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【特別軍事作戦　4月22日の概要　露国防省】

❗️ ロシア軍はドネツク人民共和国の集落スハヤ・バルカを解放した。

🔸 ウクライナ軍の過去24時間の人的損失は最大1140人。

🔸 ロシアの防空システムは「JDAM」爆弾3発、高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾1発、飛行機型ドローン99機を撃墜した。

ロシア軍は22日、ウクライナ各地を攻撃し、地元メディアなどによりますとこのうち南部のザポリージャでは誘導爆弾による攻撃で女性1人が死亡し、子ども5人を含む38人がけがをしました。

現地からの映像では攻撃で高層住宅の上部が黒焦げになり、屋外では複数のけが人が応急手当てを受けていました。
また、東部のハルキウではロシア軍の無人機による攻撃があり、8人がけがをしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、SNSに「これらはすべてロシアによる意図的なテロであり、ロシア軍に1つの命令を出せばとめることができる」と投稿しプーチン大統領を非難しました。

ロシア首都モスクワの東に位置するウラジーミル州の軍事基地で２２日、砲弾が爆発し、４人が負傷、約４５０人が避難を余儀なくされた。同州のアブデエフ知事が明らかにした。

キルジャチ地区にある基地の貯蔵エリアで弾薬が燃え、砲弾が爆発したという。

国防省はこれに先立ち、火災は安全要件違反が原因で、倉庫に保管されていた弾薬が爆発したと発表した。

アブデエフ氏によると、非常事態宣言が発令され、地元当局は国防省などと協力して地域の安全確保に努めている。避難者には少なくとも７つの近隣集落の住民も含まれている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、ロシアのドローン（無人機）製造現場で中国人が働いていると指摘し、ロシアが中国のドローン技術を「盗んだ」可能性があるとの見方を示した。ロシア軍はウクライナへの攻撃でドローンを使っている。

ゼレンスキー氏は首都キーウでの記者会見で「私はウクライナ保安庁に対し、ドローン工場で働く中国人に関するより広範な情報を中国側に伝えるよう要請した」とし、「私たちはロシアが（技術を）盗んだかもしれないと考えている。中国指導部との枠組み以外で中国人らと合意し、技術を盗んだ可能性があるということだ」と発言した。

ゼレンスキー氏は数日前には、中国がロシアに武器や火薬を供給していると批判し、中国が否定していた。ゼレンスキー氏はロシアが中国政府が知らないまま、中国からドローン技術を盗んだ可能性を示唆することで、中国への批判を和らげたとの観測もある。

ゼレンスキー氏は今月、ロシアがソーシャルメディア（ＳＮＳ）を通じて中国人をロシア軍へ勧誘しており、中国政府当局者も認識していると言及。勧誘された中国人兵士が中国政府の指示を受けているかどうかをウクライナが評価しようとしているとも説明した。ゼレンスキー氏は２２日、調査結果を公式ルートで中国政府に伝えるよう当局者に指示したと明らかにした。

一方、中国はウクライナの和平努力を支持すると改めて表明し、中国人がロシア軍に加わっているという「無責任な発言」を避けるべきだと反論した。

ロシア、中国はそれぞれコメント要請に直ちには応じなかった。

ロシアが２０２２年２月にウクライナへ侵攻した数日前、中国とロシアは「無制限」の戦略的パートナーシップを結ぶとの共同宣言を出していた。

米トランプ政権はロシアとウクライナとの間の和平合意の一環として、ロシアによるクリミア併合を承認し、戦線を凍結することを提案している。米紙ワシントン・ポストが２２日、複数の関係筋の話として報じた。

同紙によると、米国は先週パリで行われた協議でウクライナ側にこうした案を提示した。

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WSJ：「ウクライナのゼレンスキー大統領、米国の和平計画に反対」
ウクライナ大統領は、ロシアの主要要求であるクリミア半島のロシア支配をウクライナは決して認めないと述べた。」

ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、停戦が実現すれば、いかなる形式でもロシアと協議を行う用意があると述べた。一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はロシアのプーチン大統領が現在の前線に沿って侵攻を停止することを提案したと伝えた。

ゼレンスキー氏はキーウで行った記者会見で「停戦後、行き詰まりがないよう、いかなる形式でも協議する用意があることを記録する用意がある」と述べた。

和平の条件に関するいかなる協議も、戦闘が停止した後にのみ行われるべきだと強調し、全ての条件について短期間で合意することは困難との考えを示した。

２３日にロンドンで実施される西側諸国との高官協議について、ウクライナ代表団は全面的、もしくは部分的な停戦について協議する権限を持つとも述べた。

このほか、ロシアが２０１４年に一方的に併合したクリミア半島について、ウクライナがロシアによる占領を法的に承認することはないと言明した。

米紙ワシントン・ポストは２２日、トランプ政権がロシアとウクライナの和平合意の一環として、ロシアによるクリミア併合を承認し、戦線を凍結することを提案したと報じた。

一方、ＦＴによると、プーチン大統領は米国のウィットコフ中東担当特使との今月の会談で、現在の前線に沿って侵攻を停止することを提案した。ロシアが部分的に占領しているウクライナ４州のうち、ウクライナ支配下にある地域に対する領有権の主張を放棄する可能性があると述べたという。

ＦＴはプーチン大統領が一部の要求で譲歩する可能性を正式に示唆するのは侵攻初期以来初めてだとしている。また、米国の取り組みについて説明を受けた欧州当局者らは、ロシアによる譲歩とみられる動きは交渉戦術の可能性があると述べたという。

ゼレンスキー氏はロシアが占領するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所について、復旧にあたり米国と協力する用意があるとした上で、所管を巡る米国からの公式な提案は受けていないと述べた。

また、ローマ教皇フランシスコの葬儀に出席する際、同様に葬儀への出席を表明しているトランプ米大統領と会談する用意があると語った。

今週に外交活動を強化する考えも示し、南アフリカのラマポーザ大統領やスペイン、ポーランド、チェコの首脳らと会談すると述べた。

米国務省のブルース報道官は２２日、ルビオ国務長官が２３日に英ロンドンで開催されるウクライナ和平協議に出席しないと発表した。

ルビオ氏は英外相と協議後、英国訪問を数カ月後に延期すると述べた。

「ロンドンで進行中の協議をフォローアップし、今後数カ月以内に英国を訪問することを楽しみにしている」とＸに投稿した。

協議は予定通り行われ、米国からはウクライナとロシア担当のケロッグ特使が出席するという。

米外交トップが出席しないことが、協議への米政権の期待低下を意味するのかどうかは明らかではない。

ブルース報道官は、ロンドンでの協議は依然として開催されるとし、ルビオ氏が出席しないのはスケジュール上の問題だと説明した。

ブルース氏はこれに先立ち、フォックス・ビジネス・ネットワークの番組インタビューで、ルビオ氏とともにロンドンに向かい、協議を続けるとし、「ロンドンには可能性があり、これは良い機会だ」と述べていた。

トランプ大統領とルビオ長官は１８日、ロシアとウクライナの和平合意が成立する明確な兆候が早期になければ、仲介から撤退する意向を示した。

ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領が進めるウクライナとの和平合意に向けた取り組みの一環として、現在の前線に沿ってウクライナへの侵攻を停止することを提案した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２２日、関係筋の話として報じた。

同紙によると、プーチン大統領は今月初めにロシア北西部のサンクトペテルブルクで米国のウィットコフ中東担当特使と会談した際、ロシアが部分的に占領しているウクライナ４州のうち、ウクライナの支配下にある地域に対する領有権の主張を放棄する可能性があると述べたという。

