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2週間前、中国は深刻な経済的危機に陥っていました！私が設定した非常に高い関税により、中国は、世界で圧倒的なシェアを誇る米国市場への参入が事実上不可能になりました。私たちは事実上、中国に対して冷淡な態度を取り、それは彼らにとって壊滅的な打撃となりました。多くの工場が閉鎖され、控えめに言っても「市民の不安」が広がりました。私は何が起きているのかを見ていましたが、私たちにとってではなく、彼らにとって好ましい状況ではありませんでした。私は、中国が今後非常に悪い状況になるだろうと予想していたことから中国を救うため、急いで合意しました。私はそのような事態を望んでいませんでした。この合意のおかげで、すべては急速に安定し、中国は通常通りのビジネスに戻りました。誰もが幸せでした！これは良いニュースです！悪いニュースは、一部の人にとっては意外ではないかもしれませんが、中国が私たちとの合意を完全に違反したことです。これで、ミスター・ナイスガイは終わりです！

トランプ米大統領は３０日、中国が相互に関税率を引き下げる米国との合意のほか、重要鉱物の取引に関する合意にも違反したと主張し、中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆した。

ただその後、ホワイトハウスで記者団に対し、中国の習近平国家主席と会談し、貿易と関税に関する見解の相違を解消することに期待していると表明。「習主席と確実に話し合う。うまく解決できることを願っている」と語った。

トランプ氏は朝方、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「一部の人にとっては意外ではないかもしれないが、中国は米国との合意に完全に違反した。ナイスガイぶりはここまでだ！」と投稿。５月中旬に米中の当局者が９０日間にわたり３ケタ台の関税回避に向け「迅速に合意」したと言及。中国製品に最大１４５％の関税を適用することで引き起こされる「壊滅的な」状況から中国を救うために同意したと述べた。

米中は５月１０─１１日にスイスのジュネーブで行った閣僚級協議で、相互に発動した関税率を１１５％ポイント引き下げることで合意。上乗せ分の９０日間の停止、経済・貿易関係に関する協議メカニズムの構築も打ち出した。

トランプ氏はこの日の発言で、ジュネーブでの合意に中国がどのように違反したのか、また中国に対しどのような措置を取るのか、具体的には言及していない。

グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はＣＮＢＣに対し、中国はジュネーブでの合意を順守していないとし、「中国が合意の履行を先送りしていることは全く容認できず、対処が必要だ」と指摘。グリア氏によると、中国の貿易対抗措置で遮断されていた中国からの重要鉱物の輸出が、ジュネーブでの合意で求められているにもかかわらず再開されていない。

ミラー 大統領次席補佐官はホワイトハウスで記者団に対し、トランプ氏の発言を受け「米国は将来的に規則の順守を確実にするためにあらゆる行動を取ることが可能になった」と述べ、トランプ政権が中国を標的とした新たな措置を準備していると示唆した。

こうした中、在米中国大使館の劉鵬宇報道官は米国に対し、中国に対する「差別的制限措置」をやめ、ジュネーブで行われた高官協議での合意をともに支持するよう求めた。

米中の貿易交渉についてベセント財務長官は２９日、「やや行き詰まっている」とし、取引成立にはトランプ大統領と習主席が直接関与する必要がありそうだと述べていた。

アメリカのトランプ大統領は中国との貿易協議をめぐりSNSに「中国はアメリカとの合意を破った」と投稿しました。中国の対応に不満を募らせているとみられ、貿易摩擦が再び激しくなることへの懸念も出ています。

アメリカは、今月スイスで行われた中国との貿易協議の結果、互いに課している追加関税を115％引き下げることで合意し、そのうえで市場の開放や貿易赤字の削減を求めています。

こうしたなかトランプ大統領は30日、自身のSNSに「非常に悪くなるかもしれない状況から中国を救うため私は中国と迅速な合意を結んだ。この合意により状況は急速に安定し、中国は通常の状態に戻った。みながハッピーでよいニュースだ」と投稿しました。

