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トランプ米大統領６日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が中東の重要な航路の妨害をやめることに同意したため、米国はフーシ派に対する攻撃を停止すると表明した。

トランプ氏は「フーシ派がもう爆撃しないでほしい、爆撃しなければ船舶を攻撃しないと言ってきた」とし、船舶への攻撃をやめるというフーシ派の言葉を信用すると述べた。ただ、詳細については説明しなかった。

トランプ氏の発表後、オマーンは声明でフーシ派と米国の停戦合意を仲介したと表明。合意に基づき、米国とフーシ派は紅海およびバブ・エル・マンデブ海峡の米艦艇を含め、双方を攻撃しないと言明したものの、フーシ派がイスラエルへの攻撃停止に合意したかどうかについての言及はなかった。

フーシ派は、２０２３年１０月にイスラエルがパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスに対する軍事攻撃を開始して以来、紅海を航行する船舶とイスラエルへの攻撃を繰り返してきた。

これに対し米軍は、イエメンで「ラフライダー作戦」と呼ばれる軍事作戦を３月１５日に開始して以降、１０００以上の標的を空爆したと発表している。米軍によると、これらの空爆で「フーシ派戦闘員数百人とフーシ派指導者多数」が死亡したという。

一方、フーシ派の最高政治評議会のマシャト議長は６日、パレスチナ自治区ガザを支援するために同組織は攻撃を継続すると表明した。

マシャト氏はイスラエル国民に対し避難所に留まるよう要請。米国との停戦にイスラエルへの攻撃停止が含まれないことを示唆した。フーシ派系のアル・マシラテレビが報じた。

また、フーシ派の指導者の一人であるモハメド・アリ・フーシ氏は、米国によるイエメンへの「侵略」の停止は評価されるだろうとＸに投稿した。

カタールとクウェートは６日、それぞれ声明を発表し、停戦合意を歓迎し航行の自由確保に向けた措置への期待を表明した。

フーシ派が４日にイスラエルの商都テルアビブ近郊のベングリオン空港をミサイルで攻撃したことを受け、米国の支援を受けるイスラエルは５日にイエメン西部のホデイダ港、６日にイエメンの首都サヌアの国際空港に対する空爆を行うなど、緊張が高まっている。

イエメンの反政府勢力のフーシ派をめぐり、アメリカのトランプ大統領は「フーシ派への爆撃を停止する」などと述べ、アメリカ軍による攻撃を停止する考えを示しました。
中東オマーンの外務省はアメリカとフーシ派の協議を仲介したとした上で、双方が攻撃を行わないことで合意したと発表しました。

アメリカ軍はことし3月中旬以降、イエメンの反政府勢力のフーシ派が紅海を航行する船舶への攻撃を続けているなどとして、軍事作戦を強化していました。

こうした中、アメリカのトランプ大統領は6日、記者団に対し「昨夜、よい知らせがあった。フーシ派は、少なくとも私たちに対し、もう戦いたくないという考えを示した。彼らは降伏した。今後、船舶を爆破しないと言っている」と述べました。

その上で「フーシ派の意向を尊重し、私たちはフーシ派への爆撃を停止する」と述べ、アメリカ軍による攻撃を停止する考えを示しました。

トランプ大統領は、フーシ派とのやりとりの詳細は明らかにしていませんが、CNNテレビは関係者の話としてトランプ政権のウィトコフ特使がオマーンの協力を得ながら、フーシ派との間で戦闘停止に向けて合意できるよう働きかけていたと伝えています。

その後、オマーン外務省が声明を発表し、双方の協議を仲介したとした上で、双方が今後、攻撃を行わないことで合意したと明らかにしました。

これまでのところフーシ派からの発表はありませんが、紅海を航行する船舶などへの攻撃の停止が実現すれば、混乱していた世界的な物流の回復が期待されます。

イスラエル軍は6日、イエメンの反政府勢力フーシ派が実効支配する首都サヌアの国際空港などを空爆し、地元メディアによりますと3人が死亡しました。
ネタニヤフ首相は「イスラエルを攻撃する者はその責任を負う」と述べて強くけん制していて、地域の緊張がさらに高まらないか懸念されています。