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米ホワイトハウスは２２日、ウィットコフ中東担当特使が週内にモスクワを訪問し、ロシア・ウクライナ戦争についてロシアのプーチン大統領と新たな協議を行うと発表した。

これに先立ちロシアのインタファクス通信は、ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）の話として、ウィットコフ氏が週内にモスクワを訪問すると報じていた。

米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領がこの日にウィットコフ氏と協議したと明らかにした上で、交渉が継続されると知らせるためにウィットコフ氏がロシアに派遣されると述べた。

その上で、トランプ氏はロシアとウクライナの双方に不満を募らせているとし、「大統領は平和を望み、この戦争の終結を望んでいる」と語った。

ウィットコフ氏はロシア・ウクライナ戦争を終結させる方法について、ロシアのプーチン大統領とこれまでに３回協議を行っている。

【ウクライナ問題、米国との交渉結果をすぐに期待すべきでない＝露大統領府報道官】

🇷🇺🇺🇸ウクライナ情勢の解決をめぐるロシアと米国の交渉には時間がかかるため、直ちに成果を期待すべきでない。ロシア大統領府のペスコフ報道官がフィナンシャル・タイムズ紙の取材に応じた中で語った。

取材の中で報道官は、「緊迫した作業が進行中。我々は米国側と協議している。作業は困難で時間もかかるため、すぐに成果が出るとは期待しにくく、この交渉を公に行うことはできない」と述べた。

ℹ️また、プーチン大統領と米国のウィトコフ特使による会談内容については多くの偽情報が拡散されているため、公式発表に依拠するよう助言した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、南部クリミアのロシアによる併合を承認するといった和平案をアメリカが提示したと報じられたことについて「正式な提案は聞いていない」とした上で、永続的な平和の協議に向けて、まずはロシアが無条件の停戦に応じるべきだと強調しました。

アメリカのメディアは、ウクライナ情勢をめぐって、南部クリミアのロシアによる一方的な併合をアメリカが承認することや、NATO＝北大西洋条約機構へのウクライナの加盟を認めないなどとする和平案をトランプ政権がウクライナに提示したと報じました。

これについて、ゼレンスキー大統領は22日の記者会見で、アメリカ側から「正式な提案は聞いていない」と述べるとともに、ロシアによるクリミアの占領は認めないと強調しました。

その上で「戦争終結につなげるためにウクライナは速やかで公正な平和の実現を求めているし、その第一歩として無条件の停戦が必要だと考えている」と述べ、永続的な平和の協議に向けて、まずはロシアが無条件の停戦に応じるべきだと強調しました。

プーチン大統領 現在の前線で侵攻停止の案 米側に提示か

一方、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは、ロシアのプーチン大統領が今月11日にアメリカのウィトコフ特使と会談した際、現在の前線で侵攻を停止する案を示したと報じました。

ロシアはこれまで、ウクライナ東部と南部のあわせて4つの州全域の領有権を主張してきましたが、完全には掌握していません。

プーチン大統領は4つの州のうちウクライナ側が支配する地域の領有権の主張を取り下げる可能性に言及したということですが、ヨーロッパの政府当局者からはこの真意を疑う見方が出ているとも伝えています。

一方、アメリカ側はこの会談のあと、ロシアによるクリミア半島の領有や、現時点で掌握している領土の支配を認めることを含む和平案を示すようになったとしています。

ロシアの国営通信は、大統領府のペスコフ報道官がこの報道について問われ「最近、多くの偽情報が出回っている」と述べたと伝えています。

ウクライナ情勢をめぐって欧米各国が調整を続ける和平案に、ロシアが占領したウクライナの領土はロシアの支配下に置かれるものの、各国はそれを承認しないなど、領土の扱いについても盛り込まれることが分かり、ロシアとウクライナ双方の出方が焦点となります。

