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米労働省が２日発表した４月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１７万７０００人増加し、ロイター調査によるエコノミスト予想の１３万人増を上回った。

トランプ大統領はこの日も自身のソーシャルメディアに投稿し、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を引き下げるべきだ！」と改めて求めた。ただ、不確実性が高まる中でも労働市場が耐性を見せているため、ＦＲＢは来週開催する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を４．２５％─４．５０％に維持する見通しだ。

雇用者数の伸びは４月に小幅鈍化した。雇用主は労働者の確保を続けているが、トランプ大統領の保護主義的な貿易政策が経済の不確実性を高めているため、労働市場の見通しはますます暗くなっている。 雇用者数増の予想レンジは２万５０００人ー１９万５０００人だった。

３月は２２万８０００人増から１８万５０００人増に下方修正された。２月の雇用者数も１万５０００人下方修正され、１０万２０００人となった。

失業率は４．２％で前月と変わらず。予想も４．２％だった。第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が縮小したことを受けて浮上した景気後退懸念が和らいだ。しかし、トランプ大統領の二転三転する関税政策の影響が労働市場に現れるには時期尚早だとみられる。

フィッチ・レーティングスの米国経済調査責任者、オル・ソノラ氏は「今回の雇用統計が示しているのは耐性であり、決して景気後退ではない」としながらも、「経済の足かせとなる可能性が高い貿易政策を背景に、今後の期待は抑えるべきだろう」と警戒感を示した。

失業率の算出元となる家計調査によると、雇用は４３万６０００人増加し、労働力に加わった５１万８０００人の大部分を吸収した。経済的な理由からパートタイムで働く人は減少した。

ヘルスケア部門が引き続き雇用増加の大部分を占めた。病院と外来サービス全体で５万１０００人の雇用が増加した。運輸・倉庫業の雇用は２万９０００人増加。その多くは倉庫保管、宅配便・メッセンジャー、航空輸送だった。

金融部門の雇用者数は１万４０００人、社会扶助部門の雇用者数は８０００人、政府部門の雇用者数は全体で１万人増加した。

製造業の雇用者数は、自動車組み立て工場やコンピューター・電子製品工場での雇用減少により１０００人減少した。工場における雇用の減少は今後加速する見込みとなっている。

一方、連邦政府の雇用者数は９０００人減少した。１月以降では２万６０００人減少している。これは、実業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化局（ＤＯＧＥ）が主導する前例のない政府規模大幅縮小策が影響したとみられる。

政府機関における大量解雇の報道にもかかわらず、連邦政府職員の給与総額の減少は比較的緩やかとなった。これは、裁判所の判断で復職を認められ、その後有給休暇を取得した職員は雇用されているとみなされるためだ。エコノミストは、多くの職員の退職金がなくなる９月以降、連邦政府職員の給与総額が大幅に減少すると予想している。

労働市場は今のところ持ちこたえている。４月の平均労働時間は３４．３時間だった。３月は３４．２時間だった。エコノミストは、企業が大量解雇に踏み切る前に、まず労働時間を削減すると予想している。

時間当たり平均賃金は前月比０．２％上昇した。３月は０．３％上昇だった。前年比では３．８％上昇と、前月から伸びは横ばいとなり、当面は消費支出と経済を支えるのに十分な水準となった。

こうした中、長期にわたる失業状態を経験する人は増えている。失業期間の中央値は３月の９．８週間から４月は１０．４週間に長期化し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）以降で最長の水準に達した。複数の仕事を持つ労働者の数も増加した。

パンデミック以降、労働者の確保に苦労した雇用主が解雇に消極的だったことが労働市場の耐性の主因となっていることから、一部のエコノミストは、雇用報告はもはや経済の基盤状況を示す良い先行指標ではないと指摘。景況感が悪化し、 企業が２０２５年の業績予想を撤回したり、第２・四半期の利益見通しを低く設定したりしていることを、労働市場の急激な減速が迫っている兆候だと指摘している。

サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「経済にとって最もあり得る軌道は、夏が最悪の時期になることだ。その頃には４月に課された関税の影響が完全に出ている可能性が高い」と述べた。

アメリカの4月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は3月から17万7000人増加し、市場予想を上回りました。労働市場の堅調さが示された形ですが、今後、トランプ政権の関税措置などが雇用情勢にどのような影響を及ぼすかが焦点となります。

アメリカ労働省が2日に発表した4月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は3月から17万7000人増加しました。

