https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

インドは７日、パキスタンと係争地カシミール地方のパキスタン支配地域にある計９カ所の「テロリストのインフラ」を攻撃したと発表した。パキスタン側は自国領内６カ所が攻撃され、８人が死亡したと明らかにした。また、インドの戦闘機５機を撃墜したと主張している。

インド軍は、パキスタン軍がカシミール地方の境界を越えて砲撃し、民間人３人が死亡したと発表した。

警察や目撃者によると、両国軍はカシミール地方の少なくとも３カ所で境界を挟んで激しい砲撃と銃撃戦を交わした。爆発や砲撃、上空のジェット機の音が聞こえたという。 両国の間ではカシミール地方で４月に発生した観光客襲撃事件を受けて緊張が高まっていた。

インド政府は声明で「インド軍は『シンドール作戦』を開始し、パキスタンとパキスタン占領下のジャム・カシミールにあるテロリストのインフラを攻撃した。これらの場所からインドに対するテロ攻撃が計画され、指示されてきた」と表明。事態のエスカレートを避けるためにパキスタンの軍事施設は標的にせず、作戦を実行するに当たり「相当の自制を示した」と主張した。

インド国防筋はロイターに、イスラム過激派組織「ジャイシュ・エ・ムハンマド」と「ラシュカレトイバ」の本部を攻撃したと語った。

パキスタンはインドが３カ所にミサイルを発射したとしているが、インド側は詳細を明らかにしていない。パキスタン軍のチャウドリー報道官はロイターに対し、インドの航空機５機が撃墜されたと述べたが、インド側はこの主張を確認していない。

同氏は「パキスタンはいかなる犠牲を払ってでも国家の名誉、（領土の）一体性、主権を守るために必要なあらゆる措置を講じる」と強調した。

パキスタン政府は今回の攻撃を「露骨な戦争行為」と非難し、インドの侵略に対し適切に対応する権利を留保していると国連安全保障理事会に伝えたと明らかにした。

パキスタン軍報道官によると、インドの攻撃で８人が死亡、３５人が負傷、２人が行方不明になった。攻撃を受けた施設にはモスク（イスラム礼拝所）２カ所が含まれるという。

アシフ国防相はジオに対し、攻撃を受けたのは全て民間施設で、過激派の拠点ではないと指摘。インドが自国の領空からミサイルを発射したとし、「テロリストの施設を標的にしたとするインドの主張は誤りだ」と語った。シャリフ首相はインドの攻撃に対応していると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

インドのテレビ局は、パキスタンとカシミール地方のパキスタン支配地域の複数の場所で爆発、火災、立ち上る大量の煙、人々が逃げ惑う様子を捉えた映像を放映した。

目撃者によると、カシミール地方のムザファラバードでは爆発を受けて停電が発生した。パンジャブ州では緊急事態が宣言され、病院や救急サービスが警戒を強めた。

インドの航空会社インディゴINGL.NS, opens new tabや、エア・インディア、カタール航空を含む複数の航空会社が空港や空域の閉鎖により、インドとパキスタンの一部地域の飛行を取りやめた。

トランプ米大統領はこの状況について「残念」とした上で、「早期の終息を願う」と述べた。

国連の報道官はグテレス事務総長が両国に対し、最大限の自制を求めたと述べた。

中国外務省は声明を発表し、インドとパキスタン両国に対し自制し、平和と安定を最優先するよう求めた。インドの軍事行動は遺憾であり、現状を懸念していると述べた。

インドの今回の攻撃は、カシミールにおける過去の衝突に対するインドの対応をはるかに超えるものだ。

フォーリンポリシー誌の記者で南アジア専門アナリストでもあるマイケル・クーゲルマン氏は「インドの攻撃の規模は２０１９年に行われたものよりはるかに大規模で、パキスタンも相当な反撃をすると予想される」と述べた。

「インドの次の動きに注目が集まるだろう。攻撃と反撃が行われ、次に何が起こるかは、この危機がどれほど深刻になるかを示す最も強力な兆候となるだろう」と指摘した。

インド政府は7日、パキスタンとの係争地、カシミール地方のうち、パキスタンが実効支配する地域などにあるイスラム過激派組織の拠点を攻撃したと発表しました。

パキスタン軍は、この攻撃で子ども1人を含む8人が死亡したとして報復を表明し、核保有国どうしの間で軍事行動がエスカレートしないか懸念が強まっています。

目次

国際部 清水デスク解説

インド国防省は、インド軍が、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方でパキスタンが実効支配する地域などに攻撃を行ったと現地時間の7日午前1時半過ぎに発表しました。

標的はパキスタンのイスラム過激派組織の拠点、9か所だとしています。

一方、パキスタン軍は、インド側がカシミール地方のパキスタンの実効支配地域やパキスタン東部のパンジャブ州のあわせて6か所を攻撃し、子ども1人を含む8人が死亡したほか、35人がけがをしたと主張しています。

