【速報 JUST IN 】1-3月のGDP 年率マイナス0.7% マイナスは4期ぶりhttps://t.co/6CcOC6uAxY #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 15, 2025
ことし1月から3月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス0.7%と4期ぶりにマイナスとなりました。
アメリカのトランプ政権の関税措置の影響は顕著にはみられませんでしたが、GDPの半分以上を占める個人消費が物価高の影響で振るいませんでした。内閣府が16日、発表したことし1月から3月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.2%となりました。
これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス0.7%で、一部の自動車メーカーの認証取得をめぐる不正の影響を受けた去年1月から3月以来、4期ぶりのマイナスです。
主な項目をみますとGDPの半分以上を占める「個人消費」は、前の3か月と比べた伸び率がプラス0.04%と物価高の影響で食料品などの消費が振るいませんでした。
企業の「設備投資」は、ソフトウエアなどへの投資が堅調だったことからプラス1.4%と4期連続でプラスを維持しました。
また、「輸出」はマイナス0.6%で、アメリカの関税措置が発動する前の駆け込みとみられる動きで自動車の輸出が伸びたものの、知的財産権による海外からの収入が減少しました。
一方、「輸入」は広告やサービスの海外企業への支出が増え、プラス2.9%と大きく増えたことからGDPを押し下げました。
1月から3月ではアメリカのトランプ政権の関税措置の影響は顕著にはみられませんでしたが今後、どのような影響が出てくるかが焦点となります。
リポート 真方健太朗 記者(40秒)
4期ぶりにマイナスとなった今回のGDP。
コメに代表される食料品の物価高騰が個人消費に重くのしかかった形です。
さらに懸念されるのはトランプ政権の関税政策の行方です。
今週、決算発表がピークを迎えた大手企業の間では、今年度の業績を引き下げる見通しが相次ぐなどすでに日本経済の不透明感を反映する動きも出ています。
日米の関税をめぐる交渉の行方が注目される中、企業の業績とそれに伴う賃上げの動き、その先にある個人消費が力強さを取り戻せるかが焦点となります。
赤澤経済再生相 “米関税措置の影響 緊張感持って注視”
今回のGDPの結果について赤澤経済再生担当大臣は閣議の後の記者会見で「食料品などの身近なものの価格上昇率が高い状態が続き、消費者の皆さまのマインドが弱含んでいる中で個人消費の伸びは緩やかなものにとどまっている」と述べました。その上で赤澤大臣は「アメリカの関税措置については今回のGDPでは特段の影響は見られていないが、今後明らかになっていく国内外の統計などを幅広く分析しつつ、最大限の緊張感を持ってしっかりと注視する。一連の関税措置について引き続き見直しを強く求めるという姿勢に変わりはない」と述べました。
焦点:内憂外患の日本経済、米関税前に失速 2四半期連続マイナスも https://t.co/wKR4ayTmRl https://t.co/wKR4ayTmRl
— ロイター (@ReutersJapan) May 16, 2025
4月以降に「トランプ関税」の影響が本格的に出てくると懸念されていた日本経済が、すでに1─3月の時点で失速していたことが16日に発表された国内総生産(GDP)で明らかになった。この先さらに関税による企業の投資意欲減退や輸出減少、物価高による消費の下押しが予想され、内憂外患の中で2四半期連続のマイナス成長が現実味を帯びつつある。
<弱かった経済の足腰>
1─3月期の実質GDPは前期比0.2%減と、4四半期ぶりのマイナス成長だった。年率換算では0.7%減となった もっと見る 。
「ならしてみれば、緩やかに景気が回復している状況に変わりない」と、政府関係者は総括する。別の幹部も「中期的な成長シナリオを覆すほどの内容ではない」と話す。しかし、コメや野菜を始めとした食品価格が上昇した影響で、GDPの6割を占める個人消費が振るわず、前期比ほぼ横ばいだった。設備投資は予想を上回り4四半期連続のプラスだったが、輸出は4四半期ぶりのマイナスに転じた。トランプ関税前の駆け込み需要とみられる自動車が増えたものの、知的財産の使用料が減った。
「トランプ関税とは関係なく、日本経済の足腰が弱かった」と、ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミストは指摘する。
先行きは、米関税に伴う消費者心理や、企業の投資意欲の行方が焦点となる。内閣府が12日発表した4月の景気ウオッチャー調査では、現状判断DIが42.6と、コロナ禍で景況感が悪化していた22年2月(37.4)以来の低水準となった。
マインドの悪化が4月以降の基幹統計に色濃く出ることも予想され、「日本経済の成長を下支えしてきた輸出が下振れする公算が大きく、当面の日本経済は、内憂外患の様相が強まりそうだ」と、SBI新生銀行の森翔太郎シニアエコノミストは予想する。<テクニカル・リセッションも>
市場関係者が最も懸念していた米中の関税交渉は、相互の関税率を115%ずつ引き下げることで合意した。想定外の合意内容に市場は安堵(ど)し、好感する動きが広がった。
一方、トップバッターとしてトランプ政権との協議に臨んだ日本は、着地点を見出せていない。屋台骨の自動車の輸出には4月3日から25%の関税がかかっている。最大手のトヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、4、5月だけで1800億円の営業減益要因と織り込んだ。
自動車部品には5月3日から25%、その他の製品にも4月9日から10%の相互関税が上乗せされている。
「米中合意はポジティブだが、日本に対する関税率は何も変わっていない。輸出や生産などが下押し要因となり、4―6月期もマイナス成長が続く懸念は拭えない」と、みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介チーフ日本経済エコノミストは話す。
日本の政府関係者2人によると、石破茂政権で交渉役を務める赤沢亮正経済再生相は来週後半にも再び訪米することを検討している。特に自動車に対する関税撤廃を求めているが、5月上旬から続く事務レベルの協議ではなお溝が埋まっていない 。
