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2期目のトランプ政権の発足から29日で100日となります。トランプ大統領の支持率の平均値は40％台半ばで推移していますが、その政策に反発する人たちの声は日に日に強まりつつあります。
また中国外務省はSNS上に「決して屈しない！」と題する動画を投稿しました。

目次

退役軍人の男性 “マスク氏主導の政府効率化省に憤りと不安”
「反トランプ」掲げる左派勢力に勢い
激戦州での市民の評価は
中国外務省「決して屈しない！」動画を投稿

【詳しく】トランプ大統領 就任100日 成果を強調も反発強まるトランプ大統領の経済政策や外交政策、アメリカメディアの評価など、こちらの記事で詳しく

ＮＨＫニュース７ トランプ大統領 就任100日配信期限:5/6(火) 午後7:30 まで

退役軍人の男性 “マスク氏主導の政府効率化省に憤りと不安”

3月中旬、南部ノースカロライナ州アッシュビルで地元選出の共和党のエドワーズ下院議員がタウンホールミーティングを開いたところ、トランプ大統領の政策に反発する市民らが議員に詰め寄り、警察が収拾にあたる事態になりました。
このとき、警察に会場から強制的に退去させられた、ジェイ・キャリーさん（54歳）は、実業家のイーロン・マスク氏が主導するDOGE＝“政府効率化省”が、政府機関を解体したり、政府予算を削減したりしていることに憤りと不安を募らせています。

キャリーさんは、20年あまり陸軍で兵士を務め、イラクやアフガニスタンなどでの数々の作戦に従事。

戦闘によるストレスとケガから、障害者認定を受け、現在は退役軍人省傘下の病院で治療を受けながら年金に頼って生活しています。

キャリーさんがとりわけ懸念しているのが、マスク氏らが、退役軍人省が管轄する病院などで働く職員8万人を削減することを計画しているとの報道です。

自分たち退役軍人の生活が脅かされつつあると感じています。

NHKのインタビューに応じたキャリーさんは「マスク氏らは、全米で8万6000人以上の退役軍人省に関係する職員を解雇しようとしている。これらの人たちは、仕事ぶりが悪かったからではなく、イーロン・マスク氏によってただチェーンソーを使ってものを切り捨てるかのように解雇されている。患者のケアで極めて大事な役割を担う職員らが解雇されているのだ」と批判しました。

そして、トランプ大統領のもと、議会で承認を受けていないマスク氏が政府の機構改革と称して大なたを振るうことは受け入れがたいと言います。

キャリーさんは「私は国に裏切られた思いだ。私は軍に入隊するにあたって国に対して誓いを立てた。そのことは同時に、祖国が、もし私が負傷したときには治療を提供することを約束したことを意味する。私の同僚には戦闘で命を落とした者もいる。今やっていることは彼らへの侮辱行為だ」と訴えました。

警察によってキャリーさんが会場から退去させられたもようがアメリカメディアによって伝えられると、多くの励ましの声が寄せられたと言います。

キャリーさんは「驚くべき反応だった。その大半が私への支持の表明だった。立ち上がってくれてありがとうという内容だった。私が立ち上がったのは、正しいことだとわかっていたからだ。人々は私のことを英雄だと呼んだが、英雄なんかではない。本当の英雄は、あすも自分の仕事があるのか確証を持てないまま毎日、働きに出ている人たちだ」と話しています。

最近、キャリーさんは退役軍人らの権利を守るためのNPOを立ち上げたということで、「私たちは真実が何かを知っている。真実を声にして、一人一人に聞かせることでそれを炎のように燃えたたせるのだ。そうすれば政府も私たちを無視できなくなる」と述べ、トランプ政権に対して声をあげ、支持を広げていきたいと強調しました。

「反トランプ」掲げる左派勢力に勢い

トランプ大統領が最初の100日でバイデン前政権からのさまざまな政策転換を実行に移し、波紋を呼ぶ中、「反トランプ」を掲げ、政治的な勢いを増そうとしているのが、「プログレッシブ＝進歩派」とも呼ばれる、左派勢力です。