そのうえで「悪いニュースは中国が私たちとの合意を完全に破ったことだ」と主張し批判しました。

ただ、中国が破ったとする合意の内容について具体的には言及していません。

その後、この投稿についてホワイトハウスで記者団から問われたトランプ大統領は、「中国が合意を破った」とあらためて主張したうえで、「習主席と話をすることになると確信している。解決できることを願う」と述べ事態の打開に向けて習近平国家主席と電話会談を行うことに意欲を示しました。

これに先だってアメリカのベッセント財務長官は29日、FOXニュースとのインタビューで中国との貿易協議について「少し停滞している」と述べました。

そのうえで、事態打開のためにはトランプ大統領と習近平国家主席が意思疎通を図ることが必要だとし、どこかの時点で電話会談が行われる可能性があるという見方を示しました。

トランプ大統領は貿易協議をめぐる中国の対応に不満を募らせているとみられ、今後の交渉しだいでは、貿易摩擦が再び激しくなることへの懸念も出ています。

トランプ米大統領は３０日、中国が相互に関税率を引き下げる米国との合意のほか、重要鉱物の取引に関する合意にも違反したと主張し、中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆した。

ただその後、ホワイトハウスで記者団に対し、中国の習近平国家主席と会談し、貿易と関税に関する見解の相違を解消することに期待していると表明。「習主席と確実に話し合う。うまく解決できることを願っている」と語った。

トランプ氏は朝方、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「一部の人にとっては意外ではないかもしれないが、中国は米国との合意に完全に違反した。ナイスガイぶりはここまでだ！」と投稿。５月中旬に米中の当局者が９０日間にわたり３ケタ台の関税回避に向け「迅速に合意」したと言及。中国製品に最大１４５％の関税を適用することで引き起こされる「壊滅的な」状況から中国を救うために同意したと述べた。

米中は５月１０─１１日にスイスのジュネーブで行った閣僚級協議で、相互に発動した関税率を１１５％ポイント引き下げることで合意。上乗せ分の９０日間の停止、経済・貿易関係に関する協議メカニズムの構築も打ち出した。

トランプ氏はこの日の発言で、ジュネーブでの合意に中国がどのように違反したのか、また中国に対しどのような措置を取るのか、具体的には言及していない。

グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はＣＮＢＣに対し、中国はジュネーブでの合意を順守していないとし、「中国が合意の履行を先送りしていることは全く容認できず、対処が必要だ」と指摘。グリア氏によると、中国の貿易対抗措置で遮断されていた中国からの重要鉱物の輸出が、ジュネーブでの合意で求められているにもかかわらず再開されていない。

ミラー 大統領次席補佐官はホワイトハウスで記者団に対し、トランプ氏の発言を受け「米国は将来的に規則の順守を確実にするためにあらゆる行動を取ることが可能になった」と述べ、トランプ政権が中国を標的とした新たな措置を準備していると示唆した。

こうした中、在米中国大使館の劉鵬宇報道官は米国に対し、中国に対する「差別的制限措置」をやめ、ジュネーブで行われた高官協議での合意をともに支持するよう求めた。

米中の貿易交渉についてベセント財務長官は２９日、「やや行き詰まっている」とし、取引成立にはトランプ大統領と習主席が直接関与する必要がありそうだと述べていた。

米国の スティーブン ・ ミラー 大統領次席補佐官は３０日、 トランプ政権は中国を標的とした新たな措置を準備していると述べた。

この日は トランプ大統領が、中国は米国との貿易協定に「違反した」と非難。ミラー氏はホワイトハウスで記者団に対し「これを受け、米国は将来的に規則の順守を確実にするためにあらゆる行動を取ることが可能になった」と述べた。

このほかＣＮＮに対し「すでに講じられた措置、講じられている措置、そして検討中の措置がある」とし、「中国が協力の道を模索しないのは賢明なことではない」と語った。

在米中国大使館の劉鵬宇報道官は３０日、米国に対し、中国に対する「差別的制限措置」をやめ、両国が「（スイスの）ジュネーブで行われた高官協議での合意をともに支持する」よう求めた。

劉氏は「ジュネーブでの米中経済貿易協議以来、双方は二国間および多国間のさまざまな機会において、多様なレベルで経済・貿易分野における各懸念事項について意思疎通を維持してきた」との認識を表明。中国は半導体分野における米国の輸出制限措置やその他の関連慣行について繰り返し懸念を示していると述べた。

