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ECBは7度目の利下げを予定しているが、いつものように「遅すぎた」上に「間違っている」FRBのジェローム・パウエル議長が昨日発表した報告書は、またしても典型的な「めちゃくちゃ」だった！原油価格は下落し、食料品（卵さえも！）は値下がりし、アメリカは関税で潤っている。遅すぎた議長はECBのようにずっと前に金利を引き下げるべきだったが、今すぐにでも引き下げるべきだ。パウエル議長の解任は一刻も早くしてほしい！

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年4月17日 午前6時12分

アメリカのトランプ大統領は17日、自身のSNSにFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について「いつも対応が遅すぎて間違っている」などと投稿し、改めて早期の利下げを要求した形です。

トランプ大統領は17日、自身のSNSに投稿し、「ヨーロッパ中央銀行は今回も利下げに踏み切ることが予想されている。それなのにFRBのパウエル議長は、いつも対応が遅すぎて間違っている」と批判しました。

そのうえで、「原油価格は下がり、食料品の価格も低下し、アメリカは関税で潤うようになっている。ヨーロッパ中央銀行のようにもっと前に金利を引き下げるべきだった」としており、改めて早期の利下げを要求した形です。
FRBのパウエル議長は16日の講演で、足もとのアメリカ経済は依然として底堅く、インフレ率は目標とする2％をやや上回る水準で推移しているとして、早期の利下げには慎重な考えを示していました。

パウエル議長は政治からの独立を繰り返し強調していて、トランプ大統領との対立が鮮明になっています。

トランプ米大統領は１７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に対する不満をあらわにし、利下げを行わないことで「政治的な駆け引きをしている」と非難した。

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、パウエル議長は行動を起こすのが「遅すぎる」とし、パウエル氏に「満足していない」と述べた。

「私が求めれば彼は辞任するだろう」とした上で、「私が彼を辞めさせたいと思えば、即座にそうできる」と主張した。

ただ、トランプ大統領にパウエル議長を解任する権限があるかは不明。ＦＲＢ議長のポストは大統領によって任命されるが、上院の承認が必要だ。また、ＦＲＢの独立性という概念を脅かすことにもなりかねない。

トランプ氏はさらに「ＦＲＢには米国民のために金利を引き下げる義務がある。彼にできることはそれくらいしかない」とし、パウエル議長は利下げを行うべきで、ある時点で金利を引き下げるとの見通しも示した。

自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿では、パウエル議長の解任は「早ければ早いほど良い」とし、ＦＲＢに対し改めて早期利下げを要求した。

トランプ氏は「パウエル議長は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のように、とっくの昔に金利を引き下げるべきだった。少なくとも今すぐにでも引き下げるべきだ」とし、利下げを巡る自らの立場を改めて強調。 その上で、パウエル議長は「いつも対応が遅すぎ、間違っている」とし、パウエル氏が前日に行った講演について「典型的で完全な混乱だ！」と非難した。

パウエル議長は１６日にシカゴ経済クラブで行った講演で、最近の市場の変動はトランプ政権による関税政策の劇的な転換を論理的に消化しているためで、ストレスの兆候ではないとして介入に慎重な姿勢を表明。関税政策によってインフレ率と雇用がＦＲＢの目標からさらに遠ざかるリスクがあると警告し、「政策スタンスの調整を検討する前に、より明確な状況が明らかになるまで待つことができる」と述べた。

トランプ大統領は以前からパウエル議長の解任を試みる姿勢を示している。しかし、パウエル議長はこれまで、２０２６年５月の任期満了まで、辞任する計画はないと言明している。

米政治専門サイトのポリティコによると、ベッセント米財務長官は、パウエル議長の解任は金融市場の不安定化を招くリスクがあるとして、ホワイトハウス当局者らに繰り返し警告している。

また、トランプ大統領は数カ月にわたり、パウエル議長の解任について私的に協議してきたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。 もっと見る

