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ビル・ハガティ上院議員：「これは私の人生の中で、良い意味で最も効果的で、最も影響力のある100日間でした。昨年11月には、アメリカ国民の75%がこの国は間違った方向に進んでいると感じていました。私たちは正しい方向に進んでおり、その結果、民主党は崩壊しつつあると思います。」

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年4月29日 午前10時29分

関税収入はアメリカ国民に待望の所得税軽減をもたらすだろう。

@POTUS
チップ課税なし、社会保障課税なし、残業代課税なしを訴えて選挙運動を行っており、関税収入はこれらすべてに対する減税に直ちに使用できる。

約束は守られる。

トランプ大統領は、ジョー・バイデン氏が4年間で確保したよりも多くの投資を100日間でアメリカ合衆国のために確保した。

トランプ大統領はアメリカの最高実業家です。だからこそ、何兆ドルもの投資が我が国に流入しているのです。

トランプ大統領が政権に復帰したため、ビジネス界はアメリカに対して強気になっている。

ありがとうございます、 @PressSec 。
@POTUSの歴史的な最初の100日間、そして現政権によるアメリカ経済の偉大さを取り戻す計画について、初めてあなたと共に壇上に立つことができて光栄でした。

トランプ米大統領は２９日、２期目就任１００日に合わせてミシガン州で演説し、経済政策の成果をアピールした。貿易などを巡る同氏の強硬姿勢に国民が懐疑的な見方を強める中、懸念払拭を図った。

トランプ氏はデトロイト郊外ウォーレンで開いた集会で、貿易相手国に関税を課す措置が国内製造業の復活につながる可能性があると訴えた。

２０１７─２１年の第１次政権について「米国史上最高の経済だった」とし、「われわれは素晴らしい成果を上げた。今はさらに良い状況だ」と主張した。

議会に対し減税法案を成立させるよう求め、「今後数週間、数カ月で米国史上最大の減税を実現する。これにはチップや社会保障給付、残業代への非課税措置が含まれる」と述べた。

また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長について、良い仕事をしていないと改めて批判した。

関税措置を巡っては、ミシガン州にとって経済的な命綱だと主張。「私の対中関税により、世界史上最大の雇用窃盗に終止符が打たれる」とし、「中国はどの国よりも多くの雇用をわれわれから奪ってきた」と述べた。

一方で、中国との貿易協定は実現するとの見方を示し、「公正な取引になる」と強調した。

「黄金時代」と書かれた横断幕の前で演説したトランプ氏は、政権による不法移民取り締まりの成果を強調した動画も流した。
バイデン前大統領を含む民主党に対する激しい批判も展開した。

州兵基地で先に行った演説では、政権の防衛投資を誇示し、「１兆ドルの記録的な国防投資を支持する」と述べた。

また、州空軍セルフリッジ基地が「Ｆ１５Ｘ」２１機を受領すると発表。同州のウィットマー知事（民主党）は声明で、これは基地の任務を確保するもので、雇用を守る「ミシガン州にとって超党派の大きな勝利」だと指摘した。

アメリカのトランプ大統領は就任から100日にあわせて支持者を前に演説し、不法移民対策や関税措置についてこれまでの成果をアピールしました。

トランプ大統領は、ことし1月に就任して29日で100日となり、大統領選挙の激戦州で自身が制した、中西部ミシガン州で支持者を集めた集会を開きました。

トランプ大統領は演説の冒頭「私たちの国の歴史上、最も成功した政権の最初の100日間を祝うためにここにいる。毎週、不法移民の流入を終わらせ、雇用を取り戻している」と述べて、就任からこれまでの成果を強調しました。

また、連邦政府職員の削減や、政府の事業の見直しなどを進めたことを挙げ「この100日間で、首都ワシントンはおよそ100年間で最も大きな変化を遂げた」としています。

集会の会場は、自動車産業の中心地、デトロイトの郊外で、トランプ大統領はアメリカには日本の自動車が多く輸入されていると不満を示し「日本のことが好きだ。だが、日本ではなく、アメリカで自動車を生産してほしい」と述べました。