トランプ米大統領はこれに先立ち、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、中国は米国との関税協定に完全に違反したとの考えを示した。

#米中（トランプ関税）

ドナルド・J・トランプ 真実の社交 2025年5月30日 午後7時16分 EST

6月4日水曜日より、鉄鋼とアルミニウムへの関税を25%から50%に引き上げることができ、大変光栄に思います。鉄鋼・アルミニウム産業はかつてないほどの復活を遂げています。これは、素晴らしい鉄鋼・アルミニウム労働者にとって、またしても大きな衝撃となるでしょう。アメリカを再び偉大な国にしましょう！

アメリカのトランプ大統領は輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに課している25％の追加関税を、2倍となる50％に引き上げると明らかにしました。6月4日に発動するとしています。

アメリカのトランプ政権はことし3月、国内に輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の追加関税を課す措置を発動しました。

すべての国が対象で、日本から輸出される製品にも関税が課されています。

この措置について、トランプ大統領は30日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐって東部ペンシルベニア州で行った演説で「アメリカの鉄鋼産業を守るため25％から50％に引き上げる」と述べ、追加関税を今の2倍となる50％に引き上げると表明しました。

そのうえで「誰も回避することができない措置だ」などとして、例外を設けずに、すべての国や地域が対象になることを示唆しました。

このあと、トランプ大統領は自身のSNSへの投稿で鉄鋼製品とアルミニウムに対する追加関税の引き上げ分は6月4日に発動することを明らかにしました。

トランプ大統領としては国内の鉄鋼産業と労働者を守る姿勢を強調した形ですが、アメリカでは航空やエネルギーなど幅広い分野の企業が輸入された鉄鋼製品やアルミニウムを利用していて、コストの上昇を通じてインフレが再加速することへの懸念も高まりそうです。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、トランプ大統領は東部ペンシルベニア州で演説し「われわれはすばらしいパートナーを得ることになる」と述べ、日本製鉄がUSスチールに今後140億ドルを投資すると強調しました。一方で、その後、記者団に対し、現時点では買収計画を承認していないことを明らかにしました。

日本製鉄はアメリカ政府と国家安全保障上の協定を結ぶ方向で詰めの交渉を進める方針で、アメリカ側が求める鉄鋼産業の保護を約束する姿勢を示し、完全子会社化の実現を目指すことにしています。

目次

トランプ大統領「最終合意の内容をまだ見ていない」
日本製鉄 米政府と協定で詰めの交渉へ
米鉄鋼労組「書面確認するまでなにも信じず」
【解説】買収は認められたのか（31日7時の放送）
《トランプ大統領の演説 主な発言》
注目
買収計画めぐる経緯と焦点

トランプ大統領は東部ペンシルベニア州ピッツバーグの郊外にあるUSスチールの製鉄所の集会で、30日夕方、日本時間の31日朝、演説を行いました。

このなかでトランプ大統領は「われわれはすばらしいパートナーを得ることになる。短期間ですばらしい会社になるだろう。日本製鉄は今後、140億ドルを投資すると約束した。ペンシルベニア州で史上最大の投資であり、鉄鋼産業史上最大の投資になる」と述べ、日本製鉄とUSスチールのパートナーシップ関係の意義を強調しました。

一方、トランプ大統領は「最も重要なことはUSスチールがアメリカにコントロールされ続けるということだ」と述べ、アメリカ企業であり続けることが重要だという認識を示しました。

日本製鉄は当初からUSスチールの完全子会社化を目指しています。この点、トランプ大統領は演説で、買収計画を正式に承認したかどうかは言及しませんでした。

トランプ大統領「最終合意の内容をまだ見ていない」

その後、トランプ大統領は、大統領専用機でワシントン近郊の空軍基地に到着した際、記者団から、買収計画をめぐって「最終合意に至ったのか」と問われたのに対し「まだだ。私が日本製鉄との最終的な合意を承認しなければならない。私たちは最終合意の内容をまだ見ていない」と述べて、現時点では計画を承認していないことを明らかにしました。

