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アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は2回目の日米交渉に臨み、一連の措置の見直しを改めて強く求めたうえで、次回の交渉を今月中旬以降に実施するため、日程の調整を進めることで一致しました。そして、記者団に対し、来月の首脳間の合意も視野に交渉を急ぐ考えを示しました。

目次

【記者解説】政府内の受け止めは
【愛知】自動車部品製造“金型”輸出メーカーは不安強める

5月2日(金) ニュース7（NHKプラス）
配信期限 :5月9日(金) 午後7:30

3日から事務レベルで集中的に協議

ワシントンを訪れている赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の2日朝、アメリカの財務省でベッセント財務長官らと2回目の日米交渉をおよそ2時間、行いました。

この中で赤澤大臣は、一連の関税措置は極めて遺憾だとして見直すよう改めて強く求めました。

そして両国間の貿易の拡大や非関税措置、それに経済安全保障面での協力などをめぐって議論を行いました。

そのうえで3日から事務レベルで集中的に協議を行い、次回の閣僚交渉を今月中旬以降に実施するため、日程の調整を進めることで一致しました。

為替や安全保障については議題になりませんでした。
このあと赤澤大臣は記者団に対し「非常に突っ込んだ話ができた。可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう率直かつ建設的な議論を行い前進することができた」と述べました。

一方で「交渉ごとはパッケージで成立するものだ。全部合意して初めて合意が成り立つので、どこまで進んだかということに意味はない」と述べ、具体的な内容については明言を避けました。

自動車や農業の分野の交渉状況を問われたのに対しては「大変重要な経済分野だ。国益を害するような交渉をする気はまったくなく、守るべきものは守り、言うべきことは言う」と述べました。

また今後のスケジュールについて「首脳に上げる直前に閣僚レベルの交渉の頻度が増えたり、時間を長く取ったりすることはよくあることだ。議論をし尽くしていない点や漏れや誤りが無いか、根を詰めて行う時期が今月中旬以降に来ると思っている」と述べました。

そして記者団から来月の首脳間の合意が念頭にあるか問われたのに対し「そういう段階に入れればいいと思っている」と述べ、来月の首脳間の合意も視野に交渉を急ぐ考えを示しました。

「政治日程とは切り離し交渉」

赤澤経済再生担当大臣は、記者団が夏の参議院選挙などの日程が合意に関係するのか質問したのに対し「政治日程は頭に入っているが、そういうものと切り離して、国益はしっかり守りながらできるだけ早く、日米双方にとって『ウィンウィン』となるよい結論を出すため、全力で、最優先で取り組んでいる。日本の自動車メーカーは1時間ずつ損が出ている状況であり、そういう意味で『ゆっくり急ぐ』だ」と述べました。

石破首相「建設的な突っ込んだ議論が行われた」

石破総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、日米交渉の終了後、赤澤大臣から報告を受けたとしたうえで「中身の詳細は申し上げられないが、建設的な突っ込んだ議論が行われた。一致点が見いだせる状況には今のところなっていないが、非常に前向きな建設的な議論だったと報告を受けている」と述べました。

そして「『ゆっくり急ぐ』ということで早ければいいというものではない。われわれの国益をきちんと主張する。それを譲って早く妥結すればいいというものではない。お互い国益をかけて交渉しているので、一致点を見いだすために最大の努力をしており、時期について言及すべきとは思わない。早いに越したことはないが、早いことを優先するあまり国益を損なうものであってはならない」と述べました。

【記者解説】政府内の受け止めは

今回の日米交渉について政府内では「一定の進展があった」という受け止めが出ています。

また「トランプ政権の支持率が低下傾向にあるなど国内の事情も影響しているのではないか」との見方がある一方で「トランプ大統領の出方は予測不能で、合意に向けた道筋はまだ不透明だ」といった慎重な意見もあります。

今後の交渉について、石破総理は早期の合意を目指しつつ、国益を最優先とする考えを重ねて示しました。

日米双方の国益に沿う一致点を見いだし、合意にこぎつけることができるのか、交渉が本格化するこれからが正念場となります。

赤澤大臣が「X」に交渉関連の写真投稿

赤澤経済再生担当大臣は日本時間の2日午後、旧ツイッターの「X」にワシントンで日米交渉に臨んだ際の複数の写真をメッセージとともに投稿しました。交渉の写真では、アメリカの財務省でベッセント財務長官と笑顔で握手を交わしています。また、これに先立ち、昼食にハンバーガーを食べたことも写真とともに紹介しています。

交渉のあとは前日に続き、自民党の小泉前選挙対策委員長と面会したとして「仲のよい後輩代議士の進次郎と語らいました」とつづっています。

政権幹部“来月中旬合意を目指すということだと思う”