そして自動車への追加関税に触れ、関税措置の影響を懸念する声も出る中、国内に雇用や投資を取り戻し、アメリカの産業を守ることにつながるとアピールしました。

さらに今後、与党・共和党が多数派を占める議会と連携して包括的な減税を推進する方針をあらためて示しました。

トランプ大統領は「アメリカを再び偉大にする」というスローガンで演説を締めくくり、有権者との約束を守ると強調しました。

ピート・ヘグゼス国防長官：「戦闘中、私が唯一望んだのは、どんなことがあっても司令官が私を支えてくれると知ることでした。ドナルド・J・トランプ司令官は、皆さんを支えてくれます。それはアメリカ国民にとって大きな意味を持ちます。だからこそ、私たちは記録的な数の入隊希望者を募集しているのです。」

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年4月29日 午後5時21分

トランプ米大統領は２９日、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabが米政権が掲げる関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、アマゾンの創業者で会長を務めるジェフ・ベゾス氏に電話をかけ、抗議した。複数のメディアが報じた。

米ニュースサイトのパンチボウルニュースは、アマゾンがサイト上の製品に関税によってどの程度のコストが上乗せされたかを表示する計画を進めていると報道。アマゾンは、自社の主要小売サイトで関税に絡むコストを表示することは一度も検討されていないとして、報道を否定している。

トランプ氏がベゾス氏に電話で抗議したと伝わる前、ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領が「アマゾンによる敵対的かつ政治的な行為」という認識を示したと明らかにしていた。

国際貨物輸送大手の米ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）(UPS.N), opens new tabは２９日、２万人を削減すると発表した。６月末までに７３施設を閉鎖し、２０２５年に合計で３５億ドルのコスト削減を見込む。不透明な経済情勢と最大顧客アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabの配送量の減少が見込まれるとした。

トランプ米政権による高関税政策により貿易が縮小し、各社は需要減を見越してコスト削減に動いている。景気減速により、企業間の輸送需要の減が見込まれている。ＵＰＳのキャロル・トメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ネットワークの再構築と事業全体でのコスト削減の取り組みは時機を得たものだ」と強調した。

米政権が５月２日から８００ドル未満の輸入品に対する関税免除を停止することを決めたため、ＵＰＳは、中国関連の電子商取引（ＥＣ）サイトのＴｅｍｕ（テム）(PDD.O), opens new tabやＳｈｅｉｎ（シーイン）の配送量急減にも直面している。ＵＰＳは２４年にも１万２０００人の削減を発表。２５年には退職金や賃貸関連費用に関連する費用として４─６億ドルを見込んでいる。２４年に売上高の１１．８％を占めたアマゾン関連の配送業務を数百万件減らす計画を加速することも２５年１月に発表している。

ＵＰＳが同日発表した２５年第１・四半期（２５年１月─３月期）決算は、売上高が２１５億ドルと前年同期からやや減少した。ただ、ＬＳＥＧがまとめた市場予想の２１０億５０００万ドルは上回った。

米国内部門の売上高は、１．４％増の１４４億６０００万ドル。航空貨物量が増え、１件当たりの売上高が改善した。調整後の１株当たり利益は１．４９ドルと、市場予想１．３８ドルを上回った。経済の先行きが見通せないとして、２５年１２月期の業績見通しの修正額は公表できないとした。

ベッセント米財務長官は２９日、トランプ大統領の就任１００日を記念する記者会見で、トランプ氏が打ち出す関税措置の影響で、中国では１０００万人の雇用が失われる可能性があり、中国政府はいずれ中国側の関税政策が持続可能でないことを認識するだろうと述べた。

日本については「実質的な協議を行った」と述べた。

また、トランプ氏の関税措置が「サプライチェーンに深刻な影響が及ぶとは考えていない」とし、小売業者は状況を見越し、在庫を十分に管理しているという見解を示した。

さらに、米国への生産移転を検討している企業に対し、トランプ政権は工場と設備の購入費用を全額即時償却を認める措置を講じ、その適用を２０２０年１月２０日に遡及適用する方針だとも述べた。

「ここでの目標は、高品質の産業雇用を米国に戻すことだ。トランプ大統領は未来の雇用に興味があり、過去の雇用ではない」とも表明。米国には精密製造業が必要であり、必ずしも繊維産業は必要ではないと述べた。

中国は米国からの輸入品に対する１２５％の関税を巡り、対象から除外する品目のリストを作成し、企業にひそかに通知していると、事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