トランプ大統領は期限となっている6月5日までに最終的な判断を示し、公表するものとみられます。

日本製鉄 米政府と協定で詰めの交渉へ

日本製鉄はUSスチールの買収計画をめぐりアメリカ政府と国家安全保障上の協定を結ぶ方向で詰めの交渉を進める方針です。

協定では買収後
▽USスチールの生産能力を一定期間、削減しないことや
▽取締役の過半数をアメリカ国籍とすること、などを盛り込むとみられます。

アメリカ側が求める鉄鋼産業の保護を約束する姿勢を示すことで、完全子会社化の実現を目指すことにしています。

USスチール従業員「会社の方向には満足」

USスチールで夫が20年以上勤め、自分も雇用されたばかりだという女性は「会社が向かっている方向には満足している。これからの変化や、国内で安定した雇用が生まれることにも期待している。また日本の人たちは従業員を大切にするという印象を受けている」と話し、日本製鉄からの巨額の投資計画を歓迎していました。

また30年近く勤務している従業員の男性は「私たちが選挙で支持したトランプ大統領が立ち上がって今回、私たちを助けてくれたことをうれしく思う。すばらしい取り引きだ」と話し、パートナーシップをめぐる具体的な内容への言及がなかったことについても「時間がたてばわかる」と楽観的に受け止めていました。

地元町長「雇用創出するものと受け止めた」

トランプ大統領が演説した製鉄所があるペンシルベニア州・ウェストミフリンのクリス・ケリー町長は、集会のあとNHKの取材に対し「私は日米両国による共同のパートナーシップととらえ、会社をより大きくし、雇用を創出するものだと受け止めた。大統領は大規模な投資という点で正しい方向に進んでいて、製鉄所を抱える地区にとって大きなことだ」と述べ、歓迎する意向を示しました。

欧米メディア “トランプ大統領は詳細を明らかにせず”

今回の集会では、トランプ大統領が買収を認めるかどうかや、その具体的な中身について言及するかが注目されていました。

ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領は、日本製鉄がUSスチールを当初の計画どおりに買収するのか、それともほかのかたちをとるのかについて、詳細を何も明らかにしなかった」と報じています。

また、ロイター通信は「トランプ大統領は、日本製鉄とUSスチールの『パートナーシップ』を称賛したが、外交的にデリケートな買収を承認するつもりかどうかについては明言しなかった」と伝えています。

米鉄鋼労組「書面確認するまでなにも信じず」

トランプ大統領の演説を受けてUSW＝全米鉄鋼労働組合のマッコール委員長は30日、声明を発表しました。

この中では「私たちはUSスチール、日本製鉄、そしてトランプ政権が関わる協議には参加しておらず、また相談も受けていないため、『パートナーシップ』や一部の政治家がアメリカ政府に発行されると主張する『黄金株』の意味するところを推測できない」としています。

その上で「プレスリリースを出したり、政治的な演説をしたりすることは簡単だが、法的拘束力のある約束をするのは難しい。私たちの組合は数十年にわたる交渉の経験から書面で確認するまでなにも信じてはならないことを知っている」としてトランプ大統領が詳しい内容を明かさないことに不満を示しています。

声明では「取り引きの構造がどのようなものであろうと、私たちの最大の懸念はUSスチールが外国の競合企業に買収されることで国家安全保障や組合員、地域社会にどのような影響が及ぶかということだ」として、引き続き日本製鉄による買収計画に懸念を示しました。

【解説】買収は認められたのか（31日7時の放送）

31日「おはよう日本（午前7時）」で放送（2分39秒） ※データ放送ではご覧いただけません
Q.トランプ大統領、結局、買収を認められたんですか？

（国際部・豊永博隆デスク）

「トランプ大統領、午前6時40分すぎから演説を始めて、まだ続いています。買収を完全に認めたかどうかはまだ明確な発言がありません。発言では『われわれは、31日、歴史あるアメリカ企業がアメリカ企業であり続けることを保証する大きな合意を祝うためにここにいる』と述べたほか『われわれはすばらしいパートナーを得ることになる。短期間ですばらしい会社になるだろう』と述べました。