石破政権の幹部の1人はNHKの取材に対し「今月中旬以降に次回の交渉を行うということは、来月中旬に予定されているG7サミットの時期を念頭に首脳間の合意を目指すということだと思う。ただ、トランプ大統領の発言は変遷するので合意できるかは五分五分で不透明だ」と述べました。

加藤財務相 米国債「交渉カードとしてはある」

アメリカの関税措置をめぐり、加藤財務大臣は2日、テレビ東京の番組「Newsモーニングサテライト」に出演し、トランプ大統領が4月に「相互関税」の措置を90日間停止した理由について、アメリカ株やドルに加えアメリカ国債も売られてトリプル安となったためという見方が金融市場の間で出ていると指摘しました。

そのうえで加藤大臣は、日本が保有するアメリカ国債を安易に売らないと明言することは交渉の手段になり得るかと問われたのに対し「交渉のカードになるものはすべて盤上に置きながら議論するのは当然だ。カードとしてはあると思う」と述べました。

一方で、加藤大臣は「それを切るのか切らないのかはまた別の問題だ」と述べたほか「アメリカ国債を持っているのはアメリカを支援するためという訳ではなくいざとなれば市場介入する、そのための流動性を考えながら運用しているのでそういった考え方をベースにしながらだ」と述べました。

公明 斉藤代表「帰国してから聞ける範囲で聞いてみたい」

公明党の斉藤代表は、東京都内で記者団に対し「交渉が着実に進んでいることは、赤澤経済再生担当大臣の表情などから感じ取った。関税撤廃に向けてしっかり日本の主張を行ったということだが、与党として交渉をサポートし、後押ししていきたい。赤澤大臣が帰国してから具体的な中身について聞ける範囲で聞いてみたい」と述べました。

立民 野田代表「重層的な動きが見えない」

立憲民主党の野田代表は、記者会見で「実体経済への影響などを考えると一日でも早く交渉を妥結したいという気持ちを持つのは大事だが、手の内を早く見せて足元を見られるようなやり方はしないほうがいい。アメリカの世論を味方につけるなど、重層的な動きが見えないので、もっと取り組んでもらいたい」と述べました。

一方、石破内閣に対する不信任決議案の扱いについて「年金制度改革関連法案も出してこないような政権ならば不信任に十分値すると思っているが、日米の関税交渉という国難の問題の足を引っ張ることもできかねる。総合的な判断が必要になってくる」と述べました。

2回目の日米交渉

赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の午前6時前からおよそ2時間、アメリカの財務省でベッセント財務長官やUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表、それにラトニック商務長官と日米交渉を行いました。

トランプ大統領も参加した1回目の交渉からおよそ2週間ぶりで、今回は閣僚間でのみ行われました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、交渉の中で赤澤大臣は、一連の関税措置により、自動車をはじめとした日本の国内産業に影響が出始めているとして、見直しを強く求めたものとみられます。

そのうえで、日本からの投資促進は現地で雇用を生むなどアメリカ経済にとってもメリットがあるなどと説明し、折り合える接点を探ったものとみられます。

一方、アメリカ側が求めている自動車や農産物の輸入拡大などについては、相手の出方を見極めながら日本側の考え方を説明したものとみられ、トランプ大統領が貿易赤字の解消を求める中、具体的に議論していく分野を絞り込めたかが焦点です。

【解説】日米関税交渉 発言のポイント 今後の注目点は？

【現地からの報告】会談の成果は？(2分11秒)

現地で取材にあたっている経済部の野口佑輔記者とワシントン支局の小田島拓也記者の報告です。
Q.今回の会談の成果は？

A.赤澤大臣は、今回の交渉で前進が得られたと成果を強調し、具体的な交渉を行ったことを明らかにしました。

日本政府としては、自動車関税を含む一連の関税措置のすべての撤廃を求めています。

また、今回の交渉に臨むにあたり日本政府は、非関税障壁の見直しや農産物の輸入拡大など、交渉カードの精査を進めてきました。

赤澤大臣は、3日からは事務レベルで集中的に協議を行うとしていることから、合意に向けて、各交渉テーマごとに具体的な協議に入っていく可能性があります。

一方で、すでに自動車関税が課され、3日、自動車部品に対する追加関税も発動される予定ですが、今回の会談で日本側が要求した関税撤廃にアメリカ側がどう反応したのかは言及はなく、今後、議論が続く見通しです。
Q．今後のアメリカ側の出方は？

