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３

【特別軍事作戦　5月27日の概要　露国防省】

❗️ ロシア軍はドネツク人民共和国のスターラヤ・ニコラエフカを解放した。

🔸 ウクライナ軍は過去24時間で約1500人の人員を失った。

🔸 ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍のドローン 204機を撃墜。そのうち141機は特別軍事作戦の圏外で撃墜されている。

ロシアの防空部隊は、首都モスクワに向かっていたドローン（無人機）を含め、３時間の間にウクライナのドローン１１２機を破壊・迎撃した。当局者が２８日未明に明らかにした。

ロシア国防省は、モスクワ時間午後９時から午前０時の間にウクライナ国境のブリャンスク地方上空で５９機のドローンが撃墜され、残りのドローンは５つの異なる地域上空で迎撃されたと、メッセージアプリのテレグラムに投稿した。

同省の発表では、モスクワ周辺地域でのドローン撃墜については触れられていない。

モスクワのソビャニン市長はテレグラムで、モスクワに向かっていたドローン１２機が迎撃されたと述べた。「国防省の防空部隊は敵のドローン攻撃を撃退し続けている」という。

ロシアとウクライナは過去１週間にわたって互いに大量のミサイルを発射した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、「3日間で900機を超える無人機攻撃があった」と明らかにし、ロシアのプーチン大統領には軍事侵攻を終わらせる計画はなく、長期化させたがっていると改めて非難しました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、25日夜から26日にかけて侵攻開始以降、最多とされる355機の無人機攻撃があり、27日にかけても攻撃が続いています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、公開した動画で「弾道ミサイルや巡航ミサイルとともに、3日間で900機を超える無人機攻撃があった」と明らかにしました。

また、情報機関の報告などから「プーチンや側近に戦争を終わらせる計画はない。和平と外交を真剣に検討する兆候がないどころか、新たな攻撃作戦を準備している証拠がある」と述べロシアが軍事侵攻を長期化させたがっていると改めて非難しました。

アメリカのシンクタンク、戦争研究所は26日、「ロシアはウクライナの全面的な降伏を要求し続けていて、プーチン大統領が軍事的にウクライナを打ち負かせると信じるかぎりこの目標を追求し続けるだろう」と分析しています。

一方、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは26日、トランプ大統領が今週にもロシアに対して新たな制裁を科すことを検討していると報じていますが、これまでも新たな制裁の措置などは行われておらず、トランプ政権の出方が焦点となっています。

【ウクライナへの報復攻撃　露国防省が公式見解】

🔸 露国防省は「ロシア軍はウクライナ軍による大規模なドローン攻撃による報復として、軍事施設と軍産複合体に限定して攻撃を行っている」との見解を示した。

🔸 同省によると5月20日以降、2331機（うち、1465機は特別軍事作戦実施領域外の露領など）のウクライナ軍のドローンが撃墜、無力化された。一連の攻撃で女性や子どもを含む民間人が負傷したとしている。

🔸「ロシア軍はキエフ政権によるテロ・挑発攻撃に対し、引き続き大規模な攻撃を実施する」と警告。標的はウクライナの軍施設、軍産複合体のみに限定されるとしている。

【図説：ロシア、ウクライナ全域の軍事施設へ攻撃】

📝5月20日から26日にかけて、ロシア軍はウクライナの軍事施設及び軍産複合体に対し大規模攻撃を実施している。攻撃の対象となった地点をスプートニクがインフォグラフィックで示した。

この攻撃は、キエフ政権によるロシア国内の民間施設への攻撃への報復として行われた。

ロシア国防省は一連の攻撃について、「キエフ政権によるいかなるテロ攻撃や挑発行為に対して、大規模かつ集中的な攻撃を継続する」との声明を発表している。

ドイツのメルツ首相は、ロシアがウクライナへの攻撃を激化させる中、ウクライナ軍が、ドイツが供与した兵器でロシアに長距離攻撃を行うことを容認する方針を示しました。ドイツは、射程500キロのミサイルを保有していて、ロシアを強くけん制するねらいがあるとみられます。