日本製鉄によるUSスチールへの巨額の投資を引き出したこと、パートナーシップを承認する考えを強調しました。ホワイトハウスは演説に先立ち声明を発表。『大統領が仲介したUSスチールと日本製鉄のパートナーシップを支持することになるだろう。140億ドルの投資は少なくとも7万人の雇用を創出し、今後、何十年にもわたって鉄鋼がアメリカで生産されることを保証することになる』としています。

事前の情報ではアメリカ政府がなんらか経営に関与することを条件に買収を認めるとの方向だったが、詳細はまだ分かっていません。

ただ、トランプ大統領はアメリカがコントロールを続けると発言しており、なんらかのことが盛り込まれたのだとみられます」

Q.経済部・岩間デスク。日本製鉄の受け止めは？

（経済部・岩間宏毅デスク）

「日本製鉄の森副会長はトランプ大統領の演説に先立って、集会であいさつし、USスチールとのパートナーシップを認めた大統領に感謝のことばを述べました。ただ、演説でのトランプ大統領の発言からは、会社が求める完全子会社化という形での買収が認められたかどうかは、さだかではありません。会社側としては、これまでの交渉でトランプ大統領からの理解は得られてきたとみています。というのは、水面下の交渉で、買収の実現に向けて、巨額の追加投資を提案し、手応えを感じているからです。

日本製鉄にとって、安定的な成長が見込めるアメリカは重要市場です。

会社の計画に沿った形で買収が認められれば、アメリカでの事業拡大に向けてUSスチールを子会社化した上で、大規模投資を行い、最新設備の導入などで競争力を高めたい考えです」

《トランプ大統領の演説 主な発言》

「アメリカの会社であり続ける」

「われわれは、きょう、歴史あるアメリカ企業がアメリカ企業であり続けることを保証する大きな合意を祝うためにここにいる。アメリカの会社であり続ける」と述べました。

「多くのお金が入ってくる われわれは大成功するだろう」

「皆、幸せになるだろう。多くのお金が入ってくる。本当にたくさんのお金だ。われわれは大成功するだろう。まだ始まったばかりだ。これからを見ていてほしい」

「森副会長 ありがとう」

「森副会長、ありがとう。すばらしい人物だ。彼はとても尊敬されている。これは彼にとってすばらしいプロジェクトになる」

「すばらしいパートナーを得る」

「われわれはすばらしいパートナーを得ることになる。短期間ですばらしい会社になるだろう」と述べました。

「日本製鉄が140億ドルを投資すると約束」

「日本製鉄が今後、140億ドルを投資すると約束した。ペンシルベニア州で史上最大の投資であり、鉄鋼産業史上最大の投資になる」

鉄鋼製品への追加関税 25％から50％に引き上げ表明

トランプ大統領は演説で、アメリカに輸入される鉄鋼製品への追加関税を25％から50％に引き上げると表明しました。

「USスチールはアメリカにコントロールされ続ける」

「最も重要なことは、USスチールがアメリカにコントロールされ続けるということだ。そうでなければ、私は取り引きしなかった」

「全従業員 5000ドルのボーナス」

「USスチールは、現在稼働しているすべての高炉について、今後少なくとも10年間はフル稼働で維持することになる。それは約束されたことだ。解雇も、外部委託も一切行われない。そして、USスチールのすべての従業員は、正当な評価として、5000ドルのボーナスを受け取ることになる」

「日本製鉄は何度も私に頼んできた」

「日本製鉄について説明しなければならない。彼らは何度も私に頼んできて、そのたびに私はありえないと拒んできた。そして4度目くらいのあとに私は『彼らは本当にすばらしいことをやりたいと思っている』と言った」と述べました。

そのうえで集まった労働者に対し「彼らは数十億ドルをこの工場やほかの工場に投じるとしている。そしてすばらしいことに、あなたたちがコントロールし続けることになるし、ほかの誰もこんなに資金を投じない。そして、彼らがやってくるたびに取り引きの条件は労働者にとってよいものになった」