カシミール地方では4月22日、インドが実効支配する地域で、インド人観光客ら26人が銃撃されて死亡する事件があり、インド政府は、テロ事件としてパキスタン側の関与を主張し、報復攻撃を辞さない強い姿勢を示していました。

これに対してパキスタン政府はテロへの関与を否定し激しく反発していました。

今回の攻撃について、インド軍はテロ事件への報復攻撃だとしていて、過激派組織の拠点に限定したもので、市民には被害はないと主張しています。

これに対し、パキスタン側は、攻撃された場所はすべて民間人が住んでいる地域でインド側の主張は誤りだと強く非難しています。
パキスタンのシャリフ首相は声明で「パキスタンは、インドが押しつけたこの戦争行為に対し、相応の対応をとる権利がある」などとして、報復を表明し、パキスタン空軍がインド軍の戦闘機を撃墜したとの情報も伝えられています。

インドとパキスタンはいずれも核保有国で、今後、両国の間で軍事行動がエスカレートしないか懸念が強まっています。
以下、これまでの情報を随時更新でお伝えしています。

パキスタン外務省 強く非難 軍事的報復も辞さない姿勢

パキスタン外務省は、声明を発表し、インド側が、領有権を争うカシミール地方のうちパキスタンの実効支配地域や、パキスタン東部のパンジャブ州に攻撃を行ったとした上で「インド空軍がインドの領空からの攻撃でパキスタンの主権を侵害した」として強く非難しました。

また「インド指導部は、再びテロという脅威を利用し地域の平和と安全を脅かしている。インドの無謀な行動は核を保有する両国を大規模な紛争へと近づけている」と指摘しました。

そのうえで「パキスタン政府、軍、そして国民はインドの攻撃に対し団結して立ち向かう。パキスタンの主権と領土の保全のために断固たる決意で行動する」と述べ、今後、軍事的な報復も辞さない姿勢を示し、インド側をけん制しました。

パキスタン軍 報道官「8人死亡、35人けが」

パキスタン軍の報道官は、インド軍の攻撃でこれまでに8人が死亡、35人がけがをしたと主張しました。

インド軍が攻撃した場所はカシミール地方のパキスタンの実効支配地域やパキスタン東部のパンジャブ州のあわせて6か所にのぼるとしています。

また、発表ではパキスタン空軍がインド側の2機の戦闘機を撃墜したとしています。

パキスタン側の航空機には被害は出ていないとしています。

トランプ大統領「早く終わってほしいと願う」

インドとパキスタンの情勢について、アメリカのトランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し「残念だ。ちょうど大統領執務室に入ろうとしたところで話を聞いた。早く終わってほしいと願う」と述べました。

また、ルビオ国務長官は6日、SNSに「インドとパキスタンの状況を注視している。早期に終結することを望み、平和的な解決にむけて両国の指導部との対話を続ける」と投稿しました。

国連 報道官「深刻な懸念 最大限の軍事的自制を呼びかけ」

国連のデュジャリック報道官は「グテーレス事務総長は、インド軍が停戦ラインを越えて行っている軍事作戦に深刻な懸念を抱いており、両国に対し最大限の軍事的自制を呼びかけている。世界はインドとパキスタンの軍事的対立を許容できない」とするコメントを発表しました。

林官房長官「本格的な軍事紛争にエスカレート 強く懸念」

林官房長官は午前の記者会見で「事実関係を確認中であり、引き続き状況を注視していく。今回の事態がさらなる報復の応酬を招き、本格的な軍事紛争にエスカレートすることを強く懸念している。南アジアの平和と安定のため、インド、パキスタンの双方が自制し、対話を通じて事態を安定化させることを強く求める」と述べました。一方「現時点で日本人の被害に関する情報には接していないが、引き続き邦人保護に万全を期していく」と述べました。

国際部 清水デスク解説

（おはよう日本 7時台で放送）

Q.日本時間の朝になって突然入ってきたニュースでしたけれども、この攻撃の背景を改めて教えてください。

A.今回の攻撃の背景なんですけれども発端となったのが先月22日にインドパキスタン双方が領有権を争っているカシミール地方で発生したテロ事件です。

インドが実効支配する地域で武装した複数の人物が観光客らに向けて銃を発砲し、インド人25人とネパール人1人が死亡しました。

事件を受けてインドのモディ首相はテロリストとその支持者を特定し追跡し処罰すると述べるなど徹底的な捜査を進める考えを示していました。

Q.先月22日のテロ事件が発端ということですがそれがどうして軍事行動にまで発展してしまったんでしょうか。

A.事件の翌日にはインド外務省は記者会見を開きましてパキスタン政府がテロ攻撃を支援していると主張し対抗措置を発表したんです。

これに対してパキスタン政府はテロ事件への関与を否定しインド側の措置について政治的動機に基づく極めて無責任で法的根拠に欠くものだと強く非難していました。

インドの警察はテロ事件として捜査していますがこれまでのところ事件の背後関係などは明らかになっていません。

ただモディ首相は先月29日、軍の幹部らが出席した会議でインド軍には対応の方法などを決める作戦上の完全な自由があると述べ軍事的な緊張の高まりに国際社会からは懸念の声が上がっていました。