その代表格で、無所属で民主党会派に属するサンダース上院議員が2月以降、抗議集会を各地で開いたところ、民主党支持層を中心に多い時には3万人を超える市民が集まり、注目されています。

運動には、民主党の若手で知名度もあるオカシオコルテス下院議員も加わりました。

一連の抗議集会のキャッチフレーズは「オリガルヒとの戦い」です。

「オリガルヒ」とは一般的に、ロシアなどの新興系の財閥や富豪を指しますが、少数の富豪が国の政治を牛耳る状況を象徴することばとしても使われていて、サンダース氏らは、実業家のイーロン・マスク氏が力を持つトランプ政権を「オリガルヒ」になぞらえ、反トランプ勢力を引き付けることに成功していると見られています。

背景には、トランプ政権の政策転換を食い止めることができていない野党・民主党への失望もあると指摘されています。

ハーバード大学と民間の調査会社が行った世論調査によりますと、大統領選挙直前の去年10月に47％あった民主党の支持率は、3月には37％と10ポイント下落しました。

サンダース上院議員は今月12日、ロサンゼルスで行った抗議集会で「私たちは日々、合衆国憲法を傷つけ、表現や集会の自由を脅かす大統領と戦っている。私はあなたが共和党であろうが民主党であろうが無党派であろうが気にしない。この国の人々はオリガルヒを望まず、権威主義を望まないのだ」と述べて、トランプ政権を強く批判しました。

激戦州での市民の評価は

去年11月のアメリカ大統領選挙で激戦州の1つとなった南部ノースカロライナ州のアッシュビル近郊で、市民にトランプ政権の100日に対する評価を尋ねました。

トランプ大統領を支持しないという自営業の男性は「トランプ氏は国を混乱に陥れた。この混乱を収拾し、彼を排除するには長い時間がかかる。トランプ氏もマスク氏も去るべきだ」と述べるとともに、「トランプ氏は私たち国民を代表するべき立場にあるのに、彼は自分がやりたいことをやっているだけで、独裁への道を突き進んでいる。それは間違っている」と強く批判しました。

一方で、トランプ氏を支持するという男性は「トランプ氏は偉大な男だ。彼が今やっていることはつらいことであっても、いずれ私たちを救うことになるということを人々が理解していないだけだ」と話していました。

さらに、トランプ氏を支持するという別の男性は「トランプ氏は言ったことを実行する。私たちの政府は長年、ひどく腐敗してきた。彼はそれを一掃しようとしているのだ。私はこの政権が好きだ」と話していました。

中国外務省「決して屈しない！」動画を投稿

中国外務省はアメリカのトランプ大統領が就任してから100日となる29日、SNS上に「決して屈しない！」と題する動画を投稿しました。

動画では、台風の映像とともに、「アメリカは世界中に関税の嵐を巻き起こし、中国を除くほかの国に対し、90日の猶予を与えるというゲームを仕掛け、中国との経済貿易協力を制限するよう脅迫している」とコメントしています。

また、過去のアメリカと日本の貿易摩擦などに触れ、「妥協や譲歩では望むものは得られず、こびへつらっても結局は一歩一歩追い詰められることはすでに歴史が証明している」としています。

その上で、「中国が引き下がらないことで弱い国の声が届き、いじめが阻止でき正義は守られる。アメリカが世界を代表しているわけではない」としています。

動画の終盤では、中国の宇宙開発や軍事、ロボット開発などの映像とともに世界の国々に団結するよう呼びかけていて、トランプ政権の関税政策に対し、各国とともに徹底して対抗していく姿勢を強調しています。

この動画について、中国外務省の報道官は29日の会見で「各方面のみなさんに中国の立場をよりよく理解していただくための助けになることを願っている」と述べました。

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中国政府は、中国の航空会社がアメリカの「ボーイング」から納入された機体をアメリカに送り返したなどと伝えられていることについてコメントを発表し、トランプ政権による追加関税の措置を批判したうえで、「中国の航空会社とボーイングの双方が大きな影響を受けている」として、機体の返還などを事実上、認めました。