「1ー3月期の実質民間内需はコロナ前の2019年平均とまだほぼ同水準で弱いままだ。トランプ関税による外需の停滞の下押しを内需の拡大で軽減する余地がなくなってしまった」と、クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフ・エコノミストは語る。「4ー6月期の実質GDPが2四半期連続のマイナス成長となり、テクニカル・リセッションとみなされるリスクもある」と話す。
中央銀行の独立性、物価安定実現のために重要=植田日銀総裁 https://t.co/JK8BCBxFS8 https://t.co/JK8BCBxFS8
— ロイター (@ReutersJapan) May 16, 2025
【講演】中村審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(西日本政経懇話会) https://t.co/OkJ07wyaEC
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) May 16, 2025
Speech by Board Member NAKAMURA at the Nishinippon Seikei Konwakai Meeting in Fukuoka (Economic Activity, Prices, and Monetary Policy in Japan) https://t.co/Jc18GFMhHe
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) May 16, 2025
金融政策は当面現状維持が適当、米関税の影響を懸念=中村日銀委員 https://t.co/HVNaVPK2hp https://t.co/HVNaVPK2hp
— ロイター (@ReutersJapan) May 16, 2025
日銀の中村豊明審議委員は16日、福岡市で行った講演で、現時点では米国の関税政策の影響が広く懸念され、企業業績や設備投資、賃上げの状況などを丁寧に把握していく必要があるとして、金融政策は「当面は現状維持が適当」と述べた。
不確実性が極めて高くなっている状況下では「経済の回復状況に応じた慎重な金融政策運営が適当」とし、成長率が鈍化する中で利上げを急ぐと、タイムラグを伴って消費や投資を抑制しかねないと警戒感を示した。
中村委員は1月の利上げ時に唯一反対票を投じるなど、政策委員の中で最もハト派に位置づけられる。
講演では、米国の関税政策発動により、日本経済への下押し圧力が「強まってきている」と述べた。「国難にもなりかねない米国の関税政策の不確実性の高まり」と表現し、関税の影響次第では「積極化してきた賃上げモメンタムが低下する可能性がある」と述べた。米中の通商交渉に一定の進展がみられたものの「今後の経済動向に注意が必要な状況は変わらない」と話した。
また、物価上昇や節約志向の影響などにより、個人消費は「力強さに欠けている」と述べた。
<粘着的な賃金インフレのリスクは「まだ高くない」>
中村委員は、米国の金融・通商政策、海外経済、為替の動向などは日本の経済・物価に影響を与えるので考慮する必要があるが「産業構造の変化や人口動態によって低成長・低収益化した経済の回復状況に応じて、中長期的な視点でわが国のファンダメンタルズの向上に資することが、金融政策運営にとって大変重要」と語った。
大企業は、1人当たり営業利益がバブル期の約2倍に増加するなど好調で、今後も高い賃上げ率を継続すると見込まれるものの、多くの雇用を抱える資本金1000万円以上5000万円未満の「小さめの中小企業」では、1人当たり営業利益が大企業より大幅に少ないなど「稼ぐ力」の強化が遅れており、「持続的な賃上げのハードルは引き続き高い」と話した。
物価面では、一般サービス価格が2%を約半年下回っているなど「物価をスパイラル的に押し上げる粘着的な賃金インフレの状態に陥ってしまうリスクはまだ高くない」と述べた。
日銀 中村豊明審議委員“追加の利上げ より慎重に検討すべき”https://t.co/rZ84dp5cAJ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 16, 2025
日銀の金融政策の決定に関わる中村豊明審議委員が、16日、福岡市で講演し、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響が広がる中で、政策金利を引き上げると消費や投資を抑制しかねないなどとして、追加の利上げはより慎重に検討すべきだという認識を示しました。
この中で中村委員は、日本経済の現状について「コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず『賃上げと投資がけん引する成長型経済』へ移行できるかどうかの分岐点にある」と述べました。
そのうえで、今の時点ではトランプ政権の関税措置の影響が懸念され、企業の業績や設備投資、賃上げの状況を確認する必要があるとして、当面の金融政策は「現状維持が適当と考えている」と述べました。
中村委員はさらに「成長率が鈍化する中で利上げを急ぐと、ラグを伴って消費や投資を抑制しかねない」と指摘し、追加の利上げはより慎重に検討すべきだという認識を示しました。
日銀は今月1日、トランプ政権の関税措置で先行きの不確実性が高まっているとして、金融政策の維持を決めたうえで、今後の経済成長率と物価上昇率の見通しを従来の予測から引き下げていて、影響を注視する姿勢を強めています。
(論文)金利見通しの分布における歪度の高さと中央銀行の金融市場調節の効果:高粒度な取引データを用いた実証分析 https://t.co/P7TiONoj1e
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) May 16, 2025
(Research Paper) Skewed Interest Rate Expectations and Effects of Central Banks' Market Operations: Empirical Findings Using Granular Transaction Data https://t.co/0vNXWDHWNt
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) May 16, 2025
#日本経済(250516)