Q.そうした中で起きた今回の軍事行動ですけれどもパキスタン軍もインドに報復する構えを見せているということで今後の見通しどう見ますか。

A.両国の軍事行動がさらにエスカレートしてしまうのかどうかといった点が焦点になると思います。

カシミール地方では実は2019年にもパキスタンのイスラム過激派組織の自爆攻撃によってインドの治安部隊40人が死亡するというテロ事件がありました。

このときは報復としてインド軍がパキスタン側に越境して空爆を行いました。

それに対してパキスタン軍もカシミール地方の上空でインド軍の戦闘機を撃墜しパイロットを一時拘束しました。

さらにカシミール地方の境界線付近では駐留するインド軍とパキスタン軍が交戦するなど報復合戦にまで発展しました。

このときはアメリカが両国に自制を促すなど国際社会の働きかけもあって何とか緊張緩和に向けた道筋をつけることができました。

ただ今回はテロ事件へのパキスタンの関与という点で双方の主張が完全に食い違っています。

また長年の歴史的な領土問題という根深い対立が背景にあるだけに双方が早期に自制に向かうのか予断を許さない状況です。

インド政府は7日、パキスタンとの係争地カシミール地方のうち、パキスタン側の実効支配地域などに対し、テロ事件への報復から攻撃を行ったと発表しました。一方、パキスタン軍は、これまでに26人が死亡し46人がけがをしたなどとして報復を表明し、核保有国どうしの両国の軍事行動が激化しないか、懸念が強まっています。

目次

インドとパキスタン 緊張が高まった経緯
カシミール地方とは

インド政府はインド軍がパキスタンと領有権を争うカシミール地方のうち、パキスタン側の実効支配地域などをミサイルで攻撃したと、現地時間の午前1時半すぎに、発表しました。標的は、パキスタンのイスラム過激派組織の拠点9か所だとしています。

カシミール地方では先月22日、インド側の実効支配地域でインド人観光客ら26人が銃撃されて死亡するテロ事件があり、インド政府はパキスタン側の関与を主張して報復攻撃を辞さない姿勢を示していました。

インド外務省のミスリ外務次官らは7日の会見で、パキスタンのイスラム過激派組織の拠点を限定的に空爆したとする映像を見せながら、「インドへのさらなる攻撃が差し迫っていた」と主張し、攻撃を正当化しました。

一方、パキスタン軍の報道官は、インド軍による攻撃でこれまでに26人が死亡し46人がけがをしたとする声明を発表するとともに、攻撃があった場所はカシミール地方のパキスタンの実効支配地域や、パキスタン東部のパンジャブ州の計6か所だととしています。

パキスタンのシャリフ首相は声明で「パキスタンはインドが押しつけたこの戦争行為に対し、相応の対応をとる権利がある」などとして、報復を表明しました。

これまでに両国のメディアなどは、パキスタン軍がインド軍の戦闘機を撃墜したという情報や、砲撃によってインド側の住民10人が犠牲になったなどと伝えています。

いずれも核保有国であるインドとパキスタンの間で軍事行動がさらに激化しないか、懸念が強まっています。

イスラマバード 報復求める声や懸念の声も

パキスタンの首都イスラマバードではインドへの報復を求める声が聞かれたほか、軍事的な緊張が高まることに懸念を示す声も聞かれました。

このうち、60歳の男性は「攻撃に憤慨しています。パキスタン軍はインドに対して報復措置をとるべきです。インドのモディ首相に対し相応の対応を示すべきだ」と話していました。

また、23歳の男性は「事態がエスカレートする可能性があることを懸念しています。エスカレーションを避けるため対話を通じて問題を解決するべきです」と話していました。

ニューデリー 攻撃支持する意見や懸念も

インド軍がパキスタンに対して軍事攻撃を行ったことについて、インドの首都ニューデリーでは攻撃を支持する意見が聞かれた一方、両国の軍事行動がエスカレートすることを懸念する声が聞かれました。

このうち、57歳の男性は「テロ事件の犠牲者のために復しゅうをすることは絶対に正しい行いです。軍事攻撃は必要な措置だと思います」と話していました。一方で、53歳の男性は「戦争は誰にとってもよいことではなく、エスカレートすることは望んでいません。どの市民や軍の関係者にも傷ついてほしくありません」と話していました。