ドイツのメルツ首相は26日、ウクライナ情勢をめぐって「支援を継続するため全力を尽くす。われわれが供与する兵器の射程の制限もなくなる」とSNSに投稿し、テレビ番組でもウクライナに射程の長いミサイルを供与しているイギリスやフランスなどと足並みをそろえる姿勢を示しました。

ロシア領内への長距離攻撃を巡って、ショルツ前首相は戦闘の拡大を避けるため慎重な姿勢を示してきましたが、メルツ首相はこの方針を転換したことになります。

メルツ首相としては、ヨーロッパ側が求める停戦に応じず、ウクライナへの攻撃をいっそう激化させるロシアを強くけん制するねらいがあるとみられます。

ただ、メルツ首相は、容認する長距離攻撃について、ドイツが保有し、ウクライナが供与を求めている射程が500キロのミサイル「タウルス」のことを指しているのかは言及していません。

「タウルス」の供与をめぐっては、メルツ政権で連立を組むショルツ前首相が所属する政党の中に慎重な意見もあり、供与が実現するかは現時点では不透明です。

ロシア大統領府が非難「かなり危険な決定」

ロシア大統領府のペスコフ報道官は26日、「実際に決定されたならかなり危険な決定だ」と述べ、非難しました。

さらにペスコフ報道官は27日、ヨーロッパ各国がウクライナへの軍事支援を続けているとして、「これはロシアに対する戦争への間接的な参加だ」と重ねて指摘し、不快感を示しました。

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ドイツのメルツ首相が、ドイツが供与した兵器でウクライナ軍がロシアに長距離攻撃を行うことを容認する方針を示したことについて、ロシア大統領府の報道官は、「事実ならば極めて危険な決定だ」と述べ、停戦に向けた動きと逆行するとして非難しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ドイツのメルツ首相は26日、ドイツが供与した兵器でウクライナ軍がロシアに長距離攻撃を行うことを容認する方針を示しました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、ロシア国営テレビのインタビューで、「事実ならば極めて危険な決定だ。開始されたばかりで非常にぜい弱な和平プロセスと激しく対立する」と述べ、停戦に向けた動きと逆行するとして非難しました。

その上で「和平プロセスが進んでも進まなくても、トランプ大統領が何を言おうとも、ロシアは自国の安全を確保する」と述べ、欧米がウクライナへの軍事支援を続けるならば、ロシアは対抗措置を講じていく方針だと強調しました。
一方、ロシアのラブロフ外相は27日、モスクワを訪問したトルコのフィダン外相と会談しました。

ロシアとウクライナは5月16日にトルコの仲介で直接協議を行っていて、会談後の記者会見で、ラブロフ外相は新たな協議を行う場合は、再びトルコに開催を依頼したいとする考えを示したのに対し、フィダン外相は、「いつでも準備は整っている」と応じ、前向きな姿勢を示しました。

トランプ大統領 “プーチン大統領は火遊びをしている”

アメリカのトランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領について27日、SNSに「プーチン大統領が理解していないのは、私がいなかったらロシアには多くのひどいことが起きていたということだ。彼は火遊びをしている」と投稿し、非難しました。

トランプ大統領はロシアとウクライナの戦闘の早期終結を目指し、両国に働きかけを続けてきましたが、停戦の見通しが立たないことにいらだちを募らせていて、25日にはプーチン大統領について、記者団に「彼のしていることが不満だ。多くの命を奪っている。まったく気にくわない」と述べていました。

【ドイツの長距離巡行ミサイル、ロシアはいかに撃墜するか】

🇷🇺ロシア上院国防委員会のボンダレフ第一副議長（元航空宇宙軍司令官）はスプートニク通信の取材に応じた中で、ドイツがウクライナに使用を許可した長距離巡航ミサイルを撃墜するロシアの防空システムについて紹介した。

