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中国は23日夜、アメリカによる追加の関税措置に対抗してアメリカからの750億ドル分の輸入品に対して最大10%の関税を上乗せする対抗措置を発表しました。

これに対してトランプ政権は23日、すでに発動している2500億ドル分の輸入品に対する上乗せ関税を今の25%から30%に引き上げるほか、来月以降に発動する3000億ドル分に対する上乗せ関税も10%から15%に引き上げると発表しました。

これについて中国商務省は24日、「断固として反対する」とするコメントを発表しました。この中では今回の措置について「首脳会談での共通認識に背くもので、多角的な貿易体制をひどく損なうものだ。中国の国民の決意を甘く見てはいけない」などとして、強い調子でアメリカ側を非難しています。

その一方で、コメントでは対抗措置をとるかどうかについては言及していません。

米中両国は来月上旬に貿易問題に関する閣僚級交渉を行うとしていますが、それを前に報復合戦が一段とエスカレートしたことで、交渉の行方は一層見通せない状況となっています。

日米両政府は、ワシントンで行った茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による貿易交渉の閣僚協議で、主要な論点で折り合い、事実上の大枠合意に達しました。

アメリカが求めていた農産品の市場開放をめぐっては、去年9月の日米共同声明に沿ってTPP=環太平洋パートナーシップ協定の水準を限度とすることで閣僚間で一致しました。

関係者によりますと、▽アメリカの関心が高い牛肉や豚肉は、TPP協定の合意内容を踏襲するほか、▽アメリカが求めていたバターや脱脂粉乳などの新たな輸入枠については、日本側が「TPPの水準を超えることになる」と反対し、見送られる見通しです。

一方、工業品をめぐっては、アメリカが幅広い品目で関税を撤廃するものの、トランプ大統領が日本との貿易赤字を問題視していることを踏まえ、日本が撤廃を求めている自動車の関税の扱いは、継続協議とする方向です。

自動車をめぐって、日本政府は、来月下旬の国連総会の際に開催が見込まれる日米首脳会談で通商拡大法232条に基づく追加関税や、日本からの輸出を制限する「数量規制」を日本に発動しないことを確認したい考えです。

G7サミットへの出席でフランスを訪問している安倍総理大臣は、日本時間の25日午後、現地で、トランプ大統領と日米首脳会談を行うことにしていて、両首脳で、こうした内容を確認したうえで、新たな貿易協定の締結に向けた日程を協議する方針です。

日米の貿易交渉はことし4月、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による閣僚級の会合で本格的に始まり、双方の利益となる成果を早期に出すことを目指しています。

アメリカは来年の大統領選挙に向けた成果をアピールしたいトランプ大統領の意向を踏まえ、牛肉や豚肉といった農産品の関税の引き下げなど大幅な市場開放を求めています。

これに対し、日本側はTPP=環太平洋パートナーシップ協定などこれまでにほかの国と締結した経済連携協定の水準を超えるものは受け入れられないとしています。

また、双方の利益とするためには一方的に譲歩することはできないとしてアメリカに対しては、自動車や関連部品などの工業品にかけている関税の引き下げを求めています。

日本時間の24日までワシントンで行われた閣僚協議では、日本が輸入する牛肉などの関税をTPPで認めた水準まで引き下げる一方、アメリカは工業品の関税を幅広く撤廃し、自動車の関税の扱いは、継続協議とする方向で一致しました。

中国の特別行政区マカオの政府トップの行政長官は、親中派の多い各界の代表による選挙委員会の指名を受けた候補者の中から委員による投票で選ばれます。

今回は、議会にあたる立法会の議長や、中国の全国人民代表大会マカオ代表を務めた新人の賀一誠氏(62)が、ただ1人、候補として指名され、25日行われた投票で400人の委員のうち、392票を集めて当選しました。

マカオポルトガルから中国に返還されてことしで20年を迎え、香港と同様、1国2制度のもとで中国との経済的な結び付きを強めると同時に観光業などで発展してきました。

隣接する香港では抗議活動が続いていますが、マカオ民主派の勢力が小さく、今回の選挙では影響は見られませんでした。

行政長官の任期は5年で、賀氏は、マカオと香港、それに中国南部の広東省を一体化した経済圏として発展を目指す中国政府のプロジェクト「大湾区構想」の推進や、税収のおよそ8割を占めるカジノへの依存を減らすため、産業の多角化を進められるかが課題となります。

当選後の記者会見で賀氏は「1国2制度を変わらず堅持する」と述べたうえで「大湾区構想を活用し、ともに発展する機会にしていきたい」と抱負を述べました。

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カジノのない「横浜港ハーバーリゾート構想」