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ウクライナとロシアは１９日、合計で５００人を超える規模の捕虜交換を行った。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が仲介役を果たした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は通信アプリ「テレグラム」への投稿で、２７７人の兵士がロシアから帰還したと述べた。

ロシア国防省によると、兵士２４６人に加えて負傷兵３１人と自傷兵１５人をウクライナから引き渡された。これらの人々は全員がベラルーシに滞在し、ロシアへの帰還を待っているという。

ゼレンスキー氏は、ロシアの侵攻が始まった２０２２年２月以降、これまでに４５５２人の兵士と民間人がウクライナに帰還したと明らかにした。

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  • ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は１９日、西部クルスク州のほぼ全域からウクライナ軍を排除したと語った。

プーチン大統領に対する戦況報告の中で「（ウクライナによって）侵攻された地域の大部分は現在片付いている」と説明。「それは１２６０平方キロメートル、９９．５％だ」と述べた。

ロイターは戦況を独自に確認することができなかった。

ゲラシモフ氏によれば、ウクライナは国境を接するクルスク州のオレシニャ村とゴルナル村の周辺、わずか３平方キロを掌握するにとどまっている。

ロシア国防省は１９日、ウクライナからオレシニャ村を奪還したと発表した。

また、ウクライナはクルスク州の南に位置するロシアのベルゴロド州に新たな攻勢をかけている。ゲラシモフ氏はプーチン氏に対し、ウクライナ軍の攻撃をうまく抑えられていると報告した。

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ロシアのプーチン大統領が復活祭に合わせて宣言したウクライナでの停戦を巡り、両国は２０日、相手が攻撃を続けていると互いに非難した。

プーチン氏は１９日、モスクワ時間同日午後６時（日本時間２０日午前０時）から２１日午前０時（同午前６時）までの３０時間、軍事行動を停止するよう自国軍に命じた。

タス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン氏から停戦延長の指示はなかったと述べた。

一方、ウクライナのシビハ外相は３０日間の停戦を提案し、今後数日間の行動で「米国の和平努力に対するロシアの真の態度が明らかになるだろう」と述べた。

ゼレンスキー大統領は、１９日夜には数百回、２０日もさらに砲撃があったと指摘。ただ同日は空襲警報はなかったとＸに投稿し、少なくとも３０日間は民間人に対する無人機（ドローン）やミサイル攻撃を停止するよう提案した。

これに対し、ロシア国防省はウクライナが停戦を１０００回以上破り、インフラに損害を与え、民間人に死者を出したと述べた。

復活祭の停戦すら守られなかったことは、トランプ米大統領にとって恒久的な和平協定がいかに難しいかを示している。トランプ氏は２０日も楽観的な姿勢を見せ、「うまくいけば、ロシアとウクライナは今週中に合意に達するだろう」と交流サイトに投稿。「そうすれば両国とも繁栄する米国と大規模なビジネスを始め、巨額の富を築くだろう！」と訴えた。

トランプ氏とルビオ国務長官は１８日、和平合意が成立する明確な兆候が早期になければ、仲介から撤退する意向を示していた。

一方、米国はウクライナの鉱物資源開発の協定に関する協議を２６日までに完了する方針。１７日に両国が署名した覚書によると、ウクライナのシュミハル首相が近くワシントンを訪問し、ベッセント米財務長官と協定に取り組むという。

ロシアのプーチン大統領が一方的に宣言した、キリスト教の復活祭にあわせた停戦の期間が日本時間の21日午前6時に終了しました。
ウクライナ側はロシア側が、この間も攻撃を続けたとした上で民間のインフラに対するミサイル攻撃などを少なくとも30日間停止する案をあらたに示し、応じるよう求めています。

ロシアのプーチン大統領は、20日のキリスト教の復活祭にあわせて一方的に停戦を宣言しました。

停戦期間は19日午後6時、日本時間の20日の午前0時から30時間だとしていて、21日午前6時にその期限を迎えました。

これに先立ちロシア大統領府のペスコフ報道官が「プーチン大統領は停戦を延長させる命令は出していない」と述べたと国営のタス通信が伝えました。

また、ロシア国防省は20日、SNSでロシア軍は期間が始まってから停戦の状態を厳守したとした上でウクライナ側から444回の砲撃などがあったほか無人機による攻撃が900回あったと主張しました。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、期間が終わった21日、東部ドネツク州やウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部のクルスク州などでロシア軍による96回の襲撃や1882回の砲撃があったとSNSに投稿し、非難を強めています。

ゼレンスキー大統領は「停戦」というプーチン大統領のことばは「空虚だ」と指摘し「復活祭はこの戦争の唯一の原因で、戦争が長引いている理由はロシアだということを明確に示した」と強調しました。

その上で30日間の完全な停戦を行う代わりに、民間のインフラへのミサイルや無人機の攻撃を少なくとも30日間停止する案を新たに示し、応じるよう求めていて、今後のロシア側の出方が焦点となっています。