インドとパキスタン 緊張が高まった経緯

今回、インドとパキスタンの間で緊張が高まる発端となったのは、双方が領有権を争うカシミール地方のうち、インドが実効支配する地域で発生したテロ事件でした。

4月22日、インド政府が直轄地とするジャム・カシミールで、武装した複数の人物が観光客らに向けて銃を発砲し、外国人1人を含む26人が死亡しました。インドの警察は、テロ事件として捜査を進めていますが、これまでのところ事件の背後関係については明らかになっていません。

事件を受け、インド外務省のミスリ外務次官は翌日の23日に記者会見を開き、「テロ攻撃の国境を越えた関連性が明らかになった」と述べ、パキスタン政府がテロ攻撃を支援していると主張するとともに対抗措置をとると発表しました。具体的には、両国を流れるインダス川の水資源の配分について定めた条約の停止や、インドの在外公館に勤務するパキスタンの駐在武官の国外退去などが含まれています。

また、モディ首相は演説で「インドはテロリストとその支持者を特定し、追跡し、処罰する。私たちは地の果てまで彼らを追い詰める」と述べ、報復攻撃も辞さない姿勢を強調しました。

これに対して、パキスタン政府は声明で、関与を否定した上でインド側の措置について「政治的動機に基づく極めて無責任で法的根拠に欠くものだ」と強く非難しました。あわせてインド側が、水資源の配分を定めた条約の停止を表明したことについて、「パキスタンの水を止めるなどのいかなる試みも戦争行為とみなす」と警告しました。

その上で、インドへの対抗措置として、インドが運航するすべての航空会社に対し、パキスタンの空域の通過をただちに禁止するほか、インドとのすべての貿易も停止するなどと発表しました。

一方で、パキスタン政府は30日までに、テロ事件の真相究明のため中立的な第三者委員会による公正な調査を申し出たものの、インド側に拒否されたと主張するなど、双方の隔たりは埋まらず、軍事的な緊張の高まりに国際社会からは懸念の声があがっていました。

事件で犠牲になった男性の妻は

インドとパキスタンの間で、緊張が高まる発端となったテロ事件は、インドでは、「小さなスイス」と呼ばれる人気のリゾート地で発生し、犠牲となった26人の多くがインド各地から訪れていた観光客でした。

犠牲者の1人、北部ウッタルプラデシュ州でセメント会社を経営していたシュバム・ディベディさん（31）の妻アイシャニヤさんがNHKの取材に応じ、当時の状況を明かしました。
アイシャニヤさんによりますと、夫のシュバムさんとはことし2月に結婚したばかりでお互いの両親らとともに家族旅行のため、事件の数日前から現地に滞在していたということです。

事件当日、シュバムさんら数人と、小高い丘の上で観光を楽しんでいたところ、見知らぬ男から「ヒンドゥー教徒なのか、イスラム教徒なのか」と尋ねられたといいます。シュバムさんが困惑しながら「ヒンドゥー教徒だ」と答えると突然、男は銃を取り出し、シュバムさんに向けて発砲したということです。

倒れたシュバムさんのそばにとどまろうとしたアイシャニヤさんは、家族に引っ張られるようにその場から離れましたが、大勢の人たちの悲鳴が聞こえ、武装した複数の人物が銃を発砲する様子を目の当たりにしたということです。その後、シュバムさんの死亡が確認されたということです。

事件から2週間近くがたった5月4日、NHKの取材班がアイシャニヤさんを訪ねると自宅には、シュバムさんの遺影が飾られ、親族たちが花を手向け早すぎる死を悼んでいました。

アイシャニヤさんは「毎朝、目を覚ますと、私の隣に夫がいないという現実を突きつけられます。夫が亡くなったという事実を受け止めきれずにいます」と夫を奪われた悲しみを涙ながらに話していました。そして「妻の目の前で夫を殺害するなんて、極めて残忍な犯行です。私が政府に望むことは、テロを終わらせることです」と話し、政府はテロに対してよりいっそう厳しい姿勢で対応すべきだと訴えました。
カシミール地方とは
カシミール地方は、インド北部とパキスタン北東部に広がる山岳地帯で、長年にわたって、両国が領有権を争ってきました。

対立のきっかけは、1947年にインドとパキスタンがイギリスから独立し、カシミール地方の指導者がインドへの帰属を表明した時にさかのぼります。インドはヒンドゥー教徒、パキスタンはイスラム教徒がそれぞれ多数を占めますが、カシミール地方の住民のほとんどは、イスラム教徒だったため、パキスタンがカシミール地方の領有権を主張し、インドとパキスタンが対立する戦争となりました。

1949年、停戦ラインを挟んでインド側とパキスタン側に分断され、両国がそれぞれの地域を実効支配しながら、相手の支配地域を含めた領有権を主張しています。

2019年2月には、インド側の地域でパキスタンのイスラム過激派組織による自爆攻撃があり、インドの治安部隊40人が死亡しました。その報復として、インド軍がパキスタン側に越境して空爆を行い、それに反発してパキスタン軍がインド軍の戦闘機を撃墜するなど、両国の間で軍事的な緊張が高まりました。