13万人余りの増加を見込んでいた市場の予想を上回りました。
失業率は前の月と同じ4.2％でした。

今回の統計では労働市場は依然として堅調さを保っていることが示された形です。

ただ、アメリカではトランプ政権の関税措置によって景気減速への懸念が広がっています。

また、実業家のイーロン・マスク氏が率いるDOGE＝“政府効率化省”のもとで連邦政府職員の解雇などが進められています。

こうした措置や移民政策の影響が雇用統計に反映されるまでには時間がかかるとの見方もありますが、今後、雇用情勢にどのような影響を及ぼすかが焦点となります。

米労働省が２日発表した４月の雇用統計で、トランプ米大統領が大規模な関税措置を掲げる中でも労働市場が底堅く推移していると確認されたことを受け、金融市場が見込む米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ再開時期が６月から７月に後ずれした。

バークレイズとゴールドマン・サックスは、米雇用統計を受けてＦＲＢの次回利下げを７月に実施するとの見通しを発表した。両社とも従来は６月と予想していた。

４月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月から１７万７０００人増加。エコノミスト予想の１３万人増を上回った。失業率は４．２％と前月から横ばいで、予想と一致した。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのマルチセクター債券投資責任者、リンジー・ロズナー氏は、堅調な労働市場を示す経済指標が発表されたことで、ＦＲＢが「忍耐強く」対応する余地が生まれたと指摘。同時に、４月の雇用統計は「過去を振り返るもの」で、「将来を見据える」見通しが悪化していることを踏まえると、経済の弱体化を受けＦＲＢが利下げサイクルを再開する可能性は払しょくできないと述べた。

トランプ米大統領は２日、米経済は「移行段階にすぎず、始まったばかりだ」と述べた上で、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を引き下げるべきだ！」と自身のソーシャルメディアに投稿した。

雇用は堅調で、自身の関税措置によって多額の資金が米経済に流入するという考えを示した。

米労働省が同日発表した４月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１７万７０００人増加し、ロイター調査によるエコノミスト予想の１３万人増を上回った。

アメリカのトランプ大統領は2日、自身のSNSにFRB＝連邦準備制度理事会は利下げするべきだと投稿しました。SNSでは「ガソリン価格がこの数年で最も安くなり、食料品も値下がりした。雇用は好調で、アメリカには何十億ドルもの関税収入が入ってくるなどよいニュースばかりだ。消費者は価格が下がるのを何年も待ち望んできた。インフレはなくFRBは金利を引き下げるべきだ」としています。

FRB パウエル議長

トランプ大統領はFRBのパウエル議長を「解任するつもりはない」とする一方、「遅すぎる男」と呼び、繰り返し利下げを求めています。

これに対しパウエル議長は、物価は依然として目標の2％を上回っており、今後、関税措置が物価に及ぼす影響などを見極めるためとして早期の利下げには慎重な姿勢を貫いていて対立が続いています。

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#トランプ（FRB）

トランプ米大統領は２日、米ＮＢＣニュースのインタビューに応じ、短期的に景気後退（リセッション）に陥ったとしても、長期的には米国経済は大丈夫だとの認識を示した。

トランプ氏はインタビューで、いったんは景気後退入りの懸念を一蹴。「ウォール街には、史上最高の経済になると言っている人もいる。彼らの声を取り上げてはどうか。歴史上最も素晴らしい出来事が起きると言っている人もウォール街にはいるのだから」と指摘した。

その後、長期的な目標を達成するためなら短期的な景気後退を容認するか問われると、トランプ氏は「イエス」と返答。米国は「素晴らしい」結果を出すとの認識を示した。

「いいか、万事大丈夫だ。私が言ったように、これは移行期であり、我々は素晴らしい結果を出すと思う」としている。
今週発表された経済指標は強弱まちまちの内容だった。労働統計局が２日公表したデータによると、４月の米雇用者数は１７万７０００人増という予想外に強い数字で、３月の１８万５０００人増（下方修正後）からの減速度合いはわずかだった。一方、商務省は今週、トランプ氏の大幅な政策変更が消費者と企業を動揺させる中、米経済が２０２２年以来となる低調な四半期を記録したと発表した。

#トランプ（米経済）

マリア・バルティロモ氏：「トランプ大統領が言うように、これは誰も見たことのない最高の経済になるでしょう。見てください、私たちの市場はそれを反映しています。」

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年5月2日 午後12時08分


#米経済（250503）

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