ロイターは２５日、中国がすでに一部の医薬品やマイクロチップ、航空機エンジンなどについて関税の免除を認めており、企業に免除が必要な重要品目を特定するよう求めていると報じていたが、いわゆる「ホワイトリスト」の存在はこれまで報じられていなかった。

当局はリストを公表しておらず、リストに含まれる製品の種類や数などは明らかではないという。

中国は米国が１４５％の関税を撤廃しない限り最後まで戦うと繰り返し表明しているが、こうした公のメッセージを維持しながら、非公式には譲歩に向けた現実的な措置を講じているようだ。

米国製の医薬品を中国で販売している製薬会社に勤める関係者によると、企業は当局から個別に連絡を受け、関税が免除される製品分類リストの存在を知らされているという。

この製薬会社は２８日に上海浦東当局からリストについて連絡を受けた。同社は製品の一部を米国の技術に依存しているため、以前に関税の免除を求めてロビー活動を行っていたという。

また、もう一人の関係者によると、一部の企業は自社の輸入製品が免除の対象になるかどうかを当局に問い合わせるよう要請されているという。

ロイターは２９日には中国が米国から輸入するエタンの関税を免除したと報じており、免除対象製品のリストは拡大しているとみられる。

別の関係者によると、中国は関税戦争の影響を測るために企業への調査も行っている。

中国東部の当局は最近行った会議で、「具体的なケースを評価するため、関税を巡る緊張によって引き起こされた全ての危機的状況を伝える」よう、外国企業のロビー団体に要請したという。

関係者は会議が非公開だったとして開催された都市に言及しなかった。

また、主要な港湾や電子機器の製造拠点がある福建省南東部・廈門市の政府当局者も、関税の影響を評価するための調査票を２７日に企業に送った。

宛先は繊維企業や半導体企業で、米国と取引している製品や、米中の関税が事業に与える影響に関する質問が含まれていたという。

中国は米国からの輸入品に対する１２５％の関税を巡り、対象から除外する品目のリストを作成し、企業にひそかに通知していると、事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

ロイターは２５日、中国がすでに一部の医薬品やマイクロチップ、航空機エンジンなどについて関税の免除を認めており、企業に免除が必要な重要品目を特定するよう求めていると報じていたが、いわゆる「ホワイトリスト」の存在はこれまで報じられていなかった。

当局はリストを公表しておらず、リストに含まれる製品の種類や数などは明らかではないという。

中国は米国が１４５％の関税を撤廃しない限り最後まで戦うと繰り返し表明しているが、こうした公のメッセージを維持しながら、非公式には譲歩に向けた現実的な措置を講じているようだ。

米国製の医薬品を中国で販売している製薬会社に勤める関係者によると、企業は当局から個別に連絡を受け、関税が免除される製品分類リストの存在を知らされているという。

この製薬会社は２８日に上海浦東当局からリストについて連絡を受けた。同社は製品の一部を米国の技術に依存しているため、以前に関税の免除を求めてロビー活動を行っていたという。

また、もう一人の関係者によると、一部の企業は自社の輸入製品が免除の対象になるかどうかを当局に問い合わせるよう要請されているという。

ロイターは２９日には中国が米国から輸入するエタンの関税を免除したと報じており、免除対象製品のリストは拡大しているとみられる。

別の関係者によると、中国は関税戦争の影響を測るために企業への調査も行っている。

中国東部の当局は最近行った会議で、「具体的なケースを評価するため、関税を巡る緊張によって引き起こされた全ての危機的状況を伝える」よう、外国企業のロビー団体に要請したという。

関係者は会議が非公開だったとして開催された都市に言及しなかった。

また、主要な港湾や電子機器の製造拠点がある福建省南東部・廈門市の政府当局者も、関税の影響を評価するための調査票を２７日に企業に送った。

宛先は繊維企業や半導体企業で、米国と取引している製品や、米中の関税が事業に与える影響に関する質問が含まれていたという。

#米中（トランプ関税）

米国の主要な貿易拠点であるロサンゼルス港のエグゼクティブディレクター、ジーン・セロカ氏は、アジアからの輸入貨物が来週に３５％減少する見込みだと明らかにした。

２９日のＣＮＢＣとのインタビューで「関税を理由に多くの米大手小売業者が中国からの貨物輸送を全面停止しており、貨物量は急減している」と述べた。

停止された中国からの貨物輸送はロサンゼルス港全体の約４５％に相当するという。

セロカ氏は、中国と何らかの合意や枠組みが成立するまでは、一部のコモディティーを除き、同国からの貨物量は非常に少ないと予想。ロサンゼルス港の輸入は今年後半に少なくとも１０％減少するとの見通しを繰り返した。