さらに、インド政府は同じ年の2019年8月、テロが相次ぐ地域の安定のためなどとして、実効支配してきたインド側の州について、70年にわたり認めてきた自治権を撤廃し、政府の直轄地とすることで統治を強化しました。これに対し、パキスタンが反発し、両国の対立が深まっていました。

中国外務省 ”双方が冷静かつ自制を”

中国外務省の林剣報道官は7日の記者会見で、「インドによる軍事行動に対し、遺憾の意を表するとともに現在の情勢の推移を憂慮している」と述べました。そして、インドとパキスタンは中国にとっても隣国だと強調した上で、「双方が平和と安定を重視して冷静さと自制を保ち、情勢を一層複雑にするような行動を避けるよう呼びかける」と述べ、中国としても緊張緩和のために建設的な役割を果たしたいという考えを示しました。

トランプ大統領「早く終わってほしいと願う」

インドとパキスタンの情勢について、アメリカのトランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し「残念だ。ちょうど大統領執務室に入ろうとしたところで話を聞いた。早く終わってほしいと願う」と述べました。

また、ルビオ国務長官は6日、SNSに「インドとパキスタンの状況を注視している。早期に終結することを望み、平和的な解決にむけて両国の指導部との対話を続ける」と投稿しました。

国連 報道官「深刻な懸念 最大限の軍事的自制を呼びかけ」

国連のデュジャリック報道官は「グテーレス事務総長は、インド軍が停戦ラインを越えて行っている軍事作戦に深刻な懸念を抱いており、両国に対し最大限の軍事的自制を呼びかけている。世界はインドとパキスタンの軍事的対立を許容できない」とするコメントを発表しました。

林官房長官「本格的な軍事紛争にエスカレート 強く懸念」

林官房長官は午前の記者会見で「事実関係を確認中であり、引き続き状況を注視していく。今回の事態がさらなる報復の応酬を招き、本格的な軍事紛争にエスカレートすることを強く懸念している。南アジアの平和と安定のため、インド、パキスタンの双方が自制し、対話を通じて事態を安定化させることを強く求める」と述べました。一方「現時点で日本人の被害に関する情報には接していないが、引き続き邦人保護に万全を期していく」と述べました。

国際部 清水デスク解説


（おはよう日本 7時台で放送）
Q.先月22日のテロ事件が発端ということですがそれがどうして軍事行動にまで発展してしまったんでしょうか。

A.事件の翌日にはインド外務省は記者会見を開きましてパキスタン政府がテロ攻撃を支援していると主張し対抗措置を発表したんです。

これに対してパキスタン政府はテロ事件への関与を否定しインド側の措置について政治的動機に基づく極めて無責任で法的根拠に欠くものだと強く非難していました。

インドの警察はテロ事件として捜査していますがこれまでのところ事件の背後関係などは明らかになっていません。

ただモディ首相は先月29日、軍の幹部らが出席した会議でインド軍には対応の方法などを決める作戦上の完全な自由があると述べ軍事的な緊張の高まりに国際社会からは懸念の声が上がっていました。

Q.そうした中で起きた今回の軍事行動ですけれどもパキスタン軍もインドに報復する構えを見せているということで今後の見通しどう見ますか。

A.両国の軍事行動がさらにエスカレートしてしまうのかどうかといった点が焦点になると思います。

カシミール地方では2019年にもパキスタンのイスラム過激派組織の自爆攻撃によってインドの治安部隊40人が死亡するというテロ事件がありました。このときは報復としてインド軍がパキスタン側に越境して空爆を行いました。

それに対してパキスタン軍もカシミール地方の上空でインド軍の戦闘機を撃墜しパイロットを一時拘束しました。さらにカシミール地方の境界線付近では駐留するインド軍とパキスタン軍が交戦するなど報復合戦にまで発展しました。

このときはアメリカが両国に自制を促すなど国際社会の働きかけもあって何とか緊張緩和に向けた道筋をつけることができました。

ただ今回はテロ事件へのパキスタンの関与という点で双方の主張が完全に食い違っています。また長年の歴史的な領土問題という根深い対立が背景にあるだけに双方が早期に自制に向かうのか予断を許さない状況です。

トランプ米大統領は６日、カシミール地方で先月発生した襲撃事件を受けインドがパキスタン領内への攻撃を開始したことに懸念を示し、衝突が「早く終わることを願うばかりだ」と述べた。

インドは現地時間７日未明、パキスタンのほか、インド北部ジャンムー・カシミール準州にある９カ所の「テロリストのインフラ」を攻撃したと表明。攻撃は的を絞ったもので、パキスタンの軍事施設は標的にしていないとしている。 もっと見る
トランプ氏は記者団に「残念だ。彼らは長い間戦ってきた」などと話した。

