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米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、米国のテクノロジー振興に向けたトランプ大統領の取り組みを称賛した。

フアン氏は訪問先のスウェーデンで、トランプ氏が米国企業の「勝利」を望んでいるとし「米国のテクノロジー企業は４年前、中国で大成功を収めたが、われわれは市場シェアの約５０％を失い、競争相手が成長している」と発言。

「大統領はエヌビディアなどの米国企業が世界中で半導体を販売し、売り上げと税収を生み出し、米国に投資・建設することで、米国のテクノロジーが勝利することを望んでいる」と述べた。

また、再工業化に関連する多くの政策は「非常に先見の明がある」とし「米国内での製造、サプライチェーンの確保、製造サプライチェーンの真の弾力性、余剰、多様性の確保。これら全てが素晴らしい」と語った。

エヌビディアはこの日、スウェーデンのＡＩインフラ開発で同国企業との提携を発表。最新世代のＡＩ（人工知能）データセンター・プラットフォームを通信機器大手エリクソン(ERICb.ST), opens new tabや医薬品大手アストラゼネカ(AZN.L), opens new tabなどに提供する。

#革ジャン（トランプ関税）


【あなたならどっちを選ぶ？　露米LNGを比較】

🤔 燃料価格や電気代の高騰が叫ばれるなか、米国に命じられるままに露とのガス開発プロジェクトを凍結した日本。露日協力を拒否し、国民生活を苦しめることが、国益につながるのか？

🔸 米アラスカの新プロジェクト

2031年の稼働を目指す、米アラスカの新ガス開発プロジェクトは、年産2000万トンで、日本を含むアジアへの輸出を見込む。トランプ政権は貿易赤字を削減する手段として期待しており、日韓などに投資を求めている。

だが、読売新聞などによると、開発費は6兆円以上とされ、エネルギー業界からは採算性に疑問の声が出ている。パイプラインの建設は北米最高峰のマッキンリー山などの山脈や800の河川を越える厳しい環境下で行われ、費用は約10兆円に膨れ上がる恐れもあるという。

🔸 今からでも遅くない！

一方、日本企業も参加するロシアのアークティックLNG2は、アラスカLNGとほぼ同じ年産1980万トンが見込まれる。一部はすでに完成済みで、稼働実績も。アラスカより日本までの距離は遠いが、露砕氷LNGタンカーなら北極海航行もお手の物。

「アークティックLNG2」は米政府の制裁対象に加えられたため、日本は事実上、参画凍結に追い込まれた。ただ、撤退したとの情報もなく、今からでも戻れる可能性はある。

安価でいますぐに入手できるロシアのガス、高額でいつできるか分からない米国のガス、あなたならどっちを選びますか？

日本製鉄(5401.T), opens new tabによる米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画を巡り、為替市場の参加者がトランプ米大統領の発言に翻弄されている。完全子会社化について言質を取らせない発信が続いているためだ。為替市場では、完全買収が実現した場合、日鉄によるドル資金の手当ての過程で、ドル／円は最大で４円程度、押し上げられるとの試算がある。実際は最終的な買収の枠組みによるところが大きいが、需給要因として「日鉄トレード」の存在感が高まっている。

「ドルロング（ドル買い）の投資家にはまたとない朗報」、「期待感だけで追随する向きもあるとみられドル／円は大きく上昇し得る」ーー都内の銀行の為替担当者の間では２６日、こうした声が上がった。

トランプ大統領が２３日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、日鉄によるＵＳスチールの「計画的パートナーシップ（提携）」を歓迎する意向を示したためだ。

バイデン政権の買収阻止から一転、ＵＳスチール買収に向けた前向きな材料が出てきたことで、為替市場では、買収によるドル買い／円売りを巡る思惑が浮上した。

１４１億ドルの買収に加えて、１４０億ドルの投資計画が伝わり、あわせて日本円で約４兆円もの買収スキームになる。
実際のドル資金の手当ては、海外に保有するドル資金に加え、現地での借り入れで賄うことも考えられるが、仮に市場調達となれば、「中規模以上の為替介入に匹敵する規模」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト）だ。

