ガザ地区、医療物資の深刻な不足続く トラック51台許可待ち=WHO https://t.co/nUdhynQtEJ https://t.co/nUdhynQtEJ
— ロイター (@ReutersJapan) May 26, 2025
独首相がイスラエルを非難、ガザ民間人への被害「もはや正当化できず」 https://t.co/eRmh5PKVcy https://t.co/eRmh5PKVcy
— ロイター (@ReutersJapan) May 26, 2025
ドイツのメルツ首相は26日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの行動について、民間人に対する被害の規模はイスラム組織ハマスとの戦いとしてもはや正当化できるものではないとして非難した。
メルツ氏はWDRテレビのインタビューで「一線が越えられ、国際人道法が実際に侵害されているとき、ドイツはそれについて声を上げなければならない」と言及。「イスラエル軍が現在ガザ地区で行っていることは、何を目的としているのかもはや理解できない」とし、「イスラエル政府は、最も親しい友人でさえもある時点で受け入れることができなくなるようなことをしてはならない」と述べた。
その上で、週内にイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、「過度な行動をとらないよう」伝えると述べた。ただ、「歴史的な理由」を踏まえ、ドイツは他の欧州諸国よりもイスラエルを批判することに常に慎重になるとの認識も示した。
ドイツは2023年10月7日のハマスによるイスラエルに対する奇襲攻撃以降、イスラエルの自衛権を強く支持。600万人のユダヤ人が犠牲になったホロコースト(ユダヤ人大虐殺)でドイツが果たした役割を償うためにイスラエルを支持する義務があるとの認識が反映されているとみられる。
イスラエル寄りのドイツ首相が異例の批判「正当化できない」https://t.co/TIu8VwOcsG #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 26, 2025
イスラエルがパレスチナのガザ地区で軍事作戦を拡大させ民間人の犠牲が増え続けていることについて、ドイツのメルツ首相は「なぜ民間人を傷つけるのか理解できない」などと述べ、厳しく批判しました。ドイツはイスラエル寄りの姿勢で知られていて、地元メディアは異例の批判だと伝えています。
イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続けていて、26日、2日間でハマスの拠点など200か所以上を空爆したと発表しました。
パレスチナのメディアは、多くの住民が避難する学校が爆撃されたと伝えていて、ガザ地区の保健当局は26日、イスラエル軍の攻撃で過去24時間に38人が死亡したとしています。
こうした中、ガザ地区で民間人の犠牲が増え続けていることについて、ドイツのメルツ首相は、26日のテレビ番組で「なぜ、このようなやり方で民間人を傷つけるのか理解できない。ハマスのテロに対する戦いとしてもはや正当化できないと思う」と述べ、厳しい口調で批判しました。
ドイツは、第2次世界大戦でのナチスによるユダヤ人の大量虐殺ホロコーストの歴史から、イスラエル寄りの姿勢で知られていて、ドイツのメディアは、異例の批判だと伝えています。
メルツ首相は、ドイツは引き続きイスラエル寄りの姿勢を取るとしながらも、「イスラエル政府は、友人が受け入れられないことをすべきではない」として、自制を求めました。
スウェーデン外務省、イスラエル大使を呼び出しへ ガザ巡り抗議 https://t.co/wBfMMJWofA https://t.co/wBfMMJWofA
— ロイター (@ReutersJapan) May 27, 2025
スウェーデンのクリステション首相は26日、パレスチナ自治区ガザの人々への人道支援が不足していることに抗議するため、外務省が駐ストックホルムのイスラエル大使を呼び出すと明らかにした。
スウェーデンの通信社TTによると、クリステション氏は欧州連合(EU)がイスラエルに対して制裁を科し、外交的圧力をかけるべきだと指摘。「その圧力が強まっているのは間違いない」と述べた。
スウェーデン首相府はロイターの取材に対し、クリステション氏の発言内容を確認した。
米中東担当特使、ガザ停戦案を提示 イスラエルは「前例のない攻撃」を準備 https://t.co/ZqHjRx2exS
