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インド政府は、先月起きたテロ事件への報復として、7日、パキスタン側のイスラム過激派組織の拠点を攻撃したと発表しました。これに対して、パキスタン政府は市民に多くの犠牲者が出ていると激しく反発し、今後さらなる報復に踏み切るかどうかが焦点となっています。

インド政府は、パキスタンと領有権を争うカシミール地方のうち、パキスタン側の実効支配地域などをミサイルで攻撃したと、7日、発表しました。

カシミール地方では先月22日、インド側の実効支配地域でインド人観光客ら26人が銃撃されて死亡するテロ事件があり、インド政府はパキスタン側の関与を主張していました。

今回の攻撃はその報復だとして、イスラム過激派組織の拠点9か所をミサイルなどで限定的に攻撃したとしていますが、ロイター通信はこれまでにパキスタン側で31人が死亡し、46人がけがをしたと伝えています。

インド軍は2019年にも、カシミール地方で起きた治安部隊を狙った攻撃をめぐり、パキスタン側に越境して過激派組織の拠点を空爆しましたが、専門家は、このときの攻撃では市街地から離れた場所を標的にしていたのに対し、今回は人口が密集する地域も対象となっていると指摘しています。

パキスタン政府はテロへの関与を否定するとともに市民に多くの犠牲者が出ていると激しく反発し、シャリフ首相が声明で報復を表明するなど、両国の緊張が高まっていて、今後パキスタン軍がさらに報復に踏み切るかどうかが焦点となっています。

トランプ大統領「できることあれば協力する」

アメリカのトランプ大統領は7日、緊張が高まるインドとパキスタンの情勢について、ホワイトハウスで記者団に対し「本当にひどい状況だ。私はどちらの国とも良好な関係を築いていて、どちらの国のこともよく知っている。今すぐにでも彼らがやめることを願っている」と述べ、両国に攻撃をやめるよう呼びかけました。

そのうえで「私に何かできることがあれば、喜んで協力する」と述べ、緊張の緩和に向けて協力する用意があるという考えを示しました。

両国をめぐっては、インドによるパキスタンへの報復攻撃を受け、アメリカのルビオ国務長官がそれぞれの安全保障担当の補佐官と電話で会談し、自制を呼びかけるなど、アメリカ政府も核保有国どうしの緊張の激化に懸念を強めています。

パキスタン東部の主要都市ラホールで8日朝、爆発音が聞かれたと地元テレビ局ジオが伝えた。ロイターの記者もこれを確認した。爆発の原因については現時点で明らかでない。

前日にはインドがパキスタンと係争地カシミール地方のパキスタン支配地域にある計9カ所の「テロリストのインフラ」を攻撃したと発表。核保有国同士の紛争が激化するとの懸念が高まっている。

インド当局者は、国境を越えた銃撃戦が夜間にかけてやや沈静化したと話した。 インドはパキスタンの報復に備え、パキスタン国境に近い地域で灯火管制訓練を実施した。

一方、パキスタンではほとんどの都市で平穏を回復し学校が再開されたが、インドと国境を接するパンジャブ州では病院や防災当局が依然として厳戒態勢を敷いている。

インド軍が7日にテロ事件への報復だとしてパキスタン側のイスラム過激派組織の拠点を軍事攻撃したことについて、パキスタンのシャリフ首相は「犠牲者の血の1滴のために復しゅうする」と述べ、報復する考えを改めて示しました。
一方、インド側はパキスタンの対応次第でさらなる攻撃に出る構えを示し、両国の軍事行動がエスカレートする懸念が強まっています。

インド政府は7日、パキスタンと領有権を争うカシミール地方のうち、パキスタン側のイスラム過激派組織の拠点をミサイルで攻撃したと発表し、パキスタン側はこれまでに31人が死亡したとしています。

軍事攻撃についてインド政府は、先月、インド側の実効支配地域で観光客ら26人が銃撃されて死亡したテロ事件への報復だとしています。

これに対して、パキスタンのシャリフ首相は7日夜、テレビ演説を行い「インドは侵略の代償を払わなければならない。犠牲者の血の1滴のために復しゅうする」と述べ、インドに対して報復する考えを改めて示しました。

一方、インド側はパキスタンの対応次第では、さらなる軍事攻撃に出る構えを示しました。

カシミール地方の境界線付近では駐留する双方の軍の部隊が散発的に交戦し、ともに死傷者が出ていると主張する事態となっています。

両国の緊張が高まる中、軍事行動がエスカレートする懸念が強まっています。

米トランプ大統領「今すぐにでも彼らがやめること願う」

両国の緊張が高まる中、アメリカのトランプ大統領は7日、ホワイトハウスで記者団に対し「本当にひどい状況だ。今すぐにでも彼らがやめることを願っている」と両国に攻撃をやめるよう呼びかけ、緊張の緩和に向けて協力する用意があるという考えを示しました。

英スターマー首相「緊張の高まりは深刻な懸念に」

また、イギリスのスターマー首相は7日の議会で「緊張の高まりはイギリスの多くの人にとって深刻な懸念となる」と述べるなど、国際社会からの懸念の声が強まっています。

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