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トランプ米大統領は１１日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「金（ゴールド）には関税はかからない！」と投稿した。

ただ、それ以上の詳細は明らかにしていない。

トランプ氏の発表を受けて金相場は下落。先週８日にホワイトハウス当局者が金地金に対する関税を明確にする大統領令を近く発出する方針と発表したことを受けて広がっていた懸念が後退した。

金先物１２月限清算値は２．５％安の１オンス＝３４０４．７０ドル。

金現物のスポット価格は１７５２ＧＭＴ（日本時間１２日午前０２時５２分）時点で１．２％安の３３５８．３３ドルとなった。

#トランプ（gold）
#金#gold（トランプ）

来年５月に任期が切れる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の後任として、ＦＲＢのボウマン副議長とジェファーソン副議長のほか、ダラス地区連銀のローガン総裁が候補として検討されている。ブルームバーグが１１日、当局者２人の話として報じた。

これまでのところ、次期ＦＲＢ議長人事を主導しているベセント財務長官の候補者リストには、ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のケビン・ハセット委員長、ケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事、ウォラーＦＲＢ理事が名を連ねており、最近ではジェームズ・ブラード前セントルイス地区連銀総裁のほか、ブッシュ（父）元大統領の経済顧問を務めたマーク・サマーリン氏も含まれている。

ハセット氏、ウォーシュ氏、ウォラー氏、ボウマン氏はいずれも利下げへの支持を示唆。ウォラー氏とボウマン氏は共に７月の金利据え置き決定に反対している。

これとは対照的に、ローガン氏は一貫してタカ派であり、最近ではインフレが高止まりしている間の利下げに懐疑的な姿勢を示している。ジェファーソン氏は政策を巡ってパウエル氏との見解の違いを示したことはない。

#トランプ（FRB）

アメリカのトランプ大統領は労働省で統計を担当する局長に、保守系のシンクタンクでチーフエコノミストを務める人物を指名すると明らかにしました。トランプ大統領は8月に発表された雇用統計で、過去の就業者数のデータが大幅に下方修正されたあと、当時の局長を解任していました。

アメリカの労働省が1日に発表した雇用統計では、農業分野以外の就業者数についての5月と6月分のデータが、これまでの発表から大幅に下方修正され、その後、トランプ大統領は、担当局長の解任を命じるとともに、「共和党と私を悪くみせるために操作されたものだ」などと根拠を示さずに主張していました。

こうした中、トランプ大統領は11日、自身のSNSで、後任にE・J・アントニ氏を指名すると発表しました。

そのうえで、「われわれの経済は好調で、彼は発表される数字を正直で、正確なものにしてくれるだろう」としています。

アントニ氏は、トランプ政権にも影響力がある保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」でチーフエコノミストを務めてきました。

有力紙ワシントン・ポストは、アントニ氏は、労働省の担当部局を厳しく批判してきたことで知られ、発表される統計データの正当性に疑問を投げかけてきたと伝えています。

トランプ大統領による担当局長の解任に対しては、経済の専門家から、「統計の信頼性が損なわれる」などとして、批判が相次いでいました。

著名投資家ビル・アックマン氏は１０日のＸへの投稿で、米政府の管理下で住宅金融を手がけるファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）を統合すべきだと提案した。両社が合併すれば住宅ローン金利の低下を手助けし、運営と取引価格の両面で大きな相乗効果を発揮することになると訴えた。

トランプ米政権当局者は８日、今年後半にファニーメイとフレディマックの新規株式公開を検討していることをロイターに対して認めた。この当局者は、上場によってファニーメイとフレディマックの合計時価総額は５０００億ドル弱に達する可能性があると言及した。

ファニーメイとフレディマックの株式を１０年超にわたって保有してきたアックマン氏は、統合すれば連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）の監督を必要とする機関が１つに集約されるため、政府による監督のコストとリスクも低減されると主張した。

ファニーメイとフレディマックは、手頃な住宅ローン融資を確実にすることで住宅市場を支援するために米議会の決議で設立された。しかし、金融危機で深刻な打撃を受け、当初の目的が崩壊した。

トランプ米大統領が「解放の日」と呼ぶ広範な関税措置を発表した４月２日から４日後の日曜日、フロリダ州にある邸宅「マールアラーゴ」から首都ワシントンに向かうトランプ氏の帰路、ベッセント財務長官は大統領専用機に同乗していた。ベッセント氏は、この発表がもたらしたダメージの軽減策を話し合うつもりだった。

　　ホワイトハウスのローズガーデンで最大49％に達する輸入関税率を明記したプラカードをトランプ氏が掲げる映像は、世界中の投資家の動揺を招き、株式市場は２営業日で新型コロナウイルス禍以降最大規模となる急落に見舞われていた。

　　資産家の投資家ビル・アックマン氏はＸ（旧ツイッター）に、「われわれは自ら、貿易相手国、ビジネスの場、投資先としての米国への信頼を破壊しつつある」と投稿。「経済的な核の冬」が差し迫っていると警鐘を鳴らした。