アメリカのトランプ大統領は、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について「任務を果たしているとは思わない。私が彼に去ってほしいと望めばすぐに去ることになるだろう」と発言しました。利下げを求めるトランプ大統領に対し、パウエル議長は早期の利下げに慎重な姿勢を貫いていて、対立が激しくなっています。

トランプ大統領は17日、記者団に対し「彼が任務を果たしているとは思わない。いつも遅すぎる。彼には満足していない。私が彼に去ってほしいと望めばすぐに去ることになるだろう」と発言しました。

トランプ大統領は今月4日にも自身のSNSで「エネルギー価格は低下し、卵の価格なども下がっている。パウエル議長よ、金利を下げろ」と投稿したほか、17日朝には、「パウエル議長はいつも対応が遅すぎて間違っている」などと投稿し、改めて早期の利下げを要求しました。

一方、パウエル議長は16日の講演で「関税の引き上げは、予想をはるかに上回るものになっている。インフレ率の上昇や成長率の鈍化など経済に与える影響も同じような状況だ」などと発言し、トランプ政権の政策が及ぼす経済への影響を見極めたうえで金融政策を決定する考えを示しました。

景気の下支えにつながる利下げを求めるトランプ大統領に対し、パウエル議長は政治からの独立を強調し、早期の利下げには慎重な姿勢を貫いていて、対立が激しくなっています。

米有力紙“トランプ大統領 FRB議長解任について議論”

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、トランプ大統領が、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の解任について議論していたと伝えました。

後任には元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を起用する構想が浮上していたとしていますが、ウォーシュ氏自身は解任に反対し、パウエル議長の任期満了まで干渉せず任せるべきだと主張したということです。

パウエル議長の任期は来年5月までで、仮にトランプ大統領が解任を試みても裁判となる可能性が高く、仮に金融政策の対立を理由に解任されれば、金融市場は混乱するおそれがあるとしています。

一方、ベッセント財務長官は15日、ブルームバーグのインタビューでFRBを「保護しなければならない宝石箱だ」として、独立性を尊重する考えを示しています。

ベッセント米財務長官が、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の解任は金融市場の不安定化を招くリスクがあるとして、ホワイトハウス当局者らに繰り返し警告していることが分かった。米政治専門サイトのポリティコが１７日、関係筋の情報として報じた。

トランプ大統領は、パウエル議長の解任は「早ければ早いほど良い」と述べ、ＦＲＢに対し改めて早期利下げを要求した。

#トランプ（FRB）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が解任されるという事態になれば、世界貿易戦争と同様、どこからどう見ても市場に悪影響が及ぶことを投資家は知っている。同時に、あまりにも影響が広範に及ぶため、リスクを適切に定量化できず、市場はあらかじめ転ぶと知りながら杖（つえ）を用意できない状態だ。

トランプ米大統領は１７日、自身が２０１７年に任命したパウエルＦＲＢ議長との対立を激化させた。ソーシャルメディアに「パウエル氏の退任が早すぎるということはない」と書き込んだ後、記者団にパウエル氏は「政治的な駆け引きをしている」と不満をあらわにした。

トランプ氏がソーシャルメデイアでパウエル氏が利下げしないと何度も批判を繰り広げているため、投資家がこれを軽視するのも無理はないが、軽視すべきではない。

１７日の出来事の数日前、米最高裁は、トランプ氏が労働関係の行政機関の民主党系幹部を解任することに道を開いたばかりだ。一部の弁護士やアナリストらは、これでパウエル氏らＦＲＢ幹部の地位も危うくなりかねないと指摘している。パウエル氏自身は１６日、これはＦＲＢには当てはまらないとの考えを示したが、確信は持っていない。

今回のトランプ氏による攻撃は、米国および世界の市場にとって極めて危険な時期に行われた。ドルと米国債への信認、米経済政策への信頼感、そして米国の制度と統治への信用が、今ほど低くなったことは滅多にない。