カリフォルニア州南部のロサンゼルス港とロングビーチ港は中国からの貨物の主要な受け入れ港で、米中貿易摩擦の影響を最も受けやすい。

トランプ米大統領は２９日、記者団に対し、インドと関税を巡る交渉が「非常に順調に進んでいる」とし、両国は合意に達するだろうという見通しを示した。

ラトニック米商務長官は同日、政権がすでに１カ国と貿易協定で合意していると述べたものの、国名は明かさなかった。

ベッセント米財務長官も２８日、貿易交渉を巡り、最初の貿易合意はインドとの間で締結される可能性が高いとの見通しを示していた。

トランプ米大統領は２９日、自動車・部品に対する２５％の関税について、控除や他の関税の免除を通じて負担を軽減する大統領令に署名した。

米国で組み立てられた車両の価値の最大１５％相当を輸入部品に対する関税の控除として適用することが可能になり、供給網の国内回帰を進める時間を確保する。

トランプ氏は、この措置は自動車メーカーが米国内での生産を増やす間の「小さな救済策」になるとし、「われわれは支援したいだけだ。部品が調達できない場合に罰則を与えるようなことはしたくなかった」と述べた。

負担軽減措置はラトニック商務長官が先に発表していた。

部品に対する関税について、自動車メーカーは１年目に米国内で生産する車両の販売価格の約３．７５％、２年目は２．５％相当が還付される。その後、同措置は段階的に終了する。

トランプ氏が自動車と部品への関税を発表して以来、業界幹部らは数週間にわたり政権に対し激しいロビー活動を展開してきた。

ホワイトハウスは今回の措置について、自動車・部品に対する２５％の関税には影響しないと述べた。

トヨタ自動車(7203.T), opens new tabや独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、現代自動車など外国自動車メーカー９社を代表する団体「オート・ドライブ・アメリカ」は、トランプ氏の大統領令はある程度の救済策になるものの、「米自動車産業の活性化にはさらなる対策が必要だ」と訴えた。

カナダ商工会議所のキャンディス・レイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は関税の修正では深く統合された北米産業における企業のニーズは満たされないと指摘。

「関税の撤廃だけが真の救済策となる。継続的な変更は不透明な状況の長期化につながり、カナダと米国両国にとってビジネスを遠ざけることになる」と声明で述べた。

アメリカのトランプ政権は、アメリカ国内で自動車を生産するメーカーを対象に、輸入する自動車部品に課される関税について負担を軽減する措置をとると発表しました。

トランプ政権は4月3日、アメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置を発動し、主要な自動車部品についても5月3日までに25％の追加関税を発動するとしていますが、自動車業界からは販売価格の上昇や製造コストの増加につながるなどとして懸念の声が上がっています。

こうした中、トランプ政権は29日、アメリカ国内で自動車を生産するメーカーを対象に、輸入する自動車部品に課される関税について負担を軽減する措置をとると発表しました。

この措置は自動車メーカーがサプライチェーンを再構築する時間を確保するためとして2年間限定でとられます。

軽減される額は、1年目は販売された自動車の希望小売価格の3.75％分、2年目は2.5％分と設定しています。

アメリカ国内で自動車を生産する外国のメーカーもこの措置を受ける対象になるということです。

トランプ大統領は貿易赤字の削減や国内への製造業回帰を目指し、関税措置を次々と打ちだしていますが、アメリカ国内のビジネスへの影響を懸念する声が上がっていることを受けて対応を調整した形です。

トランプ大統領「短い期間自動車メーカーを助けたい」

トランプ大統領は29日、負担軽減措置をとると発表したことについて、ホワイトハウスで記者団に対し「部品を調達することが難しくなるかもしれず、短い期間、自動車メーカーを助けたい」と措置のねらいを説明しました。

また、記者から「自動車への関税の影響について心配しているのか」と問われたのに対して「全く心配していない。部品がすぐに手に入らないこともあるだろうから、メーカーのチャンスを少し広げるだけだ。すばらしい仕事をしている人たちへのちょっとした支援だ」と述べました。