アメリカの大手航空機メーカー「ボーイング」は、4月23日、米中の貿易摩擦の影響で、中国の多くの航空会社が機体の納入を受け入れない意向を示していると明らかにし、欧米メディアは、中国の航空会社が「ボーイング」から納入された複数の機体をアメリカに送り返したと伝えています。

これについて、中国商務省の報道官は29日にコメントを発表し、「アメリカが関税を武器のように振りかざすことで世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定を深刻に損ない、多くの企業が正常な貿易や投資を行うことができない状況に陥っている」とトランプ政権による追加関税の措置を批判しました。

そのうえで、「中国の航空会社とボーイングの双方が大きな影響を受けている」として、機体の返還などを事実上、認めました。

さらに、報道官は「アメリカには企業の声に耳を傾け、安定的で予見可能な環境を作り出すことを期待する」とコメントし、関税措置の撤廃を改めて求めました。

#米中（トランプ関税）

米ホワイトハウスで３０日、米国への投資に焦点を当てたイベントが開かれ、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabやトヨタ自動車(7203.T), opens new tab、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）(9984.T), opens new tabなどの最高経営責任者（ＣＥＯ）や幹部２０人以上が出席すると当局者がロイターに明らかにした。

ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ.N), opens new tabや現代自動車(005380.KS), opens new tabの幹部も参加するという。

ホワイトハウス当局者によると、トランプ大統領は就任１００日を記念する「米国への投資（Investing in America）」と題したイベントで、防衛、テクノロジー、医療、消費財、投資ファンドなど米国における幅広い投資をアピールする予定。

ベッセント米財務長官は２８日、日本を含む主要貿易相手国との交渉が「非常に好調」に進んでおり、関税回避に向けた「非常に良い」提案がなされていると述べた。最初の貿易合意はインドとの間で締結される可能性が高いとの見通しも示した。

ベッセント長官はＣＮＢＣのインタビューで「日本との非常に実質的な交渉を行っており、他のアジアの貿易パートナーとの協議も順調に進んでいる」と述べた。「バンス副大統領が先週インドを訪問し、大幅な進展について話し合った。韓国との交渉も非常に順調に進んでおり、日本とも実質的な交渉を行っている」と説明した。

インタビュー後、記者団に対して、最初の貿易合意は今週か来週にも実現する可能性があるとの見通しを示した。

中国に関しては、最近の一部米国製品に対する報復関税免除措置は、米国との貿易摩擦を緩和したいという意思の表れだと語った。米国側もこれらの製品の禁輸措置を控えることで対立をエスカレートさせないよう配慮しているとした。

また同長官はフォックスニュースに対し、トランプ大統領は主要貿易相手国１５─１８カ国との個別貿易協定に「密接に関与する」とし、原則合意に早期に達することが重要だと述べた。

中国との交渉再開に向けた中国側への連絡の可能性を問われた同長官は「今後の展開を見守りたい。中国側にとってこの状況は持続不可能だ。先方から連絡があるかもしれない」と回答した。その上で「政府のあらゆる部門が中国と接触している」とし、緊張緩和は中国側の責任だと強調した。

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる各国などとの交渉について、ベッセント財務長官は28日、記者団に対し、早ければ今週か来週に最初の合意に達するという考えを示しました。

アメリカのトランプ政権は関税措置をめぐって各国などとの間で関税の引き下げや撤廃を交渉材料に、貿易赤字の削減に向けた取り組みなどを求める交渉を進めています。

この交渉について、アメリカのベッセント財務長官は、28日、記者団に対し、「早ければ今週か来週に最初の合意に達すると思う」と述べました。

最初の合意がどの国になるかは明言しませんでしたが、ベッセント長官は、「バンス副大統領が先週インドを訪れ、交渉はかなり順調に進んでいる。アジアの貿易相手国の中には非常によい取り引きをしてくるところもある」と述べました。