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) May 26, 2025
ハマス、ガザ停戦巡る米の提案に同意 イスラエル「受け入れず」 https://t.co/uyPWdXWvZ0 https://t.co/uyPWdXWvZ0
— ロイター (@ReutersJapan) May 26, 2025
パレスチナ自治区ガザの停戦交渉を巡り、パレスチナ当局者は26日、イスラム組織ハマスが米政権のウィットコフ中東担当特使の提案に同意したと明らかにした。ただイスラエル当局者は、提案は米国によるもので、イスラエル政府は受け入れることはできないと表明。ウィットコフ氏自身も、ハマスが提案を受け入れたという見解を否定した。
ハマスと近い関係にあるパレスチナ当局者は、提案には人質10人の解放と70日間の停戦が含まれ、仲介者を通じハマス側に受け入れられたと述べ、一時停戦中も米国の保証の下で恒久的な停戦に向けた交渉は続けられると明らかにした。提案にはイスラエルに収監されているパレスチナ人の釈放も含まれているもよう。
ただ、イスラエル当局者は、ウィットコフ氏の提案と一致しているというハマス側の主張を否定。いかなる責任ある政府もハマス側の停戦案は受け入れられないとした。ハマス側には停戦に向けた合意に関心がないという認識も示した。
ウィットコフ氏も、ハマスが人質解放とガザ停戦の提案を受け入れたとの見解を否定。ロイターに対し、自身が見たものは「完全に受け入れられない」もので、議論されている提案は自分のものとは異なると語った。
イスラエル極右政党の支持者などが集会 軍事作戦継続訴えるhttps://t.co/sOvxT9WqF8 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 26, 2025
イスラエルとイスラム組織ハマスとの間でアメリカなどを通じた停戦協議が続く中、エルサレムではネタニヤフ政権の後ろ盾となっている極右政党の支持者などが集会を開き、ハマスの壊滅を目指して軍事作戦の継続を訴えました。
イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続け、26日、2日間でハマスの拠点など200か所以上を空爆したと発表しました。
ガザ地区の保健当局は26日、イスラエル軍の攻撃で過去24時間に38人が死亡したとしています。
イスラエルとハマスとの停戦協議をめぐりアラブメディアは26日、70日間程度の停戦期間中に、人質の解放などを進め戦闘の終結について話し合う案をアメリカなどが双方に提示したと伝え、協議が続いているとみられます。
一方、イスラエルで26日は、過去の戦争で、パレスチナが将来の国家の首都と位置づける東エルサレムを占領したことを記念する日にあたります。
エルサレムでは極右政党の支持者などが大規模な集会を開き、参加者たちは市内を行進しながら「テロリストに死を」などと声をあげ、ハマスの壊滅までガザ地区での軍事作戦を続けるべきだと訴えていました。
参加していた男性は「人質の解放など、必要なことをすべて達成し、ガザを安全な場所にしなければいけない」と話していました。
ネタニヤフ首相の連立政権に参加する極右政党はハマスとの恒久的な停戦に反対していて、政権維持を優先したいネタニヤフ首相が強硬姿勢を貫く一因になっていると指摘されています。
最大の恐怖は「イスラエルの攻撃」 人質から解放されたイスラエル兵が証言 https://t.co/AXsfXVeYZG
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) May 27, 2025
世界保健機関(WHO)は26日、スイスのジュネーブで開催中の総会で中東パレスチナの代表団が自分たちの旗を掲げる権利を承認した。パレスチナは現在、WHO公式オブザーバーの地位にとどまっている。
パレスチナは先週、感染症拡大を監視するWHOの国際保健規則(IHR)に基づき、各種通知を受け取る権利を得たばかり。今回の旗掲揚の権利獲得を受けて駐ジュネーブのパレスチナ国連代表部のイブラヒム・クライシ大使は「WHOや全ての国連機関に近いうちに正式加盟することを期待している」と述べた。
旗掲揚の決議案は、中国とパキスタン、サウジアラビアなどが提出した。採決の結果、フランスや日本などの賛成が95票に及んだ。反対はイスラエルやハンガリー、チェコ、ドイツの4票に止まり、決議案は採択された。棄権は英国などの27票だった。
