https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ EU アメリカ イギリス 日本 中東 中国 経済体制

フランスを訪問しているアメリカのトランプ大統領は記者団に対し、日米の貿易交渉について原則で合意したとしたうえで、来月にも署名する考えを明らかにしました。

Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議に出席するためフランスを訪れている安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は、日本時間の25日夜、首脳会談を行ったあと日米の貿易交渉に関する協議の成果について、トランプ大統領の呼びかけで急きょ共同記者発表を行いました。

両首脳は、先の閣僚協議で主要な論点で折り合い事実上の大枠合意に至ったことを確認したうえで、来月の国連総会にあわせて改めて行う首脳会談で交渉を妥結させ、協定への署名を目指すことで一致したことを明らかにしました。

安倍総理大臣は「ウィンウィンで進んでいることをうれしく思う。両国にとって間違いなく大きなプラスになる」と述べました。

首脳会談に同席した茂木経済再生担当大臣は記者団に、「農産品については過去の経済連携協定の範囲内でアメリカが他国に劣後しない状況を早期に実現する。工業品についても日本の関心に沿った関税の撤廃・削減が実現することで、双方に利益となる貿易・経済関係の強化が可能になる」と述べました。

そして、交渉結果の詳細は正式な合意の段階で公表する考えを示しました。

一方、茂木大臣は、自動車の扱いをめぐり、アメリカが検討する追加関税や「数量規制」は日本に発動されない見通しだとし、最終的な合意の段階で改めて確認したいという考えを示しました。

今回の日米首脳会談をめぐって外務省は当初、会談が２回行われたと発表しましたが、２回目は共同記者発表の打ち合わせだったと訂正しました。

フランスを訪問しているトランプ大統領は安倍総理大臣との首脳会談のあと、日米の貿易交渉に関する協議の成果について共同記者発表を行いました。

トランプ大統領は「とても大きな取り引きだ。われわれは原則で合意した。農家にとってすばらしいことだ」と述べ、来月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に合わせて協定への署名を目指す考えを示しました。

同席していたライトハイザー通商代表は、農産品、工業品の関税、デジタル貿易の３つの分野で合意したとして、特にアメリカから日本に輸出する牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワインなどで大きな利益が得られるとしました。

さらにトランプ大統領は、米中の貿易摩擦によって中国が購入せず余剰になったとするアメリカ産のトウモロコシを日本側が購入することで合意したと述べました。

トランプ大統領としては、来年の大統領選挙に向けて中国との貿易摩擦で打撃を受ける農家の支持をつなぎとめるため、とりわけ農産品の分野でみずからの成果を強調しました。

Ｇ７サミットでは、２日目の討議が行われていて、日本時間の夕方、世界経済と貿易についてのセッションが開かれました。

日本政府の関係者によりますと、安倍総理大臣は、貿易をめぐる各国の緊張やイギリスのＥＵ離脱が世界経済の先行きに不透明感をもたらしているとしたうえで、世界経済の下振れリスクにＧ７が結束して対応すべきだと発言しました。

また、自由貿易の推進にはＷＴＯ＝世界貿易機関を中核とする貿易体制が有効だとしたうえで、中国などを念頭に、新興国に途上国の待遇を与えていることの見直しなど今の時代に合うよう改革の必要性も訴えたということです。

世界の貿易をめぐっては、米中の貿易摩擦が長期化し、サミット直前にも双方が高い関税をかける対抗措置の応酬が続いていて、世界経済にとって大きなリスクになっています。

会議は非公開のため詳細な議論の内容は明らかにされていませんが、アメリカの政策に対してはさまざまな意見が出され、多くの首脳が貿易をめぐる緊張の高まりへの懸念を表明したということです。

そのうえで各国首脳は、世界経済のさまざまな下振れリスクに備え、成長と安定を支えるため、必要に応じて機動的かつ万全の政策対応で協調していくことで一致しました。

一方、北朝鮮や中国情勢については最終日の26日、各首脳間で議論する方向で調整しているということです。

ジョンソン首相とＥＵのトゥスク大統領は25日、ＥＵからの離脱をめぐり初めて会談しました。

イギリス側の発表によりますと、ジョンソン首相はＥＵと合意したうえで離脱したいと強調し、離脱の条件を定めた協定案で懸案となっている北アイルランドの国境管理をめぐる条項は受け入れられないという考えを伝えました。