ラトニック米商務長官は２９日、２５％の自動車・部品に対する追加関税の影響を軽減する措置を発表した。米国内で車両を生産する全ての自動車メーカーが対象で、自動車部品のサプライチェーンを米国に回帰するために猶予を与えることが目的。トランプ大統領が同日、大統領令に署名する見通し。

ラトニック長官によると、米国で組み立てられた車両の価値の最大１５％相当を輸入部品に対する関税の控除として適用することが可能となる。

商務省の当局者によると、部品に対する関税について、自動車メーカーは１年目に米国内で生産する車両の販売価格の約３．７５％、２年目は２．５％相当が還付される。その後、同措置は段階的に終了するという。

また、通商拡大法２３２条（国家安全保障関税の対象）に基づき２５％の関税が課される自動車・部品については、トランプ大統領が導入した他の関税の適用から除外される。これら関税には、カナダ・メキシコ製品に対する２５％、その他の大半の国に対する１０％の関税が含まれる。

スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーは、トランプ政権の関税措置を踏まえ、アメリカ国内での生産を強化する方針を示すとともに、業績の改善に向けて日本円で2600億円余りのコスト削減策を実施すると発表しました。

ボルボ・カーは29日、アメリカのトランプ政権による自動車への関税措置を踏まえ、アメリカ国内の製造拠点で生産する車種や台数を今後数年間で増やす方針を明らかにしました。

アメリカで販売する車のおよそ9割は、アメリカ以外で生産しているため、会社にとって関税措置の影響は大きいとみられ、4月にCEOに復帰したサミュエルソン氏は会見で、「地域に合った取り組みを進め現地の状況や顧客の需要に迅速に対応していく」と述べ、アメリカでは現地での生産体制を強化する考えを強調しました。

また、同じ日に発表した先月までの3か月間の決算では、売り上げが去年の同じ時期と比べて12％、営業利益が59％、それぞれ下回り、為替の変動や販売の減少などが主な要因だとしています。

会社側は、業績の改善に向けて人件費の抑制や投資の縮小などで180億クローナ、日本円にして2600億円余りのコスト削減策も実施すると発表し、人員の削減の詳細については今後、発表するとしています。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる交渉についてベッセント財務長官は、日本と韓国がそれぞれ国内で行われる選挙を前にアメリカとの交渉を成功させたことを示すため合意を急いでいるという認識を示しました。

アメリカの関税措置をめぐってベッセント財務長官は、日本時間の1日、首都ワシントンで、赤澤経済再生担当大臣と2回目の交渉に臨む予定です。

ベッセント長官は29日、ホワイトハウスでの会見で、記者団から日本と韓国はこの夏までに選挙を控えておりその前に包括的な合意に至ることは難しいのではないかと問われたのに対し、「これらの政府は、選挙の前に合意の枠組みをまとめることを望んでいる」と述べました。

そのうえで、「アメリカとの交渉を成功させたことを示すため合意を急いでいると考えている」と述べ、協議を進める日本と韓国の側が早期にアメリカとの合意に達し、選挙キャンペーンに臨みたいという意向を持っているという認識を示しました。

一方、並行して協議を進めているインドとの交渉では「非常に合意に近づいている」と述べました。

高い水準の関税を幅広い品目に課しているインドとは、明確な対応策について協議することができるため、交渉が容易だとしています。

一方で、「非関税障壁」がある国との交渉は時間がかかるという考えを示唆しました。

ラトニック米商務長官は２９日、政権がすでに１カ国と貿易協定で合意していると明らかにした。しかし、国名は明かさなかった。

ＣＮＢＣとのインタビューで「合意はすでに成立しているが、相手国の首相と議会の承認を待つ必要がある」と語った。

また、トランプ大統領が掲げる関税措置に対する市場の反応について、「ウォール街は『大局的な視点』に欠け、トランプ大統領の関税政策を誤解している」と指摘。「トランプ氏は市場に焦点を絞っているわけではない。世界的な貿易をリセットしようとしている。これは困難なことで、強さが必要だ。トランプ氏は米経済を守ろうとしている」と語った。

