首都圏 4月の新築マンション平均価格6999万円 去年同月下回るhttps://t.co/NdiuCRmPek #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 20, 2025
首都圏の1都3県で4月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月を8.7％下回って6999万円でした。都心部で高額物件の発売が少なかったことが影響しました。
調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、4月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの平均価格は6999万円で、去年の同じ月より663万円、率にして8.7％下がりました。
平均価格が6000万円台になるのはおととし12月以来です。
また、東京23区の平均価格は去年より7％下がった9000万円と、1年ぶりに1億円を下回りました。
東京23区内で3億円を超える高額物件の発売がなかったことに加え、千葉県での発売戸数が去年の4.5倍になるなど郊外での発売が増えたことが全体の価格を押し下げました。
今回の結果について調査会社は「東京23区内の価格高騰の影響で郊外に目を向ける人が増え、神奈川や埼玉、千葉のアクセスがいい駅周辺の発売が活発になっている」と分析しています。
また今後の見通しについては「建設費の上昇は変わらず続いていて、平均価格が下がったのは一時的な動きとみられる。夏にかけてかなり高額な物件の供給も控えているので、再び値上がりすることが見込まれる」と話しています。
日銀が国債買い入れで意見聴取、一部メガバンクが減額加速を主張 https://t.co/Ae5FM1pDEh https://t.co/Ae5FM1pDEh
— ロイター (@ReutersJapan) May 20, 2025
２０２６年４月以降の国債買い入れ方針などを検討するため、日銀は金融機関から意見聴取する債券市場参加者会合を２０日から始めた。同日行われた銀行グループの会合では、減額ペースの加速や維持を主張する銀行が見られたものの、ペース鈍化を主張した参加者はいなかったもようだ。日銀が会合に先立って公表した金融機関の意見には、２６年４月以降の国債買い入れ減額ペースについて、現行と同じ四半期当たり４０００億円を支持する意見と、減額ペースを落とす意見が２つずつ掲載された。
日銀は６月の金融政策決定会合で国債買い入れ減額計画の中間評価を行う。市場参加者会合の焦点の１つは２６年４月以降の買い入れのあり方だ。
２０日午後に開かれた銀行グループの会合では、メガバンクの一角が２６年４月以降の買い入れ減額ペースの加速を主張したもようだ。
出席した銀行関係者によると、あるメガバンクの担当者は、１０年だけでなく先物に近いゾーンの日銀の保有比率が依然として高いため、超長期金利が急上昇しても先物のヘッジ機能が十分に果たせていないと指摘。金利形成をより市場に委ね、先物が十分に機能するようにするため、２６年度は買い入れの減額を加速すべきだと主張したという。
同関係者は、同日の会合では買い入れの減額加速や減額ペースの維持を主張する銀行があった半面で、買い入れペースの鈍化をはっきり主張する出席者はいなかったと話している。
日銀が公表した金融機関からの意見を示した資料によれば、２６年４月以降も四半期４０００億円の減額を維持することを支持する意見は、現行ペースの減額が「大きな混乱なく市場で消化されている」ことや、予見性を根拠に挙げた。
一方で、減額ペースを落とすことを支持する意見としては「市場不安定化時に需給が悪化しやすくなるリスクを踏まえつつ減額を続けるために、四半期当たりの減額幅を２０００億円前後まで減らすべき」とするものや、２６年３月までの現行計画の下でも相応の水準まで減額が進むため「減額ペースを減速すべき」との意見が見られた。
このほか「市中流通玉を増やし、より自由な金利形成を早期に実現するために、現行の減額ペースから加速すべき」との意見が出された。減額をさらに進めると需給不安が拡大するとして減額を「いったん停止」することも選択肢とすべきといった意見や、段階的な減額を終了して「一度に大幅な減額を行うべき」との声もあった。
２６年４月以降、新たに追加する計画期間については「期間を１年間延長し、現行計画同様に先行き２年程度の計画として示すことが望ましい」との意見が出ていた。一方で、２６年４月以降１年以内に望ましい水準まで減額し、その後は同水準を維持する方針を示すべきとの意見もあった。
日銀の現行計画では、国債買い入れ額は２６年１―３月に月２．９兆円まで減る。減額の着地点について、金融機関からは「現行の減額ペースを１年間維持し、１兆円程度まで減額を続けるべき」とする意見が出た。ただ、ほかにも多様な意見が見られた。
また「２６年４月以降も中間評価を行うなど、柔軟性を持たせた枠組みとすべき」との意見も出されていた。超長期債の需給悪化が継続するのかをもう少し見極めた上で２６年４月以降の買い入れを検討しても良いのではないか、との見方も示された。
金利が急上昇している超長期債については「減額の停止、買い入れ金額の増額、１０年超の区分の統合といった柔軟な対応を検討すべき」との意見が出る半面で、超長期債の需給の悪化は「構造的」だとして「日銀が根本的に対応できる余地は小さい」との意見も見られた。
#日本経済（250520）
