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アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率に換算してマイナス0.3％となりました。

2.4％のプラス成長だった前の期から大きく減速して2022年1月から3月以来、12期ぶりにマイナスに転じ、トランプ政権の関税措置による影響が色濃く反映された形になりました。

米商務省が３０日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比０．３％減となった。米経済がマイナス成長に陥るのは２０２２年第１・四半期以来３年ぶり。トランプ大統領が打ち出す関税措置を前に、企業による大量の駆け込み輸入があったことが響いた。

市場予想（０．３％増）に反し、マイナス成長となった。２０２４年第４・四半期は２．４％増だった。

第１・四半期は連邦政府支出削減も重しになった。トランプ政権が進める大規模な人員削減などの積極的な予算削減策と関連しているとみられる。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「企業が関税を回避するための輸入を前倒しし、その結果として貿易が急拡大した場合、貿易収支の悪化は第２・四半期には反転し、経済成長率はある程度回復する」と指摘。ただ「不確実性の高さと高関税を背景に、米経済は年末までに再度マイナス成長に陥る」との見方を示した。

第１・四半期は輸入が４１．３％増加。消費財と資本財の双方が増加し、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）で世界的な供給網が分断された２０年第３・四半期以来の大幅増となった。

輸出は１．８％増加したものの、輸入の急増で相殺され、貿易赤字が急拡大。ＧＤＰの押し下げ効果は４．８３％ポイントと、過去最大に達した。

一方、在庫積み増しは大幅に回復。輸入の増加による影響が一部緩和された。

エコノミストらは、今回の指標は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週開催する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置くことを促すとの見通しを示した。

ただ、モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのチーフ経済ストラテジスト、エレン・ゼントナー氏は「ＧＤＰの低迷はスタグフレーションに対する警告だ。この種のデータは市場を落ち着かせることはなく、ＦＲＢの仕事を楽にするわけでもない」と指摘している。

経済の３分の２以上を占める個人消費は１．８％の伸びとなった。第４・四半期は４．０％増だった。主に医療、住宅、非耐久財といったサービスと財の両方への支出に支えられた。

増加の大部分は３月に見られた。家計が自動車の購入を前倒ししたことで支出は０．７％急増。エコノミストは、この先取り的な買いが４月も続くと予想している。

サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「現時点では、ほとんどの店舗が相互課税発表前に輸入された在庫をまだ販売しており、近いうちにやってくるであろう価格上昇を反映していない可能性がある」と指摘した。

トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。

記者団に対しては「いくつかの数字をきょう見ただろう。それはバイデン（のせい）だと言わざるを得ない」と述べた。

その後、今回の数字は国内総生産（ＧＤＰ）構成項目の輸入、在庫、政府支出による「ゆがみ」が原因だと指摘。また、一部のエコノミストが関税に関連した支出に起因するとしている企業投資の急増を称賛した。

米商務省が発表した第１・四半期の実質ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比０．３％減となった。トランプ大統領が打ち出す関税措置を前に、企業による大量の駆け込み輸入があったことが響き、市場予想（０．３％増）に反し、マイナス成長となった。 もっと見る

一方、下院民主党のハキーム・ジェフリーズ院内総務は「これはジョー・バイデンの経済ではなく、ドナルド（・トランプ）、あなたの経済だ」と反論。「トランプ経済であり、失敗した経済であり、米国民はそれを知っている」と述べた。

トランプ米大統領は３０日、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に利下げを改めて求めた上で、パウエル氏よりも自分のほうが金利について良く理解していると述べた。ホワイトハウスのイベントで語った。

「ＦＲＢに私があまり好きではない人物がいるにもかかわらず、住宅ローン金利はやや下がっている」と指摘。「彼は金利を引き下げるべきだ。私は金利を良く利用しており、彼よりも理解している」

主要中央銀行幹部経験者らで構成し、ウィリアム・ダドリー前ニューヨーク連銀総裁が議長を務めるグループ・オブ・サーティー（Ｇ３０）は３０日公表した報告書で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策運営に関する現行の枠組みを撤廃し、より厳格な形でインフレ抑制に専念し続けるべきだと提言した。

　ＦＲＢ自体も、２０２０年８月に導入した今の政策運営の戦略見直し作業を続けているところだ。当時は米経済がまだコロナ禍に苦しんでいた状況で、経済格差や人種問題を巡る社会的緊張にも直面していたため、インフレ以上に雇用確保に重点が置かれる枠組みとなっている。

　この枠組みについて、インフレ退治を巡る一連の苦闘があった点を踏まえてＦＲＢ内の意見として修正に動く方向に見受けられるものの、物価上昇と失業率のトレードオフで具体的にどう対応するか、あるいは金融政策手段として債券買い入れをより有効活用するにはどうすべきか、といった点はこれからの議論になる。

　こうした中でＧ３０の報告書は、ＦＲＢの現行の枠組みは物価上昇率と金利水準が低かった２０１０－２０年の局面では妥当だったが、コロナ禍で醸成されつつあった物価上昇圧力への対応を鈍らせたと指摘。今後の経済物価情勢に関するリスクが変化し、物価が跳ね上がり始めた時点で、ＦＲＢが予防的な政策措置に動く力を弱めてしまったと分析した。

　報告書によると、その後ＦＲＢは急激な利上げでインフレを抑えたが、金融セクターにストレスを与え、ＦＲＢに対する人々の信頼が失われる危険を高めてしまったという。

　その上で報告書は、物価上昇率が低過ぎた局面の「穴埋め」のため一定期間物価上昇率が２％を超えるのを許容することや、インフレリスクとして低い失業率を看過すること、包摂的な目標の一環として雇用最大化をとらえること、といった現在の方針は廃止しなければならないと結論付けている。

　また報告書は、ＦＲＢがよりしっかりした見通しを公表し、債券買い入れの利用についてはもっと明確な指針を提示することが望ましいとの見解も示した。

米財務省に国債発行について助言する借り入れ諮問委員会（ＴＢＡＣ）は２９日に開いた四半期会合で、連邦債務上限の撤廃を提言した。国債返済コストを増加させて市場の変動を高め、ドルの基軸通貨としての地位を損ないかねないためだとしている。３０日に公表された議事要旨で分かった。

ＴＢＡＣは、米国債プライマリーディーラーらで構成している。議会で審議されている債務上限に関し、政府のキャッシュバランスや政府短期証券の発行を大きく変動させ、米国債と市場参加者にボラティリティーリスクをもたらしていると指摘した。

その上で債務上限は「財政規律を向上させるどころか米国の信用格付けを損なっており、米国の準備資産という地位に影響しかねない」と切り込み、「政府の義務を果たすのに必要なだけの資金を借り入れる幅広い権限を、議会は政権に委ねる」のが望ましいとの意見を表明した。

米議会の共和党はここ数年、債務上限審議の膠着状態を利用して歳出に関する譲歩を引き出そうとしてきた。
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ベセント財務長官は１月に長官就任の承認を巡る議会公聴会で、債務上限撤廃案について「微妙な」問題だとしつつ、トランプ大統領が望むなら議会と協力して撤廃すると述べていた。


#米経済（250501）

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