イスラエル軍は6日、フーシ派が実効支配するイエメンの首都サヌアにある国際空港のほか、複数の発電所やコンクリート工場を空爆したと発表しました。

空港が武器や戦闘員の輸送に使われていたほか、発電所がフーシ派にとって重要なインフラで、民間施設を軍事的な目的で利用していたなどと主張し、今回の攻撃を正当化しています。

フーシ派に近いイエメンメディアは一連の攻撃で3人が死亡、35人がけがをしたと伝えています。

フーシ派は、パレスチナのガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスに連帯を示し、イスラエルがガザ地区への支援物資の搬入を阻止していることへの対抗措置としてミサイル攻撃を繰り返しています。

これに対し、イスラエル軍は5日にもイエメン西部のホデイダ港などを空爆していて、フーシ派への攻撃は2日連続となります。

イスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエルを攻撃する者はその責任を負うことになる」と述べて、フーシ派を強くけん制していて、攻撃の応酬で地域の緊張がさらに高まらないか懸念されています。

  • イエメンの親イラン武装組織フーシ派は７日、米国との停戦合意にイスラエルへの攻撃停止は含まれていないと述べ、国際海上輸送を混乱させている商船などへの攻撃を完全には停止しない姿勢をにじませた。

トランプ米大統領は６日、フーシ派が中東の重要な航路の妨害をやめることに同意したため、米国はフーシ派に対する攻撃を停止すると表明した。合意を仲介したオマーンは、合意に基づき米国とフーシ派は紅海およびバブ・エル・マンデブ海峡の米艦艇を含め、双方を攻撃しないと説明したが、フーシ派がイスラエルへの攻撃停止に合意したかは明らかにしなかった。

フーシ派の交渉責任者はロイターに「この合意には、いかなる形であれ、イスラエルは含まれていない」と説明。「彼らが（米国による攻撃の）停止を発表し、実際にそれを約束する限り、われわれの立場は自衛であるため、（攻撃を）停止する」と述べた。

１月以降、紅海でフーシ派による船舶攻撃は報告されていない。

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イスラエルがUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の活動を大幅に制限する中、UNRWAの担当者がNHKの取材に応じ、イスラエル政府から閉鎖を命じられた学校について今後も運営を続ける考えを示した上で、国際社会の協力を求めました。

イスラエルではことし1月、UNRWAの国内での活動を禁止する法律が施行され、イスラエル政府は、占領下にある東エルサレムでUNRWAが運営している6つの学校に対して今月8日までに閉鎖するよう命令を出しています。
閉鎖の期限が迫る中、このうち1つの学校では6日も、およそ230人の子どもたちが算数の授業などを受けていました。

孫7人がUNRWAの学校に通っているという男性は「教育を受ける権利と、UNRWAの学校の存続を切に望んでいる」と話していました。

UNRWAは、6つの学校がすべて閉鎖されればおよそ800人の子どもたちが十分な教育を受けられなくなると懸念を示しています。
NHKの取材に応じたUNRWAの担当者は、8日以降も学校の運営を続けるとした上で「子どもたちに教育を提供し続けるため、国際社会はイスラエル政府に命令を執行しないよう圧力をかけてほしい」と話していました。

パレスチナ自治区ガザの北部で７日、避難民が住む学校がイスラエル軍の攻撃を受け、パレスチナ人１５人が死亡した。地元の保健当局が明らかにした。

医療関係者によると、ガザ市タファにあるカラマ学校を標的にした２回の攻撃があった。パレスチナメディアによると、犠牲者にはジャーナリストのヌール・アブドゥ氏も含まれている。