これに対しトゥスク大統領は協定案の修正には応じない姿勢を改めて示したとみられます。

両首脳は前日の24日、合意なき離脱を意味する「ノーディール」ということばを使い、どちらが「ミスターノーディール」と呼ばれ責任を問われることになるか、メディアを通じて応酬を繰り広げていました。

また、離脱の際にイギリスが支払う日本円で５兆円を超えるとされるいわゆる清算金について、ジョンソン首相は25日、イギリスメディアに対し、合意なき離脱の場合、全額を支払う必要はないという考えを示しました。

ＥＵ側が反発するのは確実で、離脱の期限が２か月余り先に迫る中でも合意なき離脱を避ける道筋は見えていません。

Ｇ７では24日の夕食会で、イラン情勢をめぐり、
▽イランに核保有させないことや、
▽誰も戦争を望んでおらず地域の平和と安定を求めていくことで一致しました。

フランスのマクロン大統領は25日、記者団の質問に答え、「どの国も相手に損害を与えるような行動に従事したくはない」とし、「首脳間で合意に達したことが重要だ」と意義を強調しました。

また大手ＩＴ企業に対する新たな課税ルール、「デジタル課税」をめぐる25日の首脳間の討議についてマクロン大統領は「大変よい議論が行われた」と評価し、国際的なルール作りの進展に期待を示しました。

デジタル課税をめぐってフランスは、国内と全世界で一定以上の売り上げがある大手ＩＴ企業を対象に独自に課税することを決め、アメリカのトランプ大統領がグーグルやアマゾンなど自国の企業を不当に標的にしているとして猛反発していました。

マクロン大統領は「ともに解決策を見つけることができれば課税を続けるつもりはない。国際的な制度を持つほうがより賢明だ」と述べ、国際的なルールが整備されれば独自の税を課さない考えを示しました。

Ｇ７サミットが開かれているフランス南西部のビアリッツに25日、イランのザリーフ外相が事前の発表なく訪れ、フランスのマクロン大統領らと会談しました。

フランス大統領府は会談の詳しい内容を明かしていませんが、アメリカの同意を得てザリーフ外相を招待したとしています。

会談は前向きなものだったと評価し、緊張緩和に向けて今後も協議を続けるとしています。

ザリーフ外相もツイッターに「イランの積極外交は続いている。道のりは険しいが、試みる価値はある」と書き込み協議を続けていく考えを示しました。

ザリーフ外相は会談のあとビアリッツの空港をたち、トランプ大統領とは会わずに帰国の途についたとみられます。

Ｇ７では初日の夕食会で、イラン情勢をめぐって地域の平和と安定を求めていくことなどで一致していて、マクロン大統領はザリーフ外相を招くことで緊張緩和に向けて取り組んでいるとアピールするねらいがあるとみられます。

これは安倍総理大臣とトランプ大統領が共同の記者発表で明らかにしたものです。

政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。

国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。

記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。

トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易交渉とは別の扱いで、日本政府としては害虫対策のための民間の措置だとしていますが、トランプ大統領が重視するアメリカの農家対策にもつながる側面があると判断したものと見られます。

日米の貿易交渉は、主要な論点で折り合い、事実上の大枠合意に達しました。アメリカが求めていた牛肉や豚肉などの農産品の市場開放をめぐっては、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を限度とすることで一致しました。

ＴＰＰでは、「牛肉」は、38.5％の関税を2033年までに９％にまで下げることになり、オーストラリアやカナダ産は段階的に関税の引き下げが始まっていて、アメリカ産の牛肉の関税もこれにそろえて下がっていきます。

「豚肉」は、価格の安い肉にかけている１キロ当たり最大482円の関税が段階的に削減され、2027年に50円に引き下げます。

またアメリカが求めていたバターや脱脂粉乳などの新たな輸入枠については、日本側が「ＴＰＰの水準を超えることになる」と反対し、見送られます。

またＴＰＰと同様に、牛肉については、日本からアメリカに無税で輸出できる枠が設けられる見通しです。

一方、工業品をめぐっては、アメリカが幅広い品目で関税を撤廃します。

ただしＴＰＰの大筋合意で、乗用車にかかっている2.5％の関税が25年目に、トラックにかかっている25％の関税が30年目に撤廃されるなどとなっていた自動車の関税の扱いについては、継続協議とする方向となりました。