トランプ大統領「合意できるよう願っている」

アメリカのトランプ大統領は、ウクライナ情勢をめぐって20日、SNSに「ロシアとウクライナが今週、合意できるよう願っている」と投稿しました。

そして「両国はその後、アメリカと大きなビジネスを始め利益をあげられるだろう」としています。

トランプ政権は、停戦に向けた協議で速やかな前進がみられない場合、ロシアとウクライナの間の仲介をやめる可能性も示しながら両国に歩み寄りを求めています。

注目
キーウから記者解説【動画】

Q. 現在、そちらはどのような状況ですか。

A. キーウでは停戦期間が終わって1時間ほどがたちました。

今のところ、防空警報は出ていません。

復活祭当日は平穏に過ぎました。

しかし、地元メディアはロシア軍の攻撃は前線で続いていたという兵士の証言を伝えています。

ゼレンスキー大統領も数時間おきにSNSで前線の状況を報告し、停戦は守られていないと訴えました。

キーウの市民からは「ロシアはうそばかりつく」といった声が聞かれました。

3年以上、侵攻を続ける中で、突然、わずか1日と少しの停戦を宣言するというロシアの姿勢にウクライナではただのパフォーマンスでしかないという冷ややかな見方が支配的です。

Q. ゼレンスキー大統領は今後どうでると見られますか。

A. 「ロシアは信用ならない国だ」ということをトランプ政権に強く訴えかけていくものとみられます。

停戦協議が思うように進まないことにトランプ大統領はいらだちを隠していません。

ウクライナとしては、戦争を長引かせているのはロシアの方だというみずからの主張をトランプ政権に浸透させる必要があると考えています。

ゼレンスキー大統領の新たな提案はボールはロシア側にあるということを強調して、プーチン大統領に対応を迫るねらいがあるとみられます。

注目
モスクワから記者解説【動画】

Q. ロシアのプーチン大統領は、今後、どう動くと見ていますか。

A. 早速反応したアメリカのトランプ大統領が、今後、どう出てくるかを見極めて、次の一手を打つものとみられます。

ロシアの外交筋の間では今回の復活祭にあわせた停戦の宣言は「ロシアには停戦の意思があるが、停戦を守らないのはウクライナの方だ」という主張を展開するための駆け引きだとの見方もあります。

プーチン大統領としては、最低限、クルスク州など、ウクライナ軍に掌握された地域を奪還するまで戦闘を続ける構えと見られています。

このため今週にもイギリスで行われる欧米各国による停戦にむけた協議がロシアの主張にそった方向に進むよう、圧力をかけるねらいがあるというわけです。

ロシア側が停戦を延長しなかったことで、ウクライナ側からの追加の30日間の停戦という提案の扱いがどうなるのかも、今後の焦点となります。

林官房長官「ロシア側の前向きな対応を強く期待」

林官房長官は午前の記者会見で「わが国としては引き続き関連の動向について多大な関心を持って注視していくとともに、全面停戦や公正で永続的な平和実現に向けたロシア側の前向きな対応を強く期待しながら国際社会と緊密に連携して取り組んでいく」と述べました。

【ウクライナは復活祭の一時停戦を遵守しなかった＝露ザハロワ報道官】

🇷🇺ウクライナは復活祭（イースター）の一時停戦を遵守せず、米国製の「ハイマース」を攻撃に使用した。ロシア外務省のザハロワ報道官がこのような声明を表した。

🗨️「これは偶然ではなく、パターンである。燃料・エネルギー施設に対する攻撃の停止期間中、これに同意していたゼレンスキー氏は、民間のエネルギーインフラを標的にしたのだから」

ロシア国防省によると、復活祭の一時停戦期間中、ウクライナ軍はロシア軍の陣地に向けて444回砲撃し、無人機による攻撃を900回行ったほか、さまざまな弾薬を投下した。

【復活祭停戦が終了、ウ軍違反も「勢いは低下」＝露国防省】

❗️ ロシア国防省は21日、キリスト教の復活祭にあわせて実施した停戦が終了し、軍事作戦を再開したと発表。一方、停戦中は「ウクライナ側の戦闘活動の激しさも大幅に低下した」と指摘した。

🔸 ロシア軍は宣言された期間中、厳格に停戦を遵守した。

🔸 ウクライナ側は攻撃を続け、約4900回の違反が報告された。

🔸 一方で全体的にみれば、停戦中のウクライナ軍による砲撃や戦闘活動の激しさは、全戦線で大幅に低下した。

【一時停戦はロシアよりウクライナに有利だったはず】

ウクライナがロシアの国益を考慮しない場合、長期的な停戦は成立の見込みが薄い。日本における著名なロシア専門家の1人で、一橋大学経済研究所・教授、同研究所ロシア研究センター主任の雲和広氏はスプートニクからの取材にこう指摘した。

雲教授は、世界の名目GDPランキングで3位、4位を占めている日本、ドイツでさえ、隣国である超大国の国益を考慮せずに独自の安全保障政策は構築が不可能と指摘している。