そのうえで「トランプ大統領がすべてにおいて最終的な決定権を持つ」と述べトランプ大統領が近く判断すると強調しました。

関税措置をめぐる日米の交渉は赤澤経済再生担当大臣が訪米し、首都ワシントンで日本時間の5月1日にも、ベッセント長官などと2回目となる閣僚交渉に臨む予定で行方が注目されます。

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アメリカは、眠たげなジョー・バイデン政権下で、国際貿易で1日数十億ドルもの損失を被りました。私は今、その流れを食い止め、間もなく大金を稼ぐことになるでしょう。アメリカを再び偉大にするために、どうぞお楽しみに！

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年4月28日 午後11時41分

@POTUS電光石火の速さでスタートを切りましたが、これはアメリカ国民にとって新しいことです。1日に1回、時には2回も記者会見を開くのです。

これを前政権と比較してみましょう。前政権では誰が政策を主導していたのか分かりませんでした。しかし、バイデン大統領ではなかった可能性が高いでしょう。

我々はアメリカ国民のために、米国が今後も世界最高の資本受け入れ国であり続けるよう尽力します。

本日も「ビッグ6」会議が成功裏に開催され、7月4日までに税法案が成立することを期待しています。

下院は迅速に物事を進めており、上院も足並みを揃えている。

両者が実質的に合意に達し、これがアメリカ国民にとって成長に有利な非常に大きな勝利となることを発表できることを嬉しく思います。

米議会共和党は２８日、トランプ大統領の減税政策を盛り込んだ法案の７月４日までの成立に向けて本格的な取り組みを開始した。低所得層向けの公的医療保険「メディケイド」やグリーンエネルギー政策の予算削減を通じた財源確保を巡る対立解消を目指す。

ベッセント財務長官は、共和党のジョンソン下院議長、スーン上院院内総務、税制委員会委員長らとの非公開会合後、記者団に対し、「下院は迅速に議事を進めており、上院も足並みをそろえている。両院は実質的に合意していると考えている」と指摘。「法案の税制部分を７月４日までに完成させたい」と述べた。

共和党の最大の目標は、第１次トランプ政権時の２０１７年に導入された減税・雇用法のうち、今年末に期限切れとなる条項を延長することだが、超党派の研究者らはこの措置には１０年間で４兆６０００億ドルの費用がかかると推計している。

共和党は上下両院で多数派だが、休会となる５月２２日までに下院で法案を可決し、上院に送付するというジョンソン下院議長の目標を達成できるかどうかは不透明だ。

民主党のジェフリーズ下院院内総務は「彼らはメディケイドで米国史上最大の削減を実行しようとしている。それは家族、子ども、高齢者、障害者、一般国民を傷つけるだろう」と述べ、強く反対した。
共和党内の穏健派も社会保障制度や環境対策への大幅な削減に反対している。

中国政府は、中米のパナマ運河をめぐり、周辺の港の運営権を持つ香港企業の事業売却に関わる取り引きを審査すると発表しました。アメリカのトランプ政権が中国の影響力を懸念し、パナマ運河の返還を求めると主張する中、中国は売却計画に対する圧力を強めています。

パナマ運河をめぐり、アメリカのトランプ大統領は中国の影響力を懸念し、管理・運営するパナマ政府から返還を求めると主張しています。

周辺にある港の運営権を持つ香港の複合企業「CKハチソン・ホールディングス」は3月初め、アメリカなどの企業連合に事業を売却することで基本合意しました。

これに対して中国政府が反発し、最終的な合意文書の署名は先送りされた状態ですが、中国の国家市場監督管理総局は27日、関連する取り引きを審査すると発表しました。
また、中国外務省の報道官は28日の記者会見で「取り引きの当事者はいかなる審査も免れられない。承認前の取り引きは法的な責任を負う」と述べ、売却計画に対する圧力を強めています。

報道官は「中国側は経済的な圧力を利用して、他国の正当な権益を損なう行為に断固反対する」と述べて、トランプ政権を批判しました。

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#アメリカ（250429）

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