また自動車をめぐっては、アメリカが検討している通商拡大法232条に基づく追加の関税や、日本からの輸出を制限する「数量規制」の扱いが焦点となっています。

これについて、25日に行われた日米の共同記者発表で、トランプ大統領は「日本の関税は変わらない」と述べました。

日本政府は、追加関税については発動されない見通しだとしたうえで、今回の協定について最終的に合意する段階で、改めて確認したいという考えを示しています。

海外でも人気が高い「神戸ビーフ」の産地の兵庫県では、アメリカへの輸出の増加につながるのではないかと期待する声が上がっています。

兵庫県では、「神戸ビーフ」などの輸出を強化しようと、ことし５月に姫路市にある食肉処理施設が、アメリカ向けの輸出認可を国から取得しました。

今回の合意では、アメリカから輸入される牛肉の関税が引き下げられる一方、日本から無税で輸出できる枠が設けられる見通しです。

兵庫県西部の佐用町で、約300頭の和牛を飼育している畜産農家の盛本和喜さんは「『神戸ビーフ』の海外での価格は、国内よりもさらに高いので、無税の枠ができて価格を抑えることができれば、どんどん輸出できるようになるのではないか」と話していました。

一方、アメリカから牛肉が安く輸入されることについては「世界のトップブランドの『神戸ビーフ』と輸入肉とでは、味も価格も違うので、影響はないと思う」と話していました。

アメリカから豚肉製品などを輸入している外食大手の日本マクドナルドは「前向きな情報だ」と受け止めています。

日本マクドナルドは、アメリカからハンバーガーの具材に使う豚肉のパティや、ポテトを輸入しています。

下平篤雄副社長は、詳しい情報がないとしつつも「長期的な視野に立てば、前向きな情報だと判断している。関税率や時期について詳細な情報を収集したうえで対応していきたい」と話していました。

日米の貿易交渉では、自動車をめぐり、アメリカが検討している通商拡大法232条に基づく追加の関税や、日本からの輸出を制限する「数量規制」の扱いが焦点の１つになっています。

これについて、25日の日米の共同記者発表でトランプ大統領は、日本の関税は変わらないと述べました。

また、茂木経済再生担当大臣は、追加関税については日本に発動されない見通しだとしたうえで、最終的な合意の段階で改めて確認したいという考えを示しています。

これについて、日本の自動車メーカーの関係者は「来月の首脳会談で交渉が妥結されるまで話し合いの行方を注視していきたい」としたうえで、「中長期的な方向性が示されなければ、積極的な投資はしにくくなる。自由貿易につながる合意となることを期待したい」と話しています。

フランス南西部のビアリッツで開かれているＧ７サミット＝主要７か国首脳会議は一連の日程を終え、日本時間の26日夜、閉幕します。

安倍総理大臣やアメリカのトランプ大統領ら各国首脳は、自由貿易や地球温暖化対策への対応で意見の隔たりが大きいことから、例年発出されてきた包括的な「首脳宣言」の採択が見送られることが決まりました。

一方、女性の活躍やアフリカとのパートナーシップなど個別の分野ごとの宣言をとりまとめる方向で調整が続いています。

首脳宣言の採択見送りは、1975年にフランスで開かれたランブイエサミット以降、Ｇ７サミットの歴史で初めてです。

今回、首脳宣言の採択が見送られたことで、世界経済の成長や戦後の国際秩序の維持などを主導してきたＧ７各国の影響力の低下も懸念される事態です。

これは、フランスで開かれているＧ７サミット＝主要７か国首脳会議に出席しているアメリカのトランプ大統領が26日、エジプトのシシ大統領との首脳会談の冒頭、記者団の質問に応じて述べたものです。

トランプ大統領は「中国側からアメリカの貿易担当者に連絡があり、交渉を再開したいと伝えてきた」と明らかにしたうえで、「近いうちに、中国との交渉を再開する。とても大きなことが起きるだろう」と述べ、中国との交渉を再開する考えを示しました。

そのうえで、トランプ大統領は「このあと行う記者会見で中国についての声明を発表する」と述べました。

米中の貿易問題をめぐっては、中国が23日、アメリカからの750億ドル分の輸入品に対して最大10％の関税を上乗せする対抗措置を発表したのに対し、アメリカはすでに発動している2500億ドル分の輸入品に対する上乗せ関税を今の25％から30％に引き上げるほか、来月以降に発動する3000億ドル分に対する上乗せ関税も10％から15％に引き上げると発表しました。

アメリカと中国は、互いの輸入品に追加の関税を掛け合う報復合戦を一段とエスカレートさせており、事態の打開につながるのかどうか、予断を許さない状況です。

d1021.hatenadiary.jp