今のところイスラエル軍からコメントは出ていない。

保健当局によると、６日にはガザ中心部の別の学校に空爆が２回あり、女性や子どもを含む少なくとも３３人が死亡。イスラエル軍は、この施設にある司令部で活動していた「テロリスト」を狙ったと説明している。

一方、イスラム組織ハマスの軍事部門「カッサム旅団」は７日、ガザ南部ハンユニスの東に展開するイスラエル装甲部隊を標的にあらかじめ仕掛けた地雷を戦闘員が爆発させたと発表。死傷者が出たという。

また、住民やハマス筋によると、付近のラファではイスラエル軍による家屋や建物の爆破・取り壊しが続いている。

イスラエル軍はすでにガザの約３分の１に相当する地域を掌握。住民を退去させ、「セキュリティーゾーン」としている更地に監視拠点を建設している。

パレスチナ自治区ガザの住民の約半数が、他地域への移住をイスラエルに申請したいと考えていることが、６日公表された調査結果で明らかになった。

調査は、西側の献金で運営するシンクタンク「パレスチナ政策・調査センター」が１―４日、ガザと、イスラエルが占領するヨルダン川西岸で合計１２７０人の住民を対象に実施した。同シンクタンクはヨルダン川西岸ラマラに拠点を置いている。

ガザでは４９％が、イスラエルの港や空港経由で他国に移住するための支援をイスラエルに申請したいと回答し、５０％は申請したくないと答えた。

イスラエル当局は、ガザを離れたい住民を支援すると表明しているものの、諸外国に対する住民受け入れの説得はほとんど進展していない。

調査ではまた、ガザ住民の４８％が、ガザ各地で散発しているイスラム組織ハマスへの抗議デモを支援すると答えた。ヨルダン川西岸のパレスチナ人では、この割合が１４％にとどまった。

反ハマスのデモは外部の手によって組織されていると答えたガザ住民の割合は５４％で、住民の本当の意見表明だとの回答は２０％にとどまった。ハマスは、イスラエルの複数の諜報機関がデモを組織していると主張している。

１年７カ月にわたるイスラエルの攻撃によってガザの大半は、がれきと化した上、同国が３月からガザへの支援物資搬入を停止したため食料不足が厳しさを増しているが、多くのパレスチナ人は、ガザを離れれば住んでいる場所をイスラエルに明け渡すことになると考えている。

イランと米国による４回目の核協議が週末にオマーンの首都マスカットで開催される可能性が高いと、関係筋が明らかにした。

イランのヌールニュースは匿名の政府関係者の話として、両国の協議が１１日に再開されると報道。交渉団に近いイラン関係筋はロイターに、時期はまだ確定していないものの「マスカットで２日間にわたって行われる予定だ」と明かした。

ローマで３日に予定されていた交渉は、仲介役のオマーンの都合で延期されていた。

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サウジアラビアは鉱業・鉱物資源分野での協力を巡る合意の可能性について米国と協議する見通し。サウジ国営通信が６日、内閣の声明を伝えた。

サウジ産業鉱物資源省と米エネルギー省が「覚書」の交渉を行うという。詳細は明らかにしていない。

トランプ米大統領は来週、サウジを訪問する。

サウジは石油依存からの脱却を目指す経済多様化計画「ビジョン２０３０」の一環として、金、リン鉱石、ボーキサイトを中心に鉱業部門を急速に拡大している。

また、昨年には主にレアアース資源が加わったことで、国内に埋蔵される鉱物資源の推定価値を２兆５０００億ドルとほぼ倍に引き上げた。

トランプ米大統領は６日、中東訪問に出発する数日前に重要な発表を行うと明らかにした。ただ、内容については明らかにしなかった。

トランプ氏は「極めてポジティブな発表になる」とし、８日か９日、もしくは来週１２日に重大な発表を行う可能性があると述べた。トランプ政権は現在、複数の国と貿易協定の交渉を進めている。

#中東（250507）

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