パレスチナ自治政府の国連代表部は昨年、国連に正式加盟するための手続きを再開するようグテレス事務総長に申請。手続き再開の段階まではこぎ着けた。今回のWHOでの旗掲揚提の決議案提出はフランスがパレスチナを国家承認する可能性が浮かび上がる中での動きとなった。
米支援の援助団体、ガザでの活動開始 イスラエル空爆続く中 https://t.co/5RKs3ardMb https://t.co/5RKs3ardMb
— ロイター (@ReutersJapan) May 27, 2025
米国が支援する民間人道支援団体「ガザ人道財団(GHF)」は26日に活動を開始し、指定された配給拠点にトラックで食料を届けたと発表した。
この援助計画はガザでのイスラエルによる激しい攻撃の中で展開されているようだ。
パレスチナ側は26日、援助物資が届いた形跡がないと報告したが、GHFはその後、民間人への配給が始まったことを確認。「あすにはさらに多くの援助物資を積んだトラックが到着する予定で、援助物資の流れは日ごとに増える」と声明で述べた。
イスラエルが承認している同計画を巡っては、公平性への懸念などから国連が拒否している。
25日にはGHFのジェイク・ウッド代表が「人道、中立、公平、独立という人道主義の原則」を守れないとして突如辞任した。
GHFは26日、災害対応と民軍協調の分野で20年以上の現場経験を持つというジョン・アクリー氏を暫定代表に任命したと発表した。
ガザ地区 “米政府後ろ盾の団体 支援物資の配給始める”https://t.co/7lTkbFBVes #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 27, 2025
人道状況が悪化しているガザ地区に、アメリカ政府が後ろ盾となって設立された団体が支援物資の配給を始めたとイスラエルメディアが伝えました。一方、配給の本格化を前に団体のトップが辞任したと報じられていて、波紋が広がっています。
パレスチナのガザ地区ではイスラエル軍による激しい攻撃が続いていて、現地の保健当局はこれまでに5万4056人が死亡したとしています。
人道状況が極端に悪化する中、アメリカ政府が後ろ盾となって設立された団体「ガザ人道財団」が26日、ガザ地区での支援物資の配給を始めたとイスラエルメディアが報じました。
団体は民間企業などによって運営され、物資がイスラム組織ハマスに渡ることなく厳重に管理されるなどと報じられていますが、国連は「イスラエル当局が国連や人道支援団体による既存の配給の仕組みを停止しようとしている」などと批判していました。
一方、ロイター通信などは、この団体のトップが配給活動の本格化を前に25日、「公平性や独立性という人道原則を順守できない」として辞任したと伝えていて、波紋が広がっています。
WHOでパレスチナの旗掲揚を承認、決議案に仏や日本が賛成 https://t.co/xCpVZxlLbx https://t.co/xCpVZxlLbx
— ロイター (@ReutersJapan) May 27, 2025
イラク石油省、クルド自治政府と米企業の契約は無効と提訴 https://t.co/ZOx03QK7YB https://t.co/ZOx03QK7YB
— ロイター (@ReutersJapan) May 27, 2025
イラク北部クルド人自治区政府(KRG)が米企業2社と石油・ガス開発協定を締結したことを巡り、イラク石油省が契約は無効とする訴訟を起こしたことが分かった。事情を直接知る関係者3人が証言したほか、関連する書類をロイターが確認した。
KRGのバルザニ首相は先週に米首都ワシントンを訪問し、米企業2社と石油・ガス開発協定に調印。23日にはルビオ米国務長官とも会い、イラクとトルコを結ぶパイプラインを通じたクルド人自治区からの石油輸出再開について協議した。協定に盛り込まれたプロジェクトは採掘期間全体を通じた価値が全体で1100億ドル相当とされる。
イラク政府は、KRGがイラク政府を介さずに企業と直接交渉して契約を結ぶのは憲法違反であり、こうした契約は無効だと主張。一方KRGは、今回の取り決めは既存の協定に基づいており、問題はないと反論している。
ロイターはKRGと協定を結んだ米企業2社に接触したが、回答は得られなかった。
イラクとトルコを結ぶパイプラインを経由するクルド人自治区からの石油輸出は、かつては全世界の供給量の0.5%程度を占めていた。しかし代金の支払い条件や協定の詳細を巡る対立によって2023年3月から輸出が止まったままとなっている。今回の訴訟で輸出再開に向けた障害が新たに増えたことになる。
#中東(250527)