日本製鉄 森高弘副会長「世界で最高の鉄鋼メーカーに」

日本製鉄の森高弘副会長は、日本時間の31日午前5時前にアメリカ東部で行われるトランプ大統領が参加する集会の会場であいさつし「USスチールと日本製鉄のパートナーシップが、次世代の鉄鋼業にとってゲームチェンジャーとなることを確信しています。われわれのパートナーシップを認めることで会社の未来を確かなものにしてくれたトランプ大統領がいなければ、私たちは今日ここにいません」と述べました。

その上で「USスチールを世界の舞台に引き上げるための大規模な投資を開始します。アメリカ、そして世界で最高の鉄鋼メーカーになるために共に強くなりましょう」と述べました。

ホワイトハウスが声明「パートナーシップを支持」

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、アメリカのトランプ大統領が東部ペンシルベニア州の集会で演説を行うのに先立ち、ホワイトハウスは「トランプ大統領のビジョンがアメリカの産業を活性化させている」と題する声明を発表しました。

声明では「トランプ大統領はペンシルベニアに向かい、そこで仲介したUSスチールと日本製鉄のパートナーシップを支持することになるだろう。140億ドルの投資は少なくとも7万人の雇用を創出し、今後、何十年にもわたって鉄鋼がアメリカで生産されることを保証することになる」としています。

注目
買収計画めぐる経緯と焦点

日本製鉄が、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画を発表したのは、おととし12月でした。

しかし、バイデン前政権のもとで買収計画を審査したアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会は全会一致に至らず、バイデン前大統領はことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出しました。

これにより買収の実現は極めて難しい状況に追い込まれましたが、トランプ大統領の就任が大きな転機となりました。

トランプ大統領はことし2月に行われた石破総理大臣との会談後の記者会見で、買収計画について「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と述べ、日本製鉄の幹部と協議する考えを示しました。

会社は、バイデン前大統領の禁止命令は違法な政治的介入だとして裁判を起こしてはいましたが、司法の場で大統領の決定を覆すのは難しいという見方が大勢だっただけにトランプ大統領との協議次第では、買収の実現に向けて新たな道が開けたという受け止めが広がりました。

そして、4月7日、トランプ大統領はCFIUSに対し、買収計画を再審査するよう指示。

専門家によりますと、CFIUSが一度審査を終えた案件を再審査するのは極めて異例です。

一方で、トランプ大統領は2日後の先月9日には、USスチールについて「長い間、世界一の企業だった。だから日本に渡るのは見たくない。日本のことは好きだが、とても特別な会社だ」と述べるなど、日本製鉄が子会社化する形での買収は認めないという考えを繰り返し示してきました。

これに対し、日本製鉄の今井正社長は今月9日の決算会見で、「完全子会社化が交渉の出発点というのは変わっていない。ただ、アメリカ政府やトランプ大統領との交渉でどこまで許されるのか、真摯（しんし）に詰めながら、さまざまな提案をしている最中だ」と述べ、USスチールの完全子会社化を目指す方針を前提として交渉していく考えを改めて示しました。

交渉が最終局面を迎える中、トランプ大統領は5月23日、自身のSNSに両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにし、買収の実現に向けて前進があったという受け止めが広がりました。

一方、トランプ大統領は2日後の5月25日には記者団に対し、USスチールは「アメリカによって支配されることになるだろう」と述べるとともに日本製鉄については「部分的な所有権をもつ」と述べ、会社が求めてきた完全子会社化での買収とは隔たりが残っていることを示唆しました。

こうした中、トランプ大統領と日本製鉄が株式の取得比率などで折り合いをつけられるかが焦点となってきました。

日本製鉄のUSスチール投資計画とは

日本製鉄は、「USスチール」の買収計画への理解を得ようと、バイデン前大統領の時にも雇用の創出や製鉄所の設備の新設などの費用として、少なくともあわせて27億ドル、日本円でおよそ3900億円の投資を行う方針を明らかにしていました。

さらに国家安全保障上の懸念を払拭（ふっしょく）しようと、経営体制についても取締役の過半数をアメリカ国籍とすることや、経営陣の中枢メンバーをアメリカ国籍とする方針を去年9月に明らかにしていました。