ウクライナ情勢をめぐる和平案は、アメリカがすでにヨーロッパ側に提示したとされ、ロシアの外交筋によりますと、案の内容はロシア側も把握しているということです。

和平案では、ロシアが併合したウクライナ南部のクリミアについて、アメリカは、ロシアによる支配を認める可能性があるとする一方、EU＝ヨーロッパ連合は認めないとしています。

また、ロシアが停戦までに占領したウクライナの領土は、ロシアの支配下に置かれるものの、各国はそれを承認しないとしていて、停戦後は、アメリカとEUが主導してロシアとウクライナに協議を開始させるなどとしています。

こうした内容について、ロシアの外交筋は取材に対し「現時点ではロシアが受け入れられるものではない」と指摘しました。

和平案をめぐっては、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、アメリカがウクライナに対し、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を認めないなどとする案を提示したと報じています。

和平案の最終的な調整は、23日にイギリスで行われる欧米各国の協議でも行われるということです。

一方、アメリカ・ホワイトハウスの報道官は22日、ウィトコフ特使が今週後半にロシアを訪れると発表し、ロシアの外交筋によりますと、特使は、欧米各国がまとめた和平案の内容をロシア側に伝えるということです。

和平案をめぐるロシアとウクライナ双方の出方が焦点となります。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の葬儀が今月26日に執り行われることが決まり、アメリカのトランプ大統領やウクライナのゼレンスキー大統領のほか各国の多くの首脳が参列する見通しです。

ウクライナの停戦を巡って各国首脳らによる外交が活発化するのか注目されます。

ローマ教皇庁は、今月21日に死去したフランシスコ教皇の葬儀を26日に執り行うと発表しました。

葬儀にはこれまで、アメリカのトランプ大統領やウクライナのゼレンスキー大統領も参列する意向を示しています。

ゼレンスキー大統領は22日の会見で、葬儀の参列にあわせ、トランプ大統領と会談する予定があるか問われると「その用意はある」と述べました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの停戦に向けた協議の進展が見通せない中、各地の紛争の解決を訴えてきたフランシスコ教皇の葬儀にあわせ、アメリカやウクライナをはじめとした各国首脳らによる外交が活発化するのか注目されます。

葬儀にはこのほか、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長や、フランスのマクロン大統領のほか、イギリスのスターマー首相とウィリアム皇太子、教皇の出身国アルゼンチンのミレイ大統領など各国の多くの首脳が参列する見通しです。

ドイツ連邦軍は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東端部に危機が発生して兵員や装備の派遣が必要になった場合、国内の防衛や輸送の大手企業に兵站作業の支援が可能かどうか打診していることが分かった。地元経済紙ハンデルスブラットが２２日、報じた。

ドイツは欧州中央部に位置するためＮＡＴＯの一大兵站拠点の役割を負っており、特にロシアからの脅威に関連した大規模紛争では３０日以内に３万５０００人の兵員と２００を超える航空機・艦艇を投入すると約束している。しかし、過去数十年にわたって投資を削減してきたことが響き、軍の拡充に向けた課題は大きい。

　ハンデルスブラットによると、こうした中でドイツ軍は兵員、武器弾薬、装備品の移動について防衛大手ラインメタル(RHMG.DE), opens new tabや航空大手ルフトハンザ(LHAG.DE), opens new tab、ドイツ鉄道などに協力を持ちかけている。

同紙は危機地域での軍の民間輸送サービスに対する依存度は相当大きいとも指摘した。

間もなく発足するドイツの新連立政権は、ＮＡＴＯ加盟国としての義務を果たすため防衛費を増額し、当面は志願に基づく新たな兵役制度を導入すると表明した。

欧州委員会は欧州連合（ＥＵ）域内企業がロシア産化石燃料の新規契約を結ぶことを禁止する法律制定が可能かどうかを検討している。ＥＵ高官が２２日明らかにした。

ＥＵ企業が罰則を受けずにロシアとの既存の天然ガス供給契約を破棄できるようにするための法的選択肢も検討しているという。

一部のＥＵ加盟国がロシア産ガスに対するいかなるＥＵ制裁も阻止する立場を示す中、欧州委はロシア産エネルギーへの依存から早期に脱却するための代替手段を検討中で、５月６日に公表するロードマップで選択肢を示す方針だ。