ドイツとスウェーデンが共同で製造する長距離巡航ミサイル「タウルス」は射程距離が500km、モスクワを射程圏内にとらえている。高度50mで地形追従飛行が可能。

ボンダレフ副議長によれば、S-400、S-350、S-300、「トール」、「パーンツィリ」などの防空システムでタウルスは迎撃可能だという。

S-400：射程は600km、一度に300個の目標を処理可能
S-350：射程距離最大120km、飛行速度が高く高度10mの目標も迎撃できる
S-300：射程は500km、一度に65個の目標を処理可能
トール（籠手）：射程は最大16km、一度に48個の目標を処理可能
パーンツィリ（鎧）：射程は最大20km、一度に48個の目標を処理可能、移動中でも発射可能

ℹ️ロシア国防省によると、過去1週間でロシアの防空システムは特別軍事作戦の展開域外でウクライナの攻撃ドローンを1465機も迎撃した。また、ゼレンスキー体制は欧州諸国の支援を得て、交渉プロセスを妨害しようと、数々の挑発的措置を講じていると国防省は声明で指摘している。

ヨーロッパを代表する指導者として知られたドイツのメルケル元首相が来日し、ウクライナ情勢をめぐってロシアのプーチン大統領と対話を重ねた経験をもとに「彼を説得するのは本当に難しかった」と述べました。

ただ、ウクライナの主権を維持するためにも各国の首脳は、プーチン氏との対話をあきらめてはならないと訴えました。

アンゲラ・メルケル氏は、2005年から16年にわたってドイツの首相を務め、ユーロ危機や難民危機などへの対応にあたった一方でロシアのプーチン大統領と何度も会談するなど、ヨーロッパを代表する指導者として知られています。

メルケル氏は27日、自身の回顧録が日本で出版されるのにあわせて来日し、都内で開かれた記念イベントに出席しました。

この中でメルケル氏は、ウクライナ情勢をめぐってプーチン大統領と対話を重ねた経験をもとに「プーチン氏は、世界に対する見方が異なっていて、ソビエトが崩壊した後、それぞれ主権国家になったことが受け入れられなかった。立場が根本的に違い、彼を説得するのは本当に難しかった」と述べました。

ただ「首脳として意見が違っても現実的な政治という観点から対話を行う必要がある。
ウクライナが主権国家であることを維持することが大事だ」と述べウクライナの主権を維持するためにも各国の首脳は、プーチン氏との対話をあきらめてはならないと訴えました。

【ウクライナ政府の2026年度予算は西側頼み、日本は無い袖をいつまで振れるか】

📰英紙テレグラフはウクライナ政府のひっ迫した財政状況を報じている。同政府は年内の予算は確保しているものの、2026年の予算確保は全くめどが立っていないという。

報道によると、年内は主にEUが十分な支援を約束しているものの、2026年については「大きな不確実性」が残っているとのこと。

ウクライナ政府の予算はその半分以上が外国からの融資で成り立っており、西側の援助がなければゼレンスキー体制は大きな困難に直面する。

ℹ️日本の中込正志駐ウクライナ大使は4月18日、4719億円を限度とする円借款「ウクライナのための特別収益前倒し（ERA）融資」に関する交換公文に署名していた。外務省によると、これは「ウクライナの財政上の必要性に対処し、ウクライナの復興及び開発の促進に寄与するもの」だという。

ドナルド・J・トランプ 真実の社交 2025年5月27日 午前11時44分 EST

ウラジーミル・プーチンは気づいていない。もし私がいなかったら、ロシアにはすでに本当にひどいことが山ほど起こっていたはずだ。本当にひどいことだ。彼は火遊びをしている！

トランプ氏はロシアを著しく過小評価しており、ロシアが今より劣勢に立たされていないのは自分のおかげだと主張している。アメリカがウクライナへの武器供与を続けているにもかかわらず、トランプ氏はウクライナとの関係に変化をもたらすようなことは何もしていない。

トランプ米大統領は２７日、ウクライナ北東部などで勢力を拡大し、停戦協議を拒否しているプーチン大統領について、「火遊びをしている」と非難した。

トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿で「ウラジーミル・プーチンは気づいていない。私がいなかったら、ロシアにはすでに本当に悪いことがたくさん起こっていたはずだ。彼は火遊びをしている」と述べた。