　　ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）もこの議論に加わり、今回の関税はインフレを再燃させ、恐らくリセッション（景気後退）を引き起こすだろうと述べ、サマーズ元財務長官は米国が数百万人規模の雇用喪失に直面するだろうと予測した。

関連記事：ウォール街大物も沈黙破る、声高にトランプ関税批判－事態悪化警戒

　　世界有数のヘッジファンドマネジャーだったベッセント氏は、わずか数カ月前に自身の顧客に対し、トランプ政権下では「関税という銃に常に銃弾が込められ、テーブルの上に置かれてはいるが、めったに発射されることはない」と語っていた。ウォール街にとって、ベッセント氏は安全装置としての役割を果たすはずだった。

　　ジョージ・ソロス氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏といった伝説的な投資家の下で働いた40年もの金融キャリアを経て、ベッセント氏には市場の動揺を和らげるための独自の考えがある。

　　「解放の日に相場を上昇させることもできたと思っている」と、財務省の自身のオフィスで７月終盤に行われたインタビューでベッセント氏は語った。「仮に『これが数字だ。報復がなければ関税はこの水準が上限だが、われわれは交渉の用意がある』と言っておけばだ」と振り返った。

　　４月６日の大統領専用機内の会話で、ベッセント氏は危機を和らげるために関税の即時見直しを提言したという。しかし、トランプ氏は動じなかった。貿易相手国・地域を交渉の場に引きずり出すために、恐怖心をあおる考えだった。「あと数日このままにしておこう」とトランプ氏はベッセント氏に指示。「交渉に応じるつもりがあるとは、絶対に言うな」と話したという。

　　トランプ氏が折れたのは関税発動が目前に迫った数時間前のことだ。トランプ氏は４月９日、主要貿易相手に対する上乗せ関税の発動を90日間猶予し、中国を除く全ての国・地域には一律10％の関税率を適用すると発表した。

　　ベッセント氏はホワイトハウスの外で記者団に対し、トランプ氏が方針を貫いたのは「非常に勇気ある」決断だったと称賛。株式相場は急反発した。

関連記事：トランプ大統領、上乗せ関税「90日間停止」－対中は125％に引き上げ

　　ウォール街の誰もが信じたがっているストーリーは、巨額の資金を抱える友人たちから苦情の電話を受けたベッセント氏が、ウォール街出身者の１人として、渋るトランプ氏を説得し、関税での譲歩に導いたというものだ。

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　　こうした臆測を背景に、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のコラムニストが「ＴＡＣＯ（Trump Always Chickens Out、トランプはいつも尻込みする）」との造語を考案した経緯がある。だが、ベッセント氏はトランプ氏について、「市場が彼を動かしたわけではない。彼のリスク許容度は私よりもはるかに大きい」と述べ、この見方を否定した。

　　このエピソードは、トランプ政権２期目の意思決定がどのように行われているのかを浮き彫りにする。ウォール街などの多くの人々は、ベッセント氏を事態沈静化のための影響力を持つ人物と見なしており、少なくとも経済問題ではトランプ氏を瀬戸際から引き戻すことができる存在だと考えている。

　　しかし、長時間にわたるインタビューで、ベッセント氏は自身の役割は大きなものではないと繰り返し主張し、あくまで大統領のポピュリズム的衝動を政策に落とし込み、それを市場向けに翻訳する謙虚な助言者として自らを位置づけた。「自分の仕事は選択肢と結果を提示し、それを伝えた上で、表現の仕方を管理することだ」と説明した。

　　ベッセント氏ほど高く評価されている人物にしては、過度な謙遜に見えるかもしれない。それでも、実効性のある手法であるのは確かだ。「20カ国・地域（Ｇ20）で交渉するにせよ、貿易協定の交渉や議会との交渉にせよ、大統領を代表して発言していることを理解していなければならない」と、トランプ政権１期目で財務長官を務めたスティーブン・ムニューシン氏は語る。「大統領の望むことを実行できず、彼を的確に代弁できないなら、その役割には何の力もない」と解説した。

　　攻撃的な姿勢が目立つ政権にあって、ベッセント氏（62）は就任から７カ月足らずで、緊張緩和役として金融市場を落ち着かせられる人物であることを示してきた。トランプ氏が「解放の日」の関税措置の一部を見直すなどした決定だけでなく、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を解任するという、脅しの実行を今のところ思いとどまるよう助言していることにも功績があるとされる。

　　一方で、政権が財政赤字の削減と国債利回りの引き下げに「レーザーのように集中する」と約束したにもかかわらず、実現できずにいることについては、ベッセント氏はほとんど批判を免れている。

　　２時間にわたるインタビューで、ベッセント氏はトランプ氏との関係を語り、自身の経済哲学を説明し、財務長官としての喫緊の優先事項の幾つかに言及した。大統領代表団の一員として大阪・関西万博のイベントに臨んだベッセント氏は日本から帰国し、中国側との３回目の通商協議のため、ストックホルム訪問を控えているタイミングだった。