しかし、買収への理解は得られず、バイデン前大統領はことし1月、買収計画に禁止命令を出していました。

その後、トランプ大統領が就任したことを転機として、日本製鉄は再び買収の実現に向けて働きかけを行い、アメリカ側との交渉では買収が承認された場合に数兆円規模の巨額の追加投資を行う方針を伝えていました。

トランプ政権が貿易赤字の削減や国内への製造業回帰に向けてアメリカでの鉄鋼生産の強化を訴え続ける中、日本製鉄の巨額投資を伴った買収計画が受け入れられるかが注目されていました。

なぜ完全子会社化目指すのか

日本製鉄がUSスチールの完全子会社化を目指すのは、迅速な意思決定のもと、巨額の投資を行える環境を作るとともに、技術流出のリスクを懸念することなく、機密性の高い独自技術を移転できるようにしたいというねらいがあるからです。

例えば、アメリカで需要が高まっているハイブリッド車や電気自動車のモーターに必要な付加価値の高い製品では、日本製鉄が技術的な強みを持っていて、この技術をUSスチールに移転できれば、競争力の強化につながるとみています。

日本製鉄の今井正社長は今月9日の会見で「出資する以上はリターンがなければいけない。完全子会社化が交渉の出発点というのは変わっていない」と述べ、完全子会社化による買収の必要性を強調していました。


トランプ米大統領は３０日、ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外の製鉄所で集会を開き、日本製鉄(5401.T), opens new tabとＵＳスチール(X.N), opens new tab の「合意」を称賛する一方、外交的にも微妙な問題となっている日鉄による買収を承認するかどうかはなお明言しなかった。

トランプ大統領は、ヘルメット姿の労働者を含めた１６００人以上の聴衆を前に演説し、「我々はきょう、この伝統ある米国企業（ＵＳスチール）が米国企業であり続けることを確実にする、大きな合意を祝うためにここにいる」と語った。「あなた方は米国企業であり続ける。我々は素晴らしいパートナーを得ることになる」と話した。

トランプ大統領は「パートナーシップ」の詳細を明らかにしなかったが、「ＵＳスチールは米国が支配し続ける」と強調した。日鉄が製鉄所の近代化や研究開発に巨額の投資をすると説明し、「支出の大半はむこう１４カ月の間に実現することになる」と述べた。米国内で１０万人の雇用が確保されるとし、「すべての施設は米国にとどまる。製鉄所は閉鎖されることなく、成功を収めることになる」と話した。

トランプ大統領は演説の中で、米国が輸入する鉄鋼に対する関税を２倍の５０％に引き上げることも表明した もっと見る 。製鉄所の労働者を前に、「誰もあなたの産業を盗まなくなる。５０％ではフェンスは超えられなくなる」と語った。

米財務省は３０日、ベセント財務長官とラトニック商務長官がこの日、ワシントンを訪問した赤沢亮正経済再生相と「率直かつ建設的な」協議を行ったとの見解を示した。

財務省は声明で「ベセント長官は赤澤氏に対し、関税や非関税措置への対応のほか、投資拡大、経済的な安全保障やその他の共通の関心事項での協力の重要性を強調した」とした。

日米はこの日、４回目となる関税協議を実施。 赤沢氏は協議後の 記者会見で、自動車関税について「米側も強い関心がある」としたうえで、自動車や鉄鋼、アルミなど一連の関税措置について「（日本は）即刻見直しがかなわないなら合意は困難というポジションだ」と 語った 。

日本政府は日本時間３１日未明（米東部時間３０日午前）、訪米中の赤沢亮正経済再生相がベセント財務長官とラトニック商務長官と協議したと発表した。日米関税協議は４回目となる。

６月の主要国（Ｇ７）首脳会談（サミット）で想定される日米首脳会談に先立ち、閣僚間で再協議することで一致したという。

声明文によると４回にわたる協議を通じ、日米が互いの立場を十分認識し、赤沢再生相は米国による一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れた。

