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トランプ米大統領は５日、自身がローマ教皇に扮（ふん）した画像について、制作には一切関与しておらず、冗談だと一笑に付した。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、画像を前日の晩に見たと説明。メラニア夫人からは格好いいと言われたと語った。

トランプ大統領は２日、人工知能（ＡＩ）が生成した、ローマ教皇に扮した画像を自身のＳＮＳアカウントに投稿。カトリック教徒などから苦言や批判の声が上がっていた。

アメリカのトランプ大統領は、ローマ教皇のような格好をした画像をSNSに投稿したことについて、冗談だとしたうえで問題はないとの認識を示しました。

アメリカのトランプ大統領が5月2日、十字架を首から下げ、ローマ教皇のような格好をした画像をSNSに投稿しました。

東部ニューヨーク州にあるカトリック団体が「私たちは愛するフランシスコ教皇を埋葬したばかりで、後継者を選ぶための厳粛なコンクラーベを始めようとしている。われわれをばかにしないでほしい」とSNSに投稿するなど、批判の声があがっています。

画像についてトランプ大統領は5日、記者団に対し「彼らは冗談が通じない。カトリック教徒のことではなく、フェイクニュースメディアのことだ」と指摘し、冗談だとの認識を示しました。

そのうえで「誰かが教皇にふんした私の写真を作成し、インターネットに公開したものだ。私が作成したわけではない。AIかもしれないが、私は何も知らない」と述べました。

今回の画像をめぐっては、ホワイトハウスも公式SNSで同じ画像を投稿していて、ホワイトハウスの対応を批判する声も上がっています。

トランプ大統領は「誰かが冗談でやっただけだ。別に問題ないだろう。私も少しは楽しむのが好きだ」と述べ、こちらも問題視しない考えを示しました。

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米ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は５日、外国映画への関税についてはまだ最終決定を下していないが、トランプ大統領の指示を実行するためにあらゆる選択肢を検討していると明らかにした。

トランプ米大統領は４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにした。 もっと見る
これを受けて５日の米株市場では、ハリウッド映画の製作費が高騰し世界のエンタメ・娯楽業界に混乱をもたらす可能性があるという懸念が拡大。メディア関連株が軒並み下落している。

ホワイトハウスは今回の措置の法的根拠や実施方法について詳細を一切発表しておらず、 映画業界に困惑が広がっている。
デサイ氏は「外国映画への関税についてはまだ最終決定されていないが、政権は、国家と経済の安全を守りつつ、ハリウッドを再び偉大なものにするというトランプ大統領の指示を実行するため、あらゆる選択肢を検討している」と述べた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）はすぐにはコメントしなかった。ラトニック商務長官は「対応中だ」とだけ述べた。
トランプ大統領は５日、大統領執務室で記者団に対し、映画業界関係者らと会談する予定だと明らかにし、業界がこの関税計画を歓迎するかを確認したいと語った。

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アメリカのヘグセス国防長官は、軍の最高位である大将クラスを今後、20％削減する方針を発表しました。国防総省が進める組織の見直しの一環で、「運用効率を最大化するためだ」と説明しています。

これは、アメリカのヘグセス国防長官が5日、SNSにビデオメッセージを投稿し、明らかにしたものです。

この中では、国防総省が進める組織の見直しの一環として、軍の最高位である大将クラスを今後、少なくとも20％削減する方針だとしています。

理由についてヘグセス長官は「これは幹部らを罰するための削減ではない。分別のある削減を通じて、戦略的な即応能力と運用効率を最大化するのが目的だ」と説明しました。

ヘグセス長官は現在、アメリカには44人の大将クラスがいるとしたうえで、慎重かつ迅速に削減を進めるとしています。

トランプ政権発足後、国防総省は、ほかの政府機関と同様に、政府支出の削減策を検討する、DOGE＝“政府効率化省”と協力して、組織の見直しを進めるとしていて、アメリカメディアは、ヨーロッパを管轄する軍とアフリカを管轄する軍の司令部の統合などが検討されていると伝えています。

アメリカのトランプ政権は、新たな不法移民対策として、アメリカから自発的に国外退去した不法移民に対し、日本円にしておよそ14万円を支給すると発表しました。強制送還と並行して新たな取り組みを始めることで、国外退去を加速させたい考えです。

これはアメリカ国土安全保障省が5日、発表しました。

それによりますと、アメリカ国内にいる不法移民が、専用のアプリを通じて自発的に国外退去する意思を示した場合、帰国に際する支援を受けられるとしています。

具体的には、航空券の手配に加えて、帰国が確認されれば、1000ドル、日本円にしておよそ14万円を支給するということです。

国土安全保障省は、不法移民を拘束して強制送還する場合、1人当たり平均で、日本円にしておよそ240万円かかっているため、およそ70％のコストの削減を見込めるとしています。

トランプ大統領は記者団に対し、自発的に退去する不法移民について「彼らがよい人たちで、企業などが必要とし、アメリカを愛する人たちであるならば、いつかこの国に戻れるかもしれない」と述べました。

一方で、自発的に退去しなければ「われわれの国から追い出され、戻ってくる道は決して与えられない」と強調しました。

不法移民対策を最優先課題の1つとしているトランプ大統領としては、強制送還と並行して新たな取り組みを始めることで、国外退去を加速させたい考えです。

アメリカで優れた報道に贈られることしのピュリツァー賞には、去年7月に起きたトランプ氏の暗殺未遂事件をはじめ、アメリカ大統領選挙に関する報道に携わったジャーナリストたちが多く選ばれました。

ピュリツァー賞の選考委員会は、5日、去年1年間の報道などを対象にした各部門の受賞者を発表しました。

このうち、ワシントン・ポストが受賞した「速報」部門と、ニューヨーク・タイムズのカメラマンが受賞した「速報写真」部門は、いずれも、アメリカ大統領選挙のさなかの去年7月に東部ペンシルベニア州でトランプ氏が共和党の候補者として演説をしていた際に銃で狙撃された暗殺未遂事件に関する報道でした。

「速報写真」部門に選ばれたのは、トランプ氏の頭を銃弾がかすめた瞬間や流血したトランプ氏が拳を突き上げながら立ち上がる様子をとらえた一連の写真です。

また、最高の栄誉とされる「公益」部門で受賞したオンラインメディアのプロパブリカは、人工妊娠中絶の規制が厳しい州で治療を受けられずに命を落とした女性の報道が評価されました。
さらに、実業家のイーロン・マスク氏がロシアのプーチン大統領と2022年から定期的に連絡を取り合っていると報じたウォール・ストリート・ジャーナルの記事や、社会問題となっている薬物、フェンタニルの規制をめぐるロイター通信の調査報道など、去年の大統領選挙で争点となったテーマに関する報道が目立ちました。

大統領の予定 – 2025年5月6日（火）

午前9時：プール報道陣集合時間
午前11時30分：カナダ首相を出迎え（報道公開）
午前11時45分：カナダ首相との二国間会談（報道代表取材）
午後0時15分：カナダ首相との昼食会（非公開）
午後3時30分：FIFAタスクフォース会議（報道代表取材）
午後5時：就任宣誓式（非公開）


#アメリカ（250506）

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