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イラン外務省報道官は5日、ローマで3日に予定されていた核開発問題を巡る米国との第4回協議が延期された後も、イランは米国との外交にコミットし続けるとの見解を表明した。 イラン外務省報道官は「イランは対話と外交の道を継続することへのコミットメントを表明しており、複数回の交渉に参加することで完全な準備態勢を示してきた」とし、米国との次回協議の詳細について仲介するオマーンからの連絡を待っていると述べた。

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イスラエル軍は5日、イエメン西部のホデイダ港に空爆を実施したと発表した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派による一連の攻撃の報復として、ホデイダとその近郊にあるフーシ派の「テロリスト」の標的を攻撃したとしている。フーシ派は前日にイスラエルの商都テルアビブ近郊の主要空港をミサイルで攻撃している。

住民によると、ホデイダ港周辺を標的とした空爆は10回以上行われた。ホデイダ東部のセメント工場も4回の空爆を受けた。

同港は紅海ではアデンに次いで2番目に大きい港であり、イエメンの食品輸入の約80%の玄関口となっている。

米国は現時点で公式にコメントを発表していない。米ニュースサイトのアクシオスは米高官の話として、イスラエルが米国と連携してイエメンを攻撃したと伝えている。ある米当局者は、米軍はこの攻撃に積極的に関与していないが、イスラエルと間で全般的な調整が行われていると述べた。

フーシ派が4日に発射したミサイルはテルアビブ近郊のベングリオン国際空港の近くに着弾。イスラエルのネタニヤフ首相は「フーシ派の攻撃はイランから生じている」と述べ、フーシ派とイランに対して報復すると表明していた。

イスラエル軍は5日、イエメンの反政府勢力・フーシ派の拠点に空爆を行ったと発表しました。前日にフーシ派がイスラエルの国際空港に向けてミサイル攻撃を行ったことなどへの報復だとしていて、地域の緊張が高まらないか懸念されています。

イスラエル軍は5日、イエメン西部のホデイダ港とその周辺で、反政府勢力・フーシ派の拠点やフーシ派が利用するコンクリート工場などを空爆したと発表しました。

港はイランの武器などを輸送するために利用され、コンクリート工場はフーシ派の資金源で、トンネルや軍事インフラの建設に利用されていると主張しています。

イエメンのメディアは工場への攻撃で21人がけがをしたと報じています。

フーシ派はことし3月からガザ地区への支援物資の搬入を阻止しているイスラエルへの対抗措置だとしてミサイル攻撃を繰り返していて、4日にはフーシ派のミサイルがイスラエル中部、テルアビブの国際空港の近くに落下し、少なくとも6人がけがをしました。

イスラエル軍は今回の空爆はフーシ派によるたび重なる攻撃への報復だとしていて、地域の緊張が高まらないか懸念されています。

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イスラエル政府はイスラム組織ハマスに対するガザ地区での軍事作戦をさらに拡大することを決めたとされますが、ガザ地区北部などの住民を大規模に南部へ避難させる計画だとイスラエルのメディアが報じました。現地では食料や医薬品が不足しており、人道状況のさらなる悪化が懸念されます。

イスラエル軍は5日もパレスチナのガザ地区への攻撃を続けていて、地元の保健当局は過去24時間に32人が死亡し、これまでの死者は5万2567人にのぼったと発表しました。

イスラエル政府はガザ地区での軍事作戦をさらに拡大することを、4日の閣議で決定したとイスラエルの複数のメディアが報じています。

そして、この作戦の一環としてハマスの戦闘員を掃討するため、ガザ地区北部などの住民を大規模に南部へ避難させる計画だと伝えられています。

これによって住民と戦闘員の区別が明確になり、イスラエル軍の作戦行動の自由が確保されるとしています。

また、イスラエル軍のラジオ局は制圧した地域では建物を破壊し、軍が駐留を続ける方針だとしています。

イスラエル軍はガザ地区への支援物資の搬入をことし3月から認めておらず、現地では食料や医薬品の不足がいっそう深刻になっています。

また、国連は少なくとも190万人の住民がいまも避難生活を余儀なくされているとしていて、作戦が拡大されれば人道状況のさらなる悪化が懸念されます。

トランプ大統領「ガザの人たち 支援する」

アメリカのトランプ大統領は、5日、記者団からイスラエルによるガザ地区での軍事作戦の拡大を支持するかどうか問われ、直接の回答は避けました。

その一方で、「ガザの住民が食料を得ることができるよう支援する。人々は飢えている。私たちはガザの人たちを支援する。ハマスによってひどい扱いを受けているからだ」と述べました。

イスラエルのネタニヤフ首相は5日、パレスチナ自治区ガザに対する新たな攻勢は、イスラム組織ハマスの打倒を目指した集中的な軍事作戦になると表明した。ただ、制圧を目指すガザ地区の領域などの詳細は明らかにしなかった。

ネタニヤフ氏はXに投稿した動画で「ガザ地区の住民は安全のため移動することになる」と表明。作戦については「イスラエル軍がガザ地区で急襲作戦を行った後に撤退するわけではない。意図はこれとは正反対だ」と述べるにとどめた。

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クウェート当局は、暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)業者の一斉摘発に乗り出した。当局は停電を引き起こす電力危機の主因とみており、夏前に電力網の負荷軽減を図る。

同国内務省によると、当局は先週、マイニングに利用されている住宅を「広範に」摘発。マイニングについて「電力を違法に搾取している。停電を引き起こす可能性があり、一般住宅や商業・サービス地域に影響するほか、公共安全にも直接的に影響する」と指摘した。

一方、同国電力省はロイターに対し、電力危機の主な原因はマイニングだけではないと語った。 今回の摘発は、同国最南端アルワフラの住宅で行われた。電力省によると、約100棟がマイニングに利用されており、一部の電力消費は最大で通常の20倍に達したという。摘発後、同地域の電力消費は55%減少した。


#中東(250506)

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