A．次の閣僚レベルの交渉も今月中旬にセットされる方向となり、アメリカ側としても関税の影響が国内でじわじわと広がり国民の間で反発も出る中、交渉を早期にまとめたいという思惑がすけて見えます。

交渉の関係者は今回の協議について相当、突っ込んだ議論ができたと明らかにし、「6月のサミットが合意に向けた1つの視野に入ってきた」と話をしていました。

今後、アメリカ側が求めてくるのは、
▽自動車や農産物などの輸入の拡大
▽非関税障壁の撤廃
▽半導体や造船
といった分野での経済安全保障上の協力が焦点となります。

ただ、アメリカは全世界対象の一律関税や日本に対する相互関税、分野別の関税など多くの交渉カードがあります。

日本の提案を見極めながらどのカードを切っていくのかを判断していくものとみられ今後の交渉は決して楽観できるものではないといえそうです。

【愛知】自動車部品製造“金型”輸出メーカーは不安強める

アメリカのトランプ大統領は3日までに、輸入されるエンジンなど主要な自動車部品に対して25％の追加関税を発動するとしています。

愛知県江南市に本社を置く「KTX」は自動車部品を製造するための金型をアメリカの自動車メーカーや部品メーカー向けに輸出していて、年間の売り上げのおよそ2割をアメリカへの輸出が占めています。

この会社の製品は主にニッケルを使った特殊な金型で、社長の野田太一さんは、今回のアメリカの追加関税の対象になるか今の時点でわからないとしたうえで、対象に含まれている可能性があるのではないかと不安を強めています。

野田太一 社長

「実際に輸出してみないとわからないのが実情だ。もし金型が関税の対象になれば、アメリカの自動車メーカーが車のモデルチェンジを控えて金型を使わないようになったり、関税がかからないアメリカ製の金型を使ったりして、受注が減る可能性がある」

「大手のメーカーならアメリカに生産拠点を移すことができても中小企業は簡単にはできないので非常に困る話だ。トランプ政権の間は我慢するしかない」
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【米国、関税交渉で「合意枠組み案」提示　日本は反発】

🤔 米ワシントンで1日に行われた日米関税交渉で、米国側が合意に向けた「枠組み案」を提示したと日経新聞が報じた。相互関税を主な対象とする案で、自動車や鉄鋼・アルミニウムの関税引き下げに消極的な内容に、日本側は強く反発している。

同紙によると、米国側は自動車関連の非関税障壁見直しや農産物輸入拡大など、対日貿易赤字解消策も提示。しかし、日本側は自動車・鉄鋼の関税見直しが協議の対象にならない限り、協力は困難との姿勢を示した。

米国はすでに自動車と鉄鋼・アルミに関税を発動済みで、対象拡大も検討するなど、むしろ関税強化の動きも見られる。

ベッセント米財務長官は、まず「枠組み」を固め、後に「最終合意」を目指す二段階交渉を示唆。日米は相互関税の上乗せ税率一時停止期限となる7月上旬までの合意を目指している。

石破首相は交渉終了後の2日、「一致点を見いだせる状況には至っていない」との報告を受けたと説明。一方、国益を譲ってまで早期の妥結をすることは避けるとした。

ℹ️ トランプ政権の関税措置をめぐり、赤沢経済財政・再生相は4月30日から5月2日の日程で訪米し、ベッセント財務長官らと2回目となる直接交渉に臨んだ。16日（日本時間17日）に行われた1回目の協議は合意に至らなかったが、トランプ大統領は25日、日本との関税交渉について「日本とは非常にうまくやっている」と述べ、合意に非常に近づいているとの見方を示していた。

加藤財務大臣はテレビ東京の番組に出演し、アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉で日本が保有するアメリカ国債の扱いが手段になり得るかと問われたのに対し、「カードとしてはある」と述べました。

アメリカの関税措置をめぐり、加藤財務大臣は2日、テレビ東京の番組「Newsモーニングサテライト」に出演し、トランプ大統領が4月に「相互関税」の措置を90日間停止した理由について、アメリカ株やドルに加えアメリカ国債も売られてトリプル安となったためという見方が金融市場の間で出ていると指摘しました。

そのうえで加藤大臣は、日本が保有するアメリカ国債を安易に売らないと明言することは交渉の手段になり得るかと問われたのに対し「交渉のカードになるものはすべて盤上に置きながら議論するのは当然だ。カードとしてはあると思う」と述べました。

一方で、加藤大臣は「それを切るのか切らないのかはまた別の問題だ」と述べたほか「アメリカ国債を持っているのはアメリカを支援するためという訳ではなくいざとなれば市場介入する、そのための流動性を考えながら運用しているのでそういった考え方をベースにしながらだ」と述べました。

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