米国務省の報道官は「報道を承知しているが、現時点で評価することはできない。なお進行中の事態で、われわれは事態の推移を注視している」と述べた。

中国の影響力拡大に対抗しようとする中、米国にとってインドは重要なパートナー。一方でパキスタンも、米国がアフガニスタンから撤退した２０２１年以降、重要性は低下したものの同盟国であることに変わりはない。

米国はこのところ、核保有国であるインドとパキスタンに対し、緊張を緩和して「責任ある解決策」に向けて協力するよう促していた。

インド政府は7日、パキスタンとの係争地カシミール地方のうち、パキスタン側の実効支配地域などに対し、テロ事件への報復から攻撃を行ったと発表しました。一方、パキスタン軍は、これまでに26人が死亡し46人がけがをしたなどとして報復を表明し、核保有国どうしの両国の軍事行動が激化しないか、懸念が強まっています。

目次

専門家「非常に危険な問題」
インドとパキスタン 緊張が高まった経緯
カシミール地方とは

インド政府はインド軍がパキスタンと領有権を争うカシミール地方のうち、パキスタン側の実効支配地域などをミサイルで攻撃したと、現地時間の午前1時半すぎに発表しました。標的は、パキスタンのイスラム過激派組織の拠点9か所だとしています。
カシミール地方では先月22日、インド側の実効支配地域でインド人観光客ら26人が銃撃されて死亡するテロ事件があり、インド政府はパキスタン側の関与を主張して報復攻撃を辞さない姿勢を示していました。

インド外務省のミスリ外務次官らは7日の会見で、パキスタンのイスラム過激派組織の拠点を限定的に空爆したとする映像を見せながら、「インドへのさらなる攻撃が差し迫っていた」と主張し、攻撃を正当化しました。

一方、パキスタン軍の報道官は、インド軍による攻撃でこれまでに26人が死亡し46人がけがをしたとする声明を発表するとともに、攻撃があった場所はカシミール地方のパキスタンの実効支配地域や、パキスタン東部のパンジャブ州の計6か所だととしています。

パキスタンのシャリフ首相は声明で「インドが押しつけたこの戦争行為に対し、相応の対応をとる権利がある」などとして、報復を表明しました。

これまでに両国のメディアなどは、パキスタン軍がインド軍の戦闘機を撃墜したという情報や、砲撃によってインド側の住民10人が犠牲になったなどと伝えています。

いずれも核保有国であるインドとパキスタンの間で軍事行動がさらに激化しないか、懸念が強まっています。

イスラマバード 報復求める声や懸念の声

パキスタンの首都イスラマバードではインドへの報復を求める声が聞かれたほか、軍事的な緊張が高まることに懸念を示す声も聞かれました。

このうち、60歳の男性は「攻撃に憤慨しています。パキスタン軍はインドに対して報復措置をとるべきです」と話していました。
また、23歳の男性は「事態がエスカレートする可能性があることを懸念しています。対話を通じて問題を解決するべきです」と話していました。

ニューデリー 攻撃支持する意見や懸念

インドの首都ニューデリーでは攻撃を支持する意見が聞かれた一方、両国の軍事行動がエスカレートすることを懸念する声が聞かれました。

このうち、57歳の男性は「テロ事件の犠牲者のために復しゅうをすることは正しい行いです。軍事攻撃は必要な措置だと思います」と話していました。一方で、53歳の男性は「エスカレートすることは望んでいません。どの市民や軍の関係者にも傷ついてほしくありません」と話していました。

専門家「非常に危険な問題」

インドが軍事攻撃にふみ切ったことについて、防衛省防衛研究所の栗田真広主任研究官は「パキスタン側がインド側の戦闘機を撃墜したと発表したが、これで完結したことにするのか、それともさらなるレスポンスに訴えるのか、今後の情勢は両国がどういう対応を取るかにかかってくる」と指摘しました。

その上で、「お互いに事態のエスカレートは望んでいないが、誤認や誤算の可能性は常にあり、リスクは存在する。究極的には核戦争になりえるので非常に危険な問題だ」と懸念を示しました。

また、インド側の軍事攻撃について、過去の攻撃では市街地から離れたところを標的にしていたのに対し、今回は人口が密集する地域が対象となったとして、「非常に深刻な攻撃が行われたことに驚いている。インパクトとしても非常に派手な攻撃だった」と述べました。

インド側のねらいについては、「今回の規模の軍事攻撃でテロを完全に根絶できるものではなく、インドは断固とした姿勢を取るということを国内外に見せるためのものではないか」と話しています。

《現地記者Q＆A》

Q.軍事攻撃に踏み切ったインドの狙いは？
A.インドのモディ首相としては、テロとその背後にあると疑うパキスタンに対して、断固とした姿勢でのぞんでいると国民にアピールするねらいがあるとみられます。インドで市民に話を聞きますと、エスカレートすることへの懸念の声が聞かれた一方で、「テロ事件の犠牲者のために復しゅうすることは正しい」などと軍の対応を支持する意見も多く聞かれました。