雲氏は、ロシアが戦線で優位に立つ以上、復活祭の一時停戦はロシアにとってではなく、ウクライナにとって有利になるはずだと付け加えている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は復活祭（イースター）の２０日、国民に向けたメッセージを出し、平和が戻るという希望を捨てず、戦争という困難を乗り越えるために辛抱するよう求めた。

ソーシャルメディアに投稿された動画によると、ゼレンスキー氏はキーウの聖ソフィア大聖堂の前で「われわれは何を守っているのか、何のために戦っているのか分かっている」とし、「われわれは一つのテーブルに、平和な復活祭に、再び集うことができるだろう」と語った。

うまくいけば、ロシアとウクライナは今週中に合意に達するだろう。そうすれば両国は、繁栄するアメリカ合衆国と大規模なビジネスを展開し、巨額の富を築くことになるだろう。

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年4月20日 午後4時15分

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２１日、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を否定するトランプ米政権の姿勢に満足していると述べた。

トランプ氏は、米国が過去にウクライナのＮＡＴＯ加盟を支持したことがウクライナ戦争の原因になったと繰り返し表明している。

ただペスコフ報道官は、トランプ大統領が２０日、ロシアとウクライナが今週、停戦で合意することを望むと述べたことについてはコメントを控えた。

ペスコフ氏は記者団に「特に時期については、現時点でコメントを控えたい」とし「プーチン大統領とロシアは平和的解決を求める姿勢を崩していない。米国との協力を続けており、当然、この作業が結果をもたらすことを望んでいる」と語った。

ウクライナ東部などで２１日未明、ロシアのミサイルと無人機（ドローン）による攻撃があった。ロシア国防省は復活祭に合わせてプーチン大統領が宣言した停戦の終了を受けて戦闘を再開したと表明した。

タス通信によると、ロシア国防省は、軍は停戦を厳格に順守したとし、ウクライナが停戦に違反したと非難した。

ウクライナ空軍は、ロシアがドローン９６機、ミサイル３発で攻撃し、東部のハリコフやドニエプロペトロフスク、中部チェルカスイ各州に被害が出たと述べた。東部では２１日午前０時過ぎに空襲警報が発令され、まだ解除されていない。キーウと中部地方も一時、警戒態勢が敷かれた。

首都キーウ（キエフ）への攻撃は報告されていないが、南部の港湾都市ミコライフの当局者は、ミサイル攻撃があったと明らかにした。今のところ、被害報告はないという。

プーチン大統領は１９日、復活祭に合わせてウクライナでの停戦を宣言したが、両国は２０日、相手が攻撃を続けていると互いに非難し合った。

トランプ米大統領は和平交渉について「うまくいけば、ロシアとウクライナは今週中に合意に達するだろう」と投稿。ウクライナのゼレンスキー大統領は少なくとも３０日間は民間人に対するドローンやミサイル攻撃を停止するよう提案した。

しかし、タス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン氏から停戦延長の指示はなかったと述べた。

一方、ロシア当局者は西部ボロネジ地方で２時間にわたり空襲警報が発令され、国境のクルスク州とベルゴロド州の一部も一時的にミサイルの脅威にさらされたと語った。

EUが欧州の政治家らに5月9日のモスクワでの戦勝軍事パレードの列席を禁じようとしていることついて、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はナチズムのイデオロギーの復活の試みと指摘した。外相はロシア人記者からの取材にこう語った。

ラブロフ外相は、ロシアは断じてこれに従わず、ナチズムが頭をもたげることを断じて許さず、根絶に全力を尽くすと強調した。また欧州は独自の価値観を取り戻すべきだと付け加えた。

ロシア経済省は北海ブレント原油の２０２５年の平均価格見通しを１７％近く下方修正した。

基本シナリオで１バレル＝６８ドルとし、昨年９月時点の予測である８１．７ドルから引き下げた。インタファクス通信が２１日伝えた。

ロシアの代表的な油種であるウラル原油の価格については１バレル＝５６ドルと予想。２５年度予算の前提は６９．７ドルだった。

経済省幹部は「これはかなり保守的な予想だと考えている」と述べた。


ウラル原油の価格は国家予算にとって極めて重要。石油・ガス収入は予算の歳入全体の３分の１を占める。

ロシア中央銀行は今月、世界の需要減少により、原油価格が今後数年、予想を下回る可能性があると警告していた。

ウラル原油は今月初旬に２３年以来の安値となる５３ドル前後まで下落した。

同省はトランプ米大統領の貿易戦争に伴う景気後退リスクは大きくないとし、２５年の世界経済成長率を２％強と予測。
ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）予測は２．５％増に据え置き、インフレ予測を４．５％から７．６％に上方修正した。

２５年のルーブル相場については、平均で１ドル＝９４．３ルーブルと予想。従来予想は９６．５ルーブルだった。

#ロシア（250321）

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