https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

アメリカのIT大手、グーグルのインターネット広告の一部サービスについて、アメリカの連邦地方裁判所は日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反し、独占にあたるという判断を示しました。グーグルに対しては検索サービスについても去年、独占にあたるという司法判断が出されていて、今後、事業の再編などどのような影響が出るのか注目されます。

アメリカ司法省などはおととし、グーグルが提供するインターネット広告の3つのサービスについて市場の競争を妨げ反トラスト法に違反しているとして裁判所に提訴しました。

バージニア州にある連邦地方裁判所は17日、このうち、ウェブサイトの運営者が広告収入を得るために広告を表示させる仕組みと、広告を売買する仕組みの2つのサービスについて「故意に独占的地位を確立した」として独占と認める判断を示しました。

その上で「排他的行為が他社の競争力を奪うとともに顧客であるサイトの運営者やウェブ情報の利用者などに多大な損害を与えた」としています。

裁判所の判断を受けて、グーグルは一部、控訴する方針をSNSで明らかにしました。

グーグルに対しては、検索サービスについても去年、独占にあたるという司法判断が出されています。

主要な事業に対する相次ぐ独占の判断はグーグルのビジネスモデルの根幹を揺るがしかねず、今後、事業の再編などどのような影響が出るのか注目されます。

当社は昨年末から
@Hertz
の株式の買い増しを開始し、現在、完全株式所有とトータル・リターン・スワップを合わせた同社の株式の19.8％を保有しています。

ハーツは、レバレッジの高い自動車ポートフォリオを擁する事業会社と考えることができます。数年前、テスラの買収に関する失策により、事業運営上の問題や顧客需要の問題が生じ、
@Tesla
車両の価格を大幅に引き下げた際に、予期せぬ残存価値の低下に見舞われ、多額の営業損失が発生しました。

当社は、(1)業界構造の改善とより合理的な競争行動、(2)テスラへの過剰依存のほぼ解消、(3)隣接業界で実績のある新経営陣による事業立て直し計画の成功、(4)レバレッジを効かせた資本構造の組み合わせにより、ハーツの株主は非常に魅力的な投資収益率を生み出すことができると考えています。

米国のレンタカー業界は寡占状態にあり、 @Enterprise 、 @Avis 、そしてHertzが市場の約95%を占めています。パンデミック以降、業界の価格設定規律は改善しています。Enterpriseの高い利益率（+20 %)は、現在業界で最も経営が優れている企業であり、レンタカー事業が非常に収益性が高いことを示しています。

CEOのギル・ウェスト氏と経営陣がハーツの車両ローテーション、ユニットレベニューの向上、そして営業コストの削減といった改善に取り組んでいることにより、今後数年間で利益率が大幅に向上すると考えています。ハーツは、一時的に減価償却費を引き上げていた高価格車両のローテーションアウトにおいて既に大きな進展を見せており、これにより今後、車両償却費は大幅に減少するはずです。

ハーツは現在、非常にレバレッジの高いバランスシートを抱えているが、同社の負債の大部分は2028年と2029年まで満期を迎えない。ハーツは手元現金、利用可能なリボルビングローンの枠、そして
資産担保証券化ファシリティ内の債務能力 – 船隊のローテーションをサポートし、満期やその他の金融負債に対処するため。

ハーツは、自動車関税が中古車価格の上昇を招く可能性が高い現在の関税環境において、非常に有利な立場にあります。ハーツは50万台以上の車両を保有しており、その価値は約120億ドルに上ります。中古車価格が10%上昇すれば、自動車資産は12億ドルの利益となり、これは同社の現在の時価総額の約半分に相当します。

同社は今年初め、関税の施行前にOEM各社と2025年モデルの購買契約を魅力的な条件で締結し、代替車両の有利な基盤を確保した。

評価
経営陣の短期目標であるユニット当たり収益（RPU）1,500ドル、1日あたり30ドル台という低い車両運用経費、ユニット当たり約300ドルの減価償却費（DPU）に基づき、2029年までに車両稼働率が80%から85%に増加するなど緩やかな増加を想定すると、ハーツは約20億ドルの調整後EBITDA（自動車の減価償却費と、同社の車両群および資産担保融資に対する利息費用を差し引いた指標）を生み出すことができると予測します。