関連記事：米財務長官が石破首相と会談、「拙速な合意より良い合意が重要」 (2)

　　財務長官は国家の最高財務責任者（ＣＦＯ）と表現される。野心によるものか状況によるものか、あるいはその両方の要因でベッセント氏の職務は通常の職務範囲をはるかに超えている。国債の発行や税収の管理、社会保障給付、金融規制、対外投資の審査、経済制裁といった標準的なポートフォリオに加え、ベッセント氏はトランプ政権２期目で最も困難で注目度の高い任務の幾つかを任されている。

訪日50回余り

　　ベッセント氏は日本や中国、その他のアジア諸国との通商交渉を主導し、これまでに四つの２国間合意をまとめている。

　　日本、インドネシア、シンガポール、韓国との合意策定にはグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も関与してはいるものの、主導したのはベッセント氏だった。同氏がこれほど大きな役割を担っている背景にはアジア、特に日本に対する深い知見がある。50回余り訪れたと自ら語るほど、日本には精通している。

関連記事：対日関税の上乗せ是正で米国が最終調整、共同声明の可能性－米当局者

　　さらにベッセント氏は、米国がウクライナの鉱物・エネルギー資源に経済的利権を持つこととなった４月の合意を立案した。トランプ氏がベッセント氏に課した課題の一つには、１兆7000億ドル（約252兆円）に上る米政府の学生ローン資産の見直しも含まれ、これは米国のバランスシート上で最大の資産となっている。

　　トランプ氏の看板政策である大型減税・歳出法案「一つの大きくて美しい法案」が議会で障害に直面した際、ベッセント氏はその打開に重要な役割を果たした。生活費の高い地域に対する税制優遇措置について上院議員と妥協点を見いだし、下院では再生可能エネルギーに関する税額控除の段階的廃止スケジュールを受け入れるよう共和党議員を説得した。

関連記事：米大型減税・歳出法案、トランプ大統領の署名で成立－政治的勝利に

　　ベッセント氏はインタビューで、共和党がこの法律の経済効果を誇張し、連邦債務への影響を著しく過小評価する「会計上のごまかし」に関与したとの批判を一蹴した。また、国際的な企業課税をめぐる対立も解決に導いた。

　　またベッセント氏は、パウエル議長の後任に自らが就く意思はないとしつつも、新たな議長選出プロセスを主導している。「彼がいかにうまく政治環境を乗りこなしているかには感心している」と、ドラッケンミラー氏は語った。

　　先月末にストックホルムで行われた３回目の米中通商協議を受け、トランプ氏は11日、中国に対する関税停止措置を90日間延長し11月10日まで継続する大統領令に署名したと明らかにした。「両国にとって利益となる合意の骨格は整いつつある」と、ベッセント氏は記者団に語った。

　　複数の元米通商当局者は、根本的な問題の幅広さと複雑さを踏まえると、最終合意には数年を要する可能性があると指摘する。一方で、投資家が求めている水準はそれほど高くない。投資家にとって重要なのは、ベッセント氏が米中間の緊張をエスカレートさせずに抑えてくれることだけだ。

　　最終的には為替市場こそが、米国の影響力をそごうとする中国などの国々に対するベッセント氏の最大の武器になるかもしれない。世界の情勢と市場に何十年も身を置いてきた同氏は貿易、国際送金、各国の中央銀行の準備通貨としてドルが果たす役割によって、米国が国際金融システムに対して比類なき支配力を持っていることを深く理解している。

　　ベッセント氏にとって、「ドルの覇権の確定」が財務省における最重要課題だ。「なぜロシア、中国、イランがドル決済システムから離れようとするのか。それは彼らに悪い行いがあれば、米国が制裁を通じて非常に厳しい状況に追い込むことができるためだ」とコメント。「米国はドルによって域外に及ぶ力を発揮している」と論じた。

　　ベッセント氏は既に、自らの「レガシー」について考えている。上院で１月に承認される前から、在任中に成し遂げたいことのリストを作成していたという同氏は「この建物（財務省）に飲み込まれるのは簡単なことだ」と言う。「ここで優れたマネジャーになることもでき、良い国債入札を実現し、税制改革をまとめることもできる。だが、もっと大きな目標を持ち、自分の痕跡を残すこともできる」と話す。

　　ドルの覇権をあらためて確かなものにすることはベッセント氏の目標の一つだ。米国の銀行規制の是正、経済政策が金融業界だけに恩恵をもたらし、米国の労働者を置き去りにすることのないようにすることも、同様にリストに含まれている。

　　「グリーンランドを買ってみようか」とも、ベッセント氏はほほ笑みながら語った。

（原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載）

原題：Scott Bessent on Tariffs, Deficits and Trump’s Economic Plan (2)（抜粋）

#米経済（250812）

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