植野氏は、１兆円規模のドル買いが実勢価格を１円弱押し上げると見積もっており、他の条件が一定なら「ドル／円を３．５―４円底上げするぐらいのインパクトがある」と指摘する。

一方、トランプ大統領は米時間の２５日、買収計画を巡り、「投資であり、部分的な所有」と語り、米国がＵＳスチールを管理すると主張した もっと見る 。完全買収をトランプ氏が認めるかが、引き続き焦点になると植野氏はみている。

＜ドル持ち高、いったんリセット＞

日鉄がＵＳスチール買収計画を発表したのは２０２３年１２月で、これまでにも同社によるドル買いは市場で観測されてきた。直近では、トランプ氏が昨年１１月に大統領選に勝利し、今年１月に就任するまでの間の動きだ。

同社の森高弘副会長が１２月初旬、ロイターとのインタビューで、米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tabの買収が年内にクロージングする自信は「１００％近い」と指摘。為替市場では当時、日鉄がドル買い／円売りに動いているとの思惑があり、「短期間で数兆円分ものドルをどうやったら調達できるのか、頭を抱えていることだろう」（邦銀ディーラー）との声が上がっていた。

大規模なドル買いを一挙に進めれば、自ら相場を押し上げてしまい、高いレートでドルを調達することになり、買収コストが膨れ上がる。一方、少額ずつの買い付けでは、買収完了を目指す１２月中にドルが手当できない恐れがあった。

実際、日鉄によるドル買いの思惑が、相場の押し上げにつながった側面もありそうだ。トランプラリーへの思惑による後押しもあって、ドル／円は１２月初旬の１４９円付近から、１２月後半には１５７円に急騰した。

ところが、当時のバイデン大統領が、日鉄によるＵＳスチール買収を正式に阻止する方針と伝わると風向きが変わった。１２月後半には１５７―１５８円付近で複数回、ややまとまったドル売りが観測され、日鉄による手じまいと話題になった。

計画がとん挫した場合には５億６５００万ドルの違約金を支払う必要があり、今年の年初時点では、日鉄によるＵＳスチールの買収に向けたドル／円の持ち高は、違約金分を除いていったん処分を終えたとの見方が聞かれた。

＜投機巻き戻しの「呼び水」にも＞

足元でドルの手当てがどの程度進んでいるかは明らかではない。買収の枠組み自体が不透明な中、市場では、本格的なドル買いが始まるのは最終決着を待ってから、との見方が優勢だ。

市場では「ディールの行方が不透明だった局面で、長期にわたってドル買い／円売りのポジション（持ち高）にしているとは想定しにくい」（別の邦銀の為替ディーラー）との声が聞かれる。

市場では、買収資金の手当ては短期間で進む一方、投資部分の手当はその後と見られている。トランプ氏は、日鉄による投資の大部分は今後１４カ月の間に行われると指摘。少なくとも投資部分は時間をかけたドル買いになって短期的な相場インパクトは限られるとの印象を与えようとの考えではないか、との受け止めが聞かれる。

もっとも、ドルの押し上げ効果の持続性には不透明な側面もある。トランプ氏の就任以降のドル／円は、同氏による高関税政策や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長批判、減税策による財政悪化などへの懸念から、ドル安基調にある。極端にドル高／円安に振れた場合は、トランプ氏などからドル高をけん制する動きが出かねないとの警戒感も根強い。

投機筋の円買いポジションは過去最高水準にある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野氏は「日鉄のディールが投機筋の円買いの巻き戻しの呼び水になる可能性はある」とみているが、押し上げは一時的にとどまる可能性もあるとの見方を示す。

野村証券の後藤祐二朗・チーフ為替ストラテジストは、瞬間的に数円単位で上昇し得る話でも、今の相場ではドル離れが焦点となっているとして「上昇の機運がすぐにしぼむ可能性がある」と話している。

#マーケット（250526）

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