EBITDA の 7.5 倍という、業界の競争状況の改善を考慮すると控えめな評価額ではありますが、2029 年までに Hertz の株価は 1 株当たり約 30 ドルになると予測しています。

関税発表は旅行業界に短期的な暗雲を漂わせていますが（ハーツの第1四半期および上半期の業績に対する期待は低い）、中期的には同社が持続的に高い収益性を生み出すと考えています。

さて、楽しい思考実験をしてみましょう。

もしUBERがHertzと提携して、徐々にAV車両群を展開したらどうなるでしょうか？

Hertz は 50 万台もの車両を保有し、車両のメンテナンスと整備に関する専門知識を持ち、数千の拠点 (世界で 11,200 か所) の広範な範囲と規模、および大規模な物理インフラストラクチャを保有しているため、
@Uber
にとって理想的なパートナーであり、このパートナーシップにより Hertz の車両群の利用率と収益性が大幅に向上する可能性があります。

そういえば、 @dkhosに電話しようと思います。

投資にはリスクが伴います。成功の保証はありません。自己責任でお願いします

米著名投資家ビル・アックマン氏は、自ら率いる投資会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントが米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングス株を20％近く保有しているとＸ（旧ツイッター）で明らかにした。

　　パーシングは昨年終盤に株式購入を開始し、現在は「株式の直接保有とトータルリターンスワップを合わせ19.8％の株式」を保有すると投稿。ハーツの株価は17日に続伸し、44％高となった。

　　アックマン氏はハーツがテスラからの電気自動車（ＥＶ）調達投資での失敗を乗り越え、トランプ大統領の自動車輸入関税により中古車価格の上昇が見込まれる状況を活用できると見込んでいる。

　　また、ハーツのギル・ウェスト最高経営責任者（ＣＥＯ）が、同社の巨額の債務負担を管理し、進行中の再建計画を成功させるとも期待している。　

　　トランプ大統領の輸入自動車に対する25％の関税は、長期化すれば自動車価格が数千ドル上昇すると広く想定されている。これにより、新車市場で高過ぎて買えない消費者が中古車にシフトする可能性があり、特に供給が不足している最新モデルの中古価値が上昇し得る。

　　アックマン氏は投稿で「ハーツは現在の関税環境下で独自の優位性を有している」と指摘し、「ハーツは50万台を超える車両を保有し、その価値は約120億ドル（約１兆7100億円）に上る。中古車価格が10％上昇すれば、自動車資産の価値が12億ドル膨らむ。これは同社時価総額の約半分に相当する」とコメントした。

　　同氏はハーツの株価が2029年までに30ドルに達する方向を見据えている。今週の急伸前、ハーツ株は５ドル未満で取引されていた。パーシングの試算は、ハーツが車両利用率を85％に高めることなどを前提としているが、この水準は同社がこれまでほとんど達成したことはなく、過去は80％近くが一般的だった。

　　ハーツへの投資で利益を見込むウォール街の大物は、アックマン氏が最初ではない。カール・アイカーン氏も同社から利益を得られると考えていたが、ハーツは2020年に破産法の適用を申請し、同氏は16億ドルの損失を被った。

関連記事
ハーツ株が56％急騰、アックマン氏のパーシングが約20％の株式保有
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗

原題：Bill Ackman Makes Big Bet on Hertz Becoming Tariff Winner (3)　（抜粋）

17日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、500ドル余り値下がりして取り引きを終えました。

17日のニューヨーク株式市場は、アメリカの医療保険大手が業績の見通しを下方修正し、株価が大幅に下落したことに加え、トランプ政権による関税措置が景気を減速させるとの懸念が根強いことから、ダウ平均株価は一時、700ドル余り値下がりしました。

その後は、このところ値下がりした株式を買い戻す動きがみられ、終値は前日と比べて527ドル16セント安い3万9142ドル23セントでした。

市場関係者は「17日は個別企業の株価下落がダウ平均株価全体を押し下げる形となった。18日はニューヨーク株式市場をはじめ休みとなる取引所も多いが、引き続き、米中の貿易摩擦などに伴う景気減速の懸念は根強く、来週もトランプ大統領の発言などに左右される展開となるだろう」と話しています。

