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トランプ大統領は、関税引き上げによる収入を所得税の引き下げ、あるいは撤廃に充てることを提案している。より多くのアメリカ人を所得税から免除し、他のアメリカ人の税金を引き下げることは、確かに価値のある試みである。しかし、所得税を関税に置き換えることは、トランプ大統領が助けたいと考えているアメリカ人に悪影響を及ぼす可能性がある。

政府が所得税から捻出した分を関税に置き換えるには、トランプ大統領の「解放」関税よりもさらに高い関税を引き上げる必要があるかもしれない。これはさらなる価格上昇を引き起こし、他国政府の関税引き上げによる報復を促し、サプライチェーンをさらに混乱させ、さらなる価格上昇と品不足を招くだろう。関税の悪影響は、所得税が低くなる、あるいはゼロになることのメリットを矮小化する可能性がある。

消費者は商品の関税を回避しようとすることができる。関税を大量に回避すれば、より高い関税や新たな税金を課すことになりかねない。政治家が減税を増税で「相殺」するというゲームをしなければならないのは、政府支出を有意義に削減することを拒んでいるからだ。政治家のお気に入りの税金は、連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ税である。しかも逆進性があり、最悪の税金である。

メディアと両党の大金持ちは、トランプ大統領の予算案がいかに連邦政府支出の大幅削減を含んでいるかについて騒いでいる。しかし、トランプ大統領が提案した1630億ドルの削減案がすべて法制化されたとしても、連邦政府は来年、「裁量」予算で約1兆7000億ドルを支出することになる。削減幅は8％以下となる。

トランプ大統領は、「ヲタク化 」を促進するための税金の使用に関するものを含め、連邦政府機関やプログラムにおいて多くの必要な削減を提案しているが、彼の予算は軍事費を約1兆ドルにまで増加させる。また、社会保障やメディケアには何の変更も加えていない。つまり、トランプ大統領の急進的な支出計画のはずが、連邦予算の4大項目のうち3つの項目の支出を削減していないことになる。4つ目は国債の利払いであり、これは議会が歳出を削減する以外に削減できない。

もちろん、トランプ大統領の歳出削減のすべて、あるいはほとんどが法律として成立する可能性は低い。著名な共和党議員はすでに、トランプ大統領の歳出削減の一部に反対することを表明している。上院軍事委員会委員長を含む共和党の国防タカ派の中には、トランプ大統領の予算案は軍事費が不十分だと批判する者もいる！

実際のところ、もし大統領と議会が本気で歳出削減に取り組むのであれば、国防総省の予算を削減することから始めるだろう。軍事費のうち、実際にアメリカ国民を守るために使われているものはほとんどない。その代わり、軍事費の多くは世界帝国の維持と軍産複合体の私腹を肥やすために使われている。アメリカ人の安全が、アメリカ政府が海外に700以上の軍事基地を維持することに依存していると信じる人がいるだろうか？

アメリカが直面している財政危機は、より大きな哲学的危機に根ざしている。あまりにも多くのアメリカ人が、アメリカ政府は経済を運営し、世界を運営し、私たちの生活さえも運営する道徳的権利と能力を持っているという考え方を受け入れている。多くの人々が自由の理念を受け入れるまで、このシステムは変わらないだろう。真実を知る私たちは、自由、平和、繁栄のメッセージを広めるために全力を尽くさなければならない。

トランプ大統領は週末、サンフランシスコ湾の真ん中にある19世紀のアルカトラズ刑務所の再開を命じると述べた。

これは本気の提案ですか？費用はいくらくらいかかるでしょうか？

また今日、トランプ大統領は外国映画への100%関税を提案し、子供が持つべきおもちゃの数についても勧告しました。

#ロン・ポール（250506）

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