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ドイツで移民や難民への排他的な政策を掲げ、支持を広げている右派政党「ドイツのための選択肢」が政府の情報機関から極右団体に認定されました。これを受けて、主要政党からは党の活動を禁止すべきだという意見も出ていて、国内の分断がさらに深まることが懸念されます。

ドイツの右派政党「ドイツのための選択肢」は、移民や難民の増加などに対する国民の不満の高まりを背景に、ことし2月の連邦議会選挙で第二党に躍進し、最近の世論調査では支持率で首位に立つ結果も出ています。

こうした中、ドイツで過激派などを監視する情報機関の憲法擁護庁は2日、「ドイツのための選択肢」を極右団体に認定したと発表しました。

発表によりますと、この党の幹部による移民や難民への否定的な言動などを調べた結果、イスラム教徒が多い国にルーツがあるドイツ国民を差別し、自由で民主的な価値観に基づく秩序を損ねようとしていることが確認されたとしていて、今回の認定で党への監視活動はさらに強まることになります。

これを受けて、主要政党からは「ドイツのための選択肢」の活動を禁止すべきだという意見が出ていて、今後、連邦議会で議論を呼ぶ可能性があります。

一方、「ドイツのための選択肢」は声明を出し、「民主主義への深刻な打撃で、明らかに政治的な意図がある」と強く反発していて、国内の分断がさらに深まることが懸念されます。

米ルビオ国務長官「ドイツは方針転換すべきだ」

今回の認定について、アメリカのルビオ国務長官は2日、SNSへの投稿で「ドイツは情報機関に野党を監視する新たな権限を与えた。これは民主主義ではなく、偽装された専制政治だ」と批判しました。

その上で「真の過激派は、人気のある『ドイツのための選択肢』ではなく、政権側が致命的に国境を開放している移民政策の方だ。ドイツは方針転換すべきだ」として、右派政党側を擁護しています。

【独当局、支持率1位のAfDを全国で右翼過激派に指定」

🇩🇪❌独連邦憲法擁護庁は政党「ドイツのための選択肢」(AfD)を全国で右翼過激派に指定した。同庁は2023年、AfDをザクセン州、テューリンゲン州、ザクセン=アンハルト州でのみ右翼過激派に指定していたが、これを全国にまで拡大した。

これまでAfDは連邦レベルで過激主義の疑いがかけられていただけで、高い脅威ではないと判断されていた。一方、ドイツ人権研究所は2023年6月、AfDを禁止する条件が満たされたとする報告書を発表していた。

ℹ️最新の世論調査によると、先の議会選挙で2位となったAfDは支持率が26%に達し、国内で最も人気のある政党となっている。

ルビオ米国務長官は2日、ドイツの情報機関が同国の極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」を民主主義を脅かす過激派組織に指定したことについて、ドイツは方針を転換すべきだと述べた。

ルビオ氏は、AfDの過激派組織指定は「偽装された専制政治」と非難。「ドイツは方針を転換すべきだ」とXに投稿した。

AfDはドイツで最も人気のある政党であり、東ドイツを最も代表する政党です。今、官僚たちはAfDを潰そうとしています。

西側諸国は共にベルリンの壁を崩壊させた。そしてそれは再建された。ソ連やロシアではなく、ドイツの体制によって。

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