前場のTOPIXが10日に付けた戻り高値を更新した。既にグロース指数、スタンダード指数、TOPIX小型株指数などは同レベルを更新していた。推測の域を出ないが、昨日意外高の背景となった公的年金によるリバランス買いが日本株のセンチメントを改善したと思われる。昨晩のO/Nでもショートカバーと思われる買い物が日経先物を押し上げていた。まだ、余裕があるショート筋も重要なチャートポイントである35130/35140が近づくにつれて焦り出す筈。

前場のTOPIXが10日に付けた戻り高値を更新した。既にグロース指数、スタンダード指数、TOPIX小型株指数などは同レベルを更新していた。推測の域を出ないが、昨日意外高の背景となった公的年金によるリバランス買いが日本株のセンチメントを改善したと思われる。昨晩のO/Nでもショートカバーと思われる買い物が日経先物を押し上げていた。まだ、余裕があるショート筋も重要なチャートポイントである35130/35140が近づくにつれて焦り出す筈。

プライム売買代金が今年最低を記録する一方、グロース市場売買代金は2000億円に迫る活況ぶり。現在は売り手だった海外投資家（特に先物）の売り圧力が低下するなか、国内勢のマネーが上昇の牽引役になっていると思われる。昨日の意外高から雰囲気に変化が見られ、海外投資家の先物ショートカバーを絡めて、レジスタンスである35000円近辺へのトライに期待を繋げる引けとなった。

SBI北尾吉孝会長
フジテレビの件についての会見の中で…イーロン、トランプに言及…

🐸まず、そもそも彼は向こう側の人です。しかし言ってる事は素晴らしく、そして正しい。

これが新現状。

向こう側の人が、正しく素晴らしい事を言い出す時が来ると前から話していた通り。

彼の発言の内容はこの場に居る記者より、ここに集う愛国者の皆さんの方が体感理解している事のはずです。

これを政治家が言っているのなら更に素晴らしい事でしたでしょうね。

まぁ商人は勝ち馬に乗り換えるもんです。そして我々もそれを望んでいました。我々は勝ったのです。

しかし事の全てが成った訳ではなく、今はただ行く末を見守るしかない…

追記として…彼の言及で懸念すべき事はメディアの信頼を回復するのにSNSの情報検閲についてAIを使いフェイクを排除していくというもの。

現在SNSにおいて言論の自由が担保されている理由の1つとして皮肉にもフェイクの存在が位置付けられています。

我々からすればフェイクは情報の風向きを測る為にもなるし、米国のトランプの物語においても当初大きなフェイクシステムが扇動していた事は事実でした。
理解を促すのに、半ば強力な催眠状態の大衆に真実を伝えるにはそれに対して見合う程の強い反作用が必要だった。

確かに正確な情報という事を求める一般の心情は解るのですが、それはほとんど不可能だと思いますし、完全に正確だと言い切れる状態になる事が健全だとも思えない。
そうなればこれまでの旧メディアと変わらない盲目盲信です。

米関税を見越したトレーダーが昨年１２月以来ニューヨークに輸送していた金地金が、スイスへ送り返されていることが公式データで明らかになった。

１７日に発表されたスイス税関統計によると、同国の米国からの金輸入量は３月に２５．５トンと、２月の１２．１トンから拡大し、１３カ月ぶりの高水準に達した。スイスから米国への金輸出は前月比３２％減の１０３．２トンだった。

ＣＭＥグループ(CME.O), opens new tab傘下のＣＯＭＥＸが承認する米国の倉庫では、１４カ月ぶりに８日連続で金の流出を確認。１２月から３月にかけては輸入が打撃を受けるとの見方から、８００億ドル以上相当の金、銀、プラチナがＣＯＭＥＸ倉庫に搬入され、物流会社やスイス精錬所は通常よりも忙しくなっていた。

しかし、２週間前に米国がトランプ大統領の相互関税対象からこれらの金属を除外したことで、金や銀をニューヨークへ輸送する緊急性はなくなり、フローは徐々にスイスへと逆戻りしている。

ＣＯＭＥＸ金在庫は、４月４日に史上最高の４５１０万オンスを記録して以来、１５０万オンス（４８億ドル相当）減の４３６０万オンス（１３５７トン）となっている。トランプ氏が再選された昨年１１月の１７１０万オンスから上昇を始めていた。

#マーケット（250418）

d1021.hatenadiary.jp