先月のテロ事件のあと、インドではパキスタンに対する報復を求めるデモが各地で広がっていて、モディ首相としては、こうした世論を無視することはできなかったとみられます。インド側としては、今回の攻撃に対するパキスタン側の反応が想定を上回るものとなるのかどうか、パキスタン側の出方を見極めるものとみられます。

Q.今後の出方は？

A.パキスタン政府はさきほど、シャリフ首相を議長とする国家安全保障会議を開催し、インドの攻撃は、パキスタンの主権に対する明白な侵害だと改めて強く非難しました。またパキスタン軍の報道官は、インド軍の戦闘機5機とドローン1機を撃墜したとも主張しています。

ただ、軍事的な衝突の拡大は避けたいのが本音といえます。というのもパキスタン政府は国内やアフガニスタンに拠点を置く反政府勢力や過激派勢力への対応に追われています。それに加えインドとの戦闘が本格化すれば二正面作戦を余儀なくされるからです。

パキスタンの元外交官は、政府はアメリカやロシアなどインドに一定の影響力がある国に対し水面下で、軍事行動の抑止に向けた働きかけを強めていくと見ています。パキスタンとしては、報復を表明しつつもインド側の出方を見極めつつ、落とし所を探るとみられます。

岩屋外相 インド外相と電話会談

岩屋外務大臣は7日夜、インドのジャイシャンカル外相と電話で会談しました。会談は日本側の求めで行われ、岩屋大臣はテロ事件の犠牲者への哀悼の意を表するとともに、事件の公正な調査と犯罪者の処罰が重要だという考えを伝えました。

その上で「一連の事態がさらなる報復の応酬を招き、本格的な軍事紛争にエスカレートすることを強く懸念している」と述べ、インドとパキスタンの両国が自制し、対話を通じて事態を安定させるよう求めました。

これに対し、ジャイシャンカル外相は「インドへのさらなる攻撃が差し迫っていた」などとするインド側の立場を説明したということです。

政府は、パキスタン側にも同様に自制するよう働きかけるため、電話会談を模索しています。

インドとパキスタン 緊張が高まった経緯

今回、インドとパキスタンの間で緊張が高まる発端となったのは、双方が領有権を争うカシミール地方のうち、インドが実効支配する地域で発生したテロ事件でした。

4月22日、インド政府が直轄地とするジャム・カシミールで、武装した複数の人物が観光客らに向けて銃を発砲し、外国人1人を含む26人が死亡しました。インドの警察は、テロ事件として捜査を進めていますが、これまでのところ事件の背後関係については明らかになっていません。

事件を受け、インド外務省のミスリ外務次官は翌日の23日に記者会見を開き、「テロ攻撃の国境を越えた関連性が明らかになった」と述べ、パキスタン政府がテロ攻撃を支援していると主張するとともに対抗措置をとると発表しました。具体的には、両国を流れるインダス川の水資源の配分について定めた条約の停止や、インドの在外公館に勤務するパキスタンの駐在武官の国外退去などが含まれています。

また、モディ首相は演説で「インドはテロリストとその支持者を特定し、追跡し、処罰する。私たちは地の果てまで彼らを追い詰める」と述べ、報復攻撃も辞さない姿勢を強調しました。

これに対して、パキスタン政府は声明で、関与を否定した上でインド側の措置について「政治的動機に基づく極めて無責任で法的根拠に欠くものだ」と強く非難しました。あわせてインド側が、水資源の配分を定めた条約の停止を表明したことについて、「パキスタンの水を止めるなどのいかなる試みも戦争行為とみなす」と警告しました。

その上で、インドへの対抗措置として、インドが運航するすべての航空会社に対し、パキスタンの空域の通過をただちに禁止するほか、インドとのすべての貿易も停止するなどと発表しました。

一方で、パキスタン政府は30日までに、テロ事件の真相究明のため中立的な第三者委員会による公正な調査を申し出たものの、インド側に拒否されたと主張するなど、双方の隔たりは埋まらず、軍事的な緊張の高まりに国際社会からは懸念の声があがっていました。

事件で犠牲になった男性の妻は

インドとパキスタンの間で、緊張が高まる発端となったテロ事件は、インドでは、「小さなスイス」と呼ばれる人気のリゾート地で発生し、犠牲となった26人の多くがインド各地から訪れていた観光客でした。

犠牲者の1人、北部ウッタルプラデシュ州でセメント会社を経営していたシュバム・ディベディさん（31）の妻アイシャニヤさんがNHKの取材に応じ、当時の状況を明かしました。

アイシャニヤさんによりますと、夫のシュバムさんとはことし2月に結婚したばかりでお互いの両親らとともに家族旅行のため、事件の数日前から現地に滞在していたということです。