関税措置を巡る交渉については「ある国とディール（取引）を行い、１５０億ドル規模の市場が開放されたとしても、規模は小さい。ただ、これを２０回行えば規模は合計３０００億ドルになり、国内総生産（ＧＤＰ）の１％に相当する」と語った。

ベッセント米財務長官は２９日、貿易協定はトランプ大統領が発表するまで成立しないと述べた。

ＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューで「１８の重要な貿易関係について大統領が承認するまで何も成立しない。大統領は貿易チームに対し、それらはオーダーメイドだと説明した」とし、「どの協定もそれぞれ異なる。大統領が関与することになるため、発表を待つ」と語った。

ラトニック商務長官は先に、政権がすでに１カ国と貿易協定で合意していると発言。ただ、国名は明かさなかった。

カナダのカーニー首相は２９日、トランプ米大統領と電話会談を行い、近い将来に直接会談することで合意した。

カナダ首相府は「両首脳は、カナダと米国が独立した主権国家として、相互の発展のために協力することの重要性で一致した。この目的のため、両首脳は近い将来に直接会談することで合意した」とした。

カーニー首相率いる与党・自由党は前日の総選挙で勝利。トランプ氏は選挙の勝利についてカーニー氏に祝意を表した。

トランプ米大統領は２９日、先週死去したローマ教皇フランシスコの後継者になりたいと冗談を語った。

次期教皇に誰になってほしいかという記者団の質問に、「私が教皇になりたい。それが第一希望だ」と答えた。

ただ、実際には特に希望はないとし、「ニューヨーク出身の大変優秀な枢機卿がおり、事態を注視したい」と述べた。

ニューヨーク大司教のティモシー・ドラン枢機卿は次期教皇候補と目されていないが、米国人としてはニュージャージー州ニューアーク大司教のジョセフ・トビン枢機卿は候補の一人とみられている。

これまで米国出身の教皇はいない。

ローマ教皇庁（バチカン）は２８日、新教皇を決める選挙（コンクラーベ）を５月７日に開始すると発表。枢機卿１３５人前後が参加する予定だが、現時点で明かな有力候補は浮上していない。

米上院は２９日、駐英大使に富豪の投資銀行家ウォーレン・スティーブンス氏を充てる人事を承認した。５９対３９の賛成多数で決まった。

スティーブンス氏は、アーカンソー州リトルロックに本社を置く金融サービス会社「スティーブンス」の会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）で、トランプ氏ら共和党の大統領候補者に長年支援してきた。トランプ氏の選挙戦と２０２５年の就任基金には数百万ドルを寄付している。

米大統領は大口寄付者を駐英大使に指名することが多い。

米ハーバード大学では、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルの軍事行動に対する抗議デモが昨年活発化したことを経て、ユダヤ人学生とイスラム系の学生の双方ともに孤立や、身の危険を感じるようになっている実態が２９日の報告書で明らかになった。

　この報告書は、トランプ大統領就任の１年前に大学が反ユダヤ主義と反イスラム・アラブ・パレスチナ主義に対応するために立ち上げた２つの作業部会が共同で発表。学生や教授陣、職員らを対象にオンライン形式で昨年調査し、２２９５件の回答を得ている。

　それによると、イスラム系学生の４７％とユダヤ人学生の１５％は、大学構内で身体的に安全だと感じていないと述べ、こうした回答が全体の６％にとどまったキリスト教徒や無宗教という学生との差が目立った。
　また多くのユダヤ人学生とイスラム系学生は、イスラエルないしシオニズムへの支持などを理由にいじめや仲間はずれの仕打ちを受けていると答えた。

　パレスチナを支援しイスラエルに抗議するデモに参加した少数のユダヤ人学生は、同じユダヤ人学生から避けられていると感じていると明かした。

　一方アラブ系の学生は、パレスチナとの連帯を示すスカーフを身につけていると「テロリスト」「子ども殺し」などと罵声を浴びたと報告されている。

　こうした中で２つの作業部会は、大学側が入学制度や科目構成、オリエンテーションなどを見直すと同時に、イスラエルとパレスチナの問題や両者の対立について学生にもっと多く教えるよう提言した。

　ガーバー学長は報告書に寄せた書簡で、さまざまな出自の人々が「生産的で市民的な対話」をどのように進めていくかを学生たちに教育する機会を増やして「多様性の観点」を持つことを促進していくと述べた。

#アメリカ（250430）

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