高官によると、欧州企業がロシア産燃料の新規契約を結ぶことを禁止し得る選択肢を検討しており、ＥＵの貿易措置が含まれる可能性がある。

この動きは欧州企業によるロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）のスポット購入を削減する狙いがある。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ＥＵではパイプラインによるロシア産ガス供給が急減したが、ロシア産ＬＮＧ輸入は２４年に増加。ＥＵは昨年、ガス・ＬＮＧ総供給量の１９％をロシアから調達した。

欧州委はまた、企業が違約金を払わずにロシアとのガス契約を破棄できるよう、不可抗力を発動する法的根拠を提供する可能性も検討しているという。

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ロシア政府が原油価格の下落を受けて２０２５─２７年の石油・ガス輸出収入の予想を下方修正し、今年については１５％の減少を見込んでいることが分かった。ロイターがロシア経済省の資料を入手した。

石油・ガス輸出収入はロシアの歳入の約３分の１を担う。ウクライナ戦に伴う国防費負担の増大で圧迫されているロシアの財政は一段と苦しくなりそうだ。トランプ米大統領は原油価格が今年は下落し、それがウクライナ戦終結を後押しするとの見方を示している。

経済省がまとめた、国家予算の基礎となるマクロ経済予測によると、今年の石油・ガス輸出収入は前年比１５％減の２００３億ドルと予想され、昨年９月の予測から１５％引き下げられた。

来年以降の予測は２６年が２２０４億ドル、２７年が２３１０億ドル、２８年が２４４１億ドルで、それぞれ前回予測からの修正は４％減、１．１％減、２．６％増となっている。

経済省は既に今年の原油価格予測を１７％程度引き下げ、ロシア中央銀行も４月初旬に原油価格が今後数年間にわたり低迷する可能性があると警告を発していた。

ロシアの代表的な油種、ウラル原油の価格は今月に入って一時、２３年来の安値となる１バレル＝５３ドル近辺まで下落。先週も６０ドルを下回る水準で取引された。

経済省の資料によると、今年の国内での石油生産予想も前年から横ばいとなる５億１６００万トン（１日当たり１０３２万バレル）に引き下げられた。従来は５億１８６０万トンと予想していた。

#ロシア経済（石油ガス輸出）

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#ロシア経済（天然ガス輸出）

ロシアの主要銀行は、中国との貿易に関するネッティング（差額決済）システムを構築し、既に稼働が始まっている。西側規制当局から取引の全貌を見えにくくして、二次制裁リスクを軽減する狙いだ。複数の銀行関係者がロイターに明かした。

新たなシステムは西側の制裁対象になっているロシアの大手銀行が立ち上げ、ロシアが友好国と見なす国の金融仲介業者が関与。今のところ大きな問題なく機能している。

各銀行は認証された複数の決済代理人を傘下に置き、その一部が輸出や輸入の決済を取り扱った上で、資金を受け取った取引相手全てと当該銀行の間で差額が清算される。

銀行側は、決済代理人ないし取引相手が支払い不能になった場合の保険や、清算取引の保証を提供。西側の銀行の口座や国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」のメッセージシステムは利用しない。

関係者の１人は「ブロックされている取引の決済を確実に行うためには（ロシアの）友好国を通じた金融フローを構築しなければならなかった」と述べ、対中貿易の決済手段としてはこれが最もコストが低いと強調した。

中国の銀行はこれまで、米国との関係が危うくなるのを警戒してロシアとの取引には極めて慎重で、決済を請け負う場合の手数料も高額だった。

それでもロシアの昨年の対中貿易額は過去最大の２４５０億ドルに達している。

#ロシア（250423）

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