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アメリカの仲介などで軍事行動の応酬から一転、停戦合意にいたったインドとパキスタンは12日夜、軍の幹部どうしが協議を行いました。
戦闘行為の停止などについて話し合ったということですが、停戦をこのまま続け緊張緩和につなげていけるかどうかが焦点となっています。

インドとパキスタンをめぐっては、インド軍が今月7日、テロ事件への報復だとしてパキスタン側にミサイル攻撃を行い、その後、軍事行動の応酬が続いていましたが、今月10日にアメリカのトランプ大統領が攻撃の即時停止で双方が合意したと発表し、両国政府も停戦に合意したことを明らかにしました。

この合意を受けて12日夜、両国軍の幹部が協議を行い戦闘行為の停止をめぐって話し合うとともに、領有権を争うカシミール地方の境界線付近などに展開するそれぞれの部隊の縮小を検討することで一致したということです。

ただ、インドのモディ首相は12日夜、停戦合意後初めて行った演説で「インド軍は100人以上のテロリストを殺害した」と成果を強調したうえで、「今後のパキスタンの行動を注視する」と述べ、パキスタン側から攻撃やテロ行為があれば強力に報復するという考えを示しました。

一方、パキスタン軍の報道官も11日、「わが国の主権が脅かされ領土が侵害された場合、断固とした対応をとる」と述べていて、停戦をこのまま続け緊張緩和につなげていけるかどうかが焦点となっています。

トランプ大統領 停戦合意の成果を強調

インドとパキスタンの停戦合意についてアメリカのトランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し「われわれは核戦争を阻止した。ひどい核戦争になっていた可能性もあったと思う。何百万人もの人々が殺されていたかもしれない」と述べ、仲介役としてのアメリカの成果を強調しました。

そのうえで「彼らは激しく争っていて、戦いをやめる気配がなかった。そこで、『もしやめれば、私たちは貿易をする。もしやめなければ、貿易はしない』と言った。すると突然、彼らは『やめる』と言った」と述べ、両国が停戦に合意した要因はアメリカとの貿易だったとの認識を示しました。

一方、インドのメディアは、アメリカのバンス副大統領が9日にモディ首相と話し合ったとき、貿易については何も触れられなかったとするインド政府関係者の話を伝え、「停戦合意をめぐり、アメリカ側から貿易について言及はなかった」としています。

インドのモディ首相は１２日、パキスタンに対し、新たな攻撃があればインドは再び「テロリストの隠れ家」を標的にすると警告し、パキスタンの「核による脅し」にもひるまないと述べた。

７日にパキスタンと係争地カシミール地方のパキスタン支配地域を攻撃して以降、モディ首相が同紛争についてコメントするのは初めて。

係争地カシミール地方のインド側で４月下旬に発生した観光客襲撃事件を受け、インドは７日にパキスタンのテロリスト施設を攻撃したと発表。トランプ米大統領は１０日、米国の仲介による協議の末、双方が停戦に合意したと発表した。

モディ氏はテレビ演説で「インドに対するテロ攻撃があれば、われわれの条件で相応の対応を取る」と表明。「今後数日間、パキスタンのあらゆる動き、パキスタンがどのような態度を取るかを見極める」とし、「インドは核の脅しを隠れみのに構築されているテロリストの隠れ家を精密に、かつ断固として攻撃する」と述べた。

パキスタンとの協議や、観光客襲撃事件以降に導入した制限措置の解除のための条件も挙げた。「テロと対話は両立できない。テロと貿易は両立できない。水と血が共に流れることはできない」と述べ、インドが停止した水資源協定に言及した。
両国の軍事作戦責任者はこれより先、電話協議を行った。インド軍は「双方が一発も発砲せず、相手に対していかなる攻撃的、敵対的な行動も起こさないというコミットメントの継続に関する問題が議論された」と説明。「双方が国境と前線地域からの部隊削減を確実にするための即時措置を検討することでも合意した」と明らかにした。

トランプ米大統領は１２日、インドとパキスタンの停戦合意を受け、米国は貿易面で両国を支援する用意があると表明した。貿易が停戦の大きな理由だったとも述べた。

インドとパキスタンは週末、即時の完全停戦で合意。トランプ大統領は米国の仲介による協議の末、合意が成立したとしている。

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