事件当日、シュバムさんら数人と、小高い丘の上で観光を楽しんでいたところ、見知らぬ男から「ヒンドゥー教徒なのか、イスラム教徒なのか」と尋ねられたといいます。シュバムさんが困惑しながら「ヒンドゥー教徒だ」と答えると突然、男は銃を取り出し、シュバムさんに向けて発砲したということです。

倒れたシュバムさんのそばにとどまろうとしたアイシャニヤさんは、家族に引っ張られるようにその場から離れましたが、大勢の人たちの悲鳴が聞こえ、武装した複数の人物が銃を発砲する様子を目の当たりにしたということです。その後、シュバムさんの死亡が確認されたということです。

事件から2週間近くがたった5月4日、NHKの取材班がアイシャニヤさんを訪ねると自宅には、シュバムさんの遺影が飾られ、親族たちが花を手向け早すぎる死を悼んでいました。

アイシャニヤさんは「毎朝、目を覚ますと、私の隣に夫がいないという現実を突きつけられます。夫が亡くなったという事実を受け止めきれずにいます」と夫を奪われた悲しみを涙ながらに話していました。そして「妻の目の前で夫を殺害するなんて、極めて残忍な犯行です。私が政府に望むことは、テロを終わらせることです」と話し、政府はテロに対してよりいっそう厳しい姿勢で対応すべきだと訴えました。

カシミール地方とは

カシミール地方は、インド北部とパキスタン北東部に広がる山岳地帯で、長年にわたって、両国が領有権を争ってきました。

対立のきっかけは、1947年にインドとパキスタンがイギリスから独立し、カシミール地方の指導者がインドへの帰属を表明した時にさかのぼります。インドはヒンドゥー教徒、パキスタンはイスラム教徒がそれぞれ多数を占めますが、カシミール地方の住民のほとんどは、イスラム教徒だったため、パキスタンがカシミール地方の領有権を主張し、インドとパキスタンが対立する戦争となりました。

1949年、停戦ラインを挟んでインド側とパキスタン側に分断され、両国がそれぞれの地域を実効支配しながら、相手の支配地域を含めた領有権を主張しています。

2019年2月には、インド側の地域でパキスタンのイスラム過激派組織による自爆攻撃があり、インドの治安部隊40人が死亡しました。その報復として、インド軍がパキスタン側に越境して空爆を行い、それに反発してパキスタン軍がインド軍の戦闘機を撃墜するなど、両国の間で軍事的な緊張が高まりました。

さらに、インド政府は同じ年の2019年8月、テロが相次ぐ地域の安定のためなどとして、実効支配してきたインド側の州について、70年にわたり認めてきた自治権を撤廃し、政府の直轄地とすることで統治を強化しました。これに対し、パキスタンが反発し、両国の対立が深まっていました。

中国外務省 ”双方が冷静かつ自制を”

中国外務省の林剣報道官は7日の記者会見で、「インドによる軍事行動に対し、遺憾の意を表するとともに現在の情勢の推移を憂慮している」と述べました。そして、インドとパキスタンは中国にとっても隣国だと強調した上で、「双方が平和と安定を重視して冷静さと自制を保ち、情勢を一層複雑にするような行動を避けるよう呼びかける」と述べ、中国としても緊張緩和のために建設的な役割を果たしたいという考えを示しました。

トランプ大統領「早く終わってほしいと願う」

インドとパキスタンの情勢について、アメリカのトランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し「残念だ。ちょうど大統領執務室に入ろうとしたところで話を聞いた。早く終わってほしいと願う」と述べました。

また、ルビオ国務長官は6日、SNSに「インドとパキスタンの状況を注視している。早期に終結することを望み、平和的な解決にむけて両国の指導部との対話を続ける」と投稿しました。

国連 報道官「深刻な懸念 最大限の軍事的自制を呼びかけ」

国連のデュジャリック報道官は「グテーレス事務総長は、インド軍が停戦ラインを越えて行っている軍事作戦に深刻な懸念を抱いており、両国に対し最大限の軍事的自制を呼びかけている。世界はインドとパキスタンの軍事的対立を許容できない」とするコメントを発表しました。

林官房長官「本格的な軍事紛争にエスカレート 強く懸念」

林官房長官は午前の記者会見で「事実関係を確認中であり、引き続き状況を注視していく。今回の事態がさらなる報復の応酬を招き、本格的な軍事紛争にエスカレートすることを強く懸念している。南アジアの平和と安定のため、インド、パキスタンの双方が自制し、対話を通じて事態を安定化させることを強く求める」と述べました。一方「現時点で日本人の被害に関する情報には接していないが、引き続き邦人保護に万全を期していく」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#印パ

#インド
#ぱぃスタン


#南アジア（250507）

d1021.hatenadiary.jp