この状況は、米国債の「タームプレミアム」に上昇圧力をもたらしている。タームプレミアムとは、米政府に対して短期の貸し付けを回転させていくのではなく、長期で資金を貸し付けることのリスクに対して投資家が要求する対価を示すもので、その水準は幾分あいまいだ。同プレミアムは現在、１０年ぶりの高水準に達している。

投資家が神経質になる理由は分かりやすい。中央銀行の独立性が守られるという信頼感は、現代金融システムの根幹を成している。なぜなら、政治に影響された金融政策は、短期的には人気が高く景気を刺激するかもしれないが、長期的には害をもたらすからだ。
バーナンキ元ＦＲＢ議長が２０１０年に述べた通り、「金融政策への政治干渉は、好景気と不況の望ましくないサイクルを生じさせ、最終的には経済の不安定化とインフレ率の上昇につながりかねない」

＜知っていても織り込めず＞

今の状況がとりわけ危険なのは、投資家はリスクを重々承知しながらも、それを相場に十分織り込めていないからだ。タームプレミアムは上昇したが、実際にＦＲＢの独立性が疑われた場合には、とてもこの程度の上昇では済まないだろう。リスクはあまりに巨大で、潜在的な影響の範囲はあまりに広い。

貿易戦争についても、実質的に同じことが起きている。関税はトランプ氏が選挙戦で掲げた最優先経済政策であり、その政策に基づいて同氏は選挙に勝った。トランプ氏が自身を「関税マン」と称したのは、理由あってのことだ。

それでも、トランプ氏の勝利後に米国市場は上昇を続けた。これは必ずしも、投資家がトランプ氏は口先だけだと高をくくったからではなく、全面的な世界貿易戦争のリスクを相場に織り込む明確な方法がなかったからに過ぎないだろう。従って、投資家はトランプ氏の「解放の日（相互関税の発表日）」が来ることを前から知っていたのに、実際にその日が来ると相場は大荒れになった。

Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数は３日間で１５％下げ、米国株の時価総額６兆ドルが吹き飛んだ。米長期国債も売られて３０年債利回りの週間上昇率は１９８２年以来で最大となり、ドルは３％下落した。

米国債とドルの下落は特に警戒を要する。これらは通常、金融や経済、政治が危機を迎えると上昇するからだ。金価格とスイス・フラン相場が数十年ぶりの上昇率を記録する一方で、「安全資産」とされた米国債は急落した。

ホワイトハウスとＦＲＢの緊張が高まる中、これは市場、特に米市場にとっての警鐘だ。トランプ氏が実際に、パウエル氏を来年５月の任期前に解任したとしても、投資家は「知らなかった」と言い訳はできない。しかし、解任の影響が大き過ぎて織り込めない以上、知っていたかどうかは問題にならないだろう。

（筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

トランプ米大統領は数カ月にわたり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任について私的に協議してきた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１７日、報じた。

トランプ氏はケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事とこの件について話し合い、パウエル氏の後任としてウォーシュ氏を起用する可能性について言及したと報じている。

ＷＳＪ紙によると、ウォーシュ氏はパウエル議長解任の試みに反対し、任期を全うさせるべきだとトランプ氏に助言した。
トランプ大統領はこの日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、パウエル議長の解任は「早ければ早いほど良い」とし、ＦＲＢに対し改めて早期利下げを要求。その後、ホワイトハウスで記者団に対し、パウエル議長は「私が求めれば辞任するだろう」と述べた。

パウエル議長の任期は２０２６年５月まで。

ベッセント米財務長官は監督体制の合理化と規制緩和計画の調整に向け、連邦政府機関や他の銀行監督機関と非公開会合を主催している。ブルームバーグ・ニュースが１７日報じた。

報道によると、財務省が政策課題に関する提言作成を主導する見込み。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）はコメントを控えた。財務省もロイターの取材要請に応じていない。

ベッセント氏は先週、財務省は銀行規制におけるコストと効果の適切なバランスを取り、米経済の成長に必要な資金を銀行が確実に提供できるよう、銀行規制で一段と大きな役割を担うと表明した。


#米経済（250418）

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