#日米（トランプ関税）
#外交・安全保障

@DOGEと@elonmuskは非常に重要な作業を開始しており、私たちはこれを継続していくつもりです。

トランプ政権はコストを削減し、アメリカ国民のために政府の生産性を高めている。

トランプ米大統領は３０日、「特別政府職員」としての任期切れを迎え政権を去る実業家イーロン・マスク氏と共に 大統領執務室で記者会見を開き、 マスク氏は４カ月の任期を終えた後も、引き続き側近として関与すると述べた。マスク氏も同様の見解を示した。
トランプ大統領は共同記者会見で、政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いたマスク氏を称賛。「イーロン（マスク氏）は実際に去るわけではない。行ったり来たりする」と語った。
マスク氏は、 電気自動車（ＥＶ）大手テスラTSLA.O, opens new tab や、 宇宙企業スペースＸの経営に力を注ぐと言及。 同時に、トランプ大統領の顧問団の一員であり続けるとし「今後も友人、顧問であり続ける。トランプ大統領が私に何かしてほしいことがあれば、喜んで応じる」と語った。

アメリカのトランプ政権でDOGE＝“政府効率化省”を率いてきた実業家のイーロン・マスク氏が、任期を終えるにあたり、トランプ大統領とともに記者団の取材に応じました。トランプ大統領はマスク氏の貢献をたたえて、良好な関係にあることを強調し、マスク氏も政府の職から離れても友人として助言を続ける考えを示しました。

マスク氏は、トランプ大統領が大統領令に署名して設置したDOGE＝“政府効率化省”を率いて、年間130日以内の期間限定の「特別政府職員」という立場で、連邦政府職員の大規模な削減などを進めてきましたが、30日、この日で任期を終えるとして、大統領執務室でトランプ大統領とともに記者団の取材に応じました。

トランプ大統領は「過去、数世代で最も幅広く、影響力のある政府改革を率いるため休みなく尽力してきた」と述べて、マスク氏の働きをたたえ、謝意を示しました。

これに対しマスク氏は「DOGEの取り組みは始まったばかりだ。私も大統領の友人、そしてアドバイザーであり続ける」と述べて、目標に掲げてきた1兆ドルの政府支出の削減への取り組みは続き、自身も大統領と政権を支えていくという考えを示しました。

DOGEをめぐっては、突然、大規模に職員を解雇するなど、手法が強引だなどとして反発も広がっています。

このところマスク氏は、トランプ氏が重要政策として掲げる減税策を盛り込んだ法案についてテレビのインタビューで、「財政赤字をさらに拡大するもので失望した」と表明するなど、2人の考えに隔たりが生じているとも伝えられていましたが、この日は両者とも良好な関係を強調していました。

【ニューヨーク・タイムズはロシア疑惑を捏造、ピューリッツァー賞を返却すべき＝マスク氏】

😗マスク氏はDOGE（政府効率化省）在任中の職務に関するニューヨーク・タイムズ紙の批判について問われると、ロシア疑惑の捏造を指摘し、相手にするようなメディアではないと批判をかわした。

ニューヨーク・タイムズは2016年の米大統領選挙を巡りロシア疑惑を報じた。その後、トランプ陣営は名誉棄損で同メディアを相手取り訴訟を起こしていた。その後、ロシア疑惑は証明されなかったと当時の司法長官が議会に報告している。

米国務省は、全ての在外領事館に対し、目的を問わずハーバード大学への渡航を希望するビザ申請者に対する追加審査を開始するよう命じた。ロイターが３０日に確認した内部文書で明らかになった。

トランプ大統領による同大学への圧力が大幅に拡大された形。

ルビオ米国務長官は３０日付で米国の全外交・領事館に宛てた通知で、「いかなる目的であれハーバード大学への渡航を希望する非移民ビザ申請者に対する追加審査」を直ちに開始するよう指示した。
申請者には入学希望者、学生、教職員、従業員、観光客などが含まれるが、これらに限定されない。米政権側は同大学が「暴力や反ユダヤ主義の存在しないキャンパス環境を維持できなかった」と主張。今回の強化措置は領事館職員が「反ユダヤ主義的な嫌がらせや暴力を行ったことがある」ビザ申請者の特定が目的だと説明した。

また、領事官に対し、申請者のソーシャルメディアアカウントが非公開の場合は、申請者の信頼性への疑問からアカウントの公開を求めるよう指示している。

同省はコメント要請に応じていない。

#アメリカ（250531）

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