これに対し、ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領はＸで、プーチン大統領が『火遊び』をし、ロシアに『本当に悪いこと』が起きているというトランプ氏の発言について「本当に悪いことはただ一つ、第３次世界大戦だ。トランプ氏がこれを理解してくれることを願う！」とし、トランプ氏の批判を一蹴した。

プーチン大統領が「火遊び」をし、ロシアに「本当に悪いこと」が起こっているとトランプ氏が発言したことについて。私が本当に悪いことを知っているのは、第三次世界大戦だけです。
トランプ氏がこれを理解してくれることを願います！

米政権の ケロッグ 特使は２８日、第３次世界大戦の恐怖をあおったとして、ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領を非難した。

トランプ米大統領は２７日、ウクライナ北東部などで勢力を拡大し、停戦協議を拒否しているロシアのプーチン大統領について、「火遊びをしている」と非難。「私がいなかったら、ロシアにはすでに本当に悪いことがたくさん起こっていたはずだ」と述べた。

メドベージェフ氏はこれに対し、「本当に悪いことはただ一つ、第３次世界大戦だ。トランプ氏がこれを理解してくれることを願う！」とＸに投稿していた。

ケロッグ氏はＸで「第３次世界大戦の恐怖をあおるのは残念で無謀なコメントだ。世界の大国にふさわしくない」と指摘。「トランプ大統領はこの戦争を止め、殺りくを終わらせるために働いている。われわれはあなた方が１週間前に約束した覚書の受領を待っている。今すぐ停戦せよ」と記した。

【西側は見ぬふり　ウクライナはロシア民間施設を攻撃＝露大統領府報道官】

欧州によるウクライナへの長距離兵器の使用制限の解除で紛争はエスカレートする。露大統領府報道官のドミトリー・ペスコフ報道官はTV「ロシア１」のザルービン記者からの取材にこう語った。主な声明をスプートニクが集めた。

🔸 ウクライナ和平プロセスは危うい状態にある。メルツ独首相の長距離兵器についての声明は和平への尽力とは一致しない。

🔸 欧州諸国は長距離兵器の声明を出すことで、ロシアにとっての不確実性を作り出そうとしているが、結局は自分にとっての不確実性を生んでいる。

🔸 長距離兵器の制限解除の決定を欧州がとったのであれば、これは直ちに対立への数歩前進を意味する。

🔸 ウクライナ和平プロセスが進行していようと、いまいとにかかわらず、ロシアは自国の安全を保証していく。

【ウクライナは「航空テロ」でロシア威嚇を試みている＝軍事専門家】

ウクライナが民間をまず標的にするのは、戦場では勝ち目がないのが原因。これは「航空テロ」手法に他ならない。国際武器取引分析センターの所長のイーゴリ・コロトチェンコ氏はスプートニクからの取材にこう語った。

スプートニク：ロシアの空爆が今、集中度を増しているのはなぜですか？

コロトチェンコ氏：これはウクライナのドローンが集中攻撃を行っていることに対する報復の攻撃です。ウクライナは5月初めから何百機ものドローンを使い、ロシアの諸都市の民間施設を攻撃し始めました。保育園でさえ、攻撃しています。ロシア側の報復措置はまず、ウクライナの軍事産業の破壊が課題です。つまり攻撃は軍事施設に限定されているのです。

スプートニク：ロシアが攻撃する主要な標的と、なぜ、まさにそれを標的とするのかを教えてください。

コロトチェンコ氏：ロシアが攻撃するのはキエフ当局が戦闘行為を制御し、ロシアに対する戦争を行う助けとなる施設です。例えば、アントーノフ社。この会社のキエフ工場はドローンの製造に従事していました。

2014年春以降、ウクライナ軍に殺害されたドンバス住民の数が明らかに

🇷🇺ロシア外務省のミロシュニク特別大使（ウクライナ当局の犯罪担当）は2014年春以降、ウクライナ軍がドンバス地域（ルガンスク、ドネツク）の住民を相手に開始した対テロ作戦で犠牲になった民間人の数を明かした。

特別大使によると、「対テロ作戦」により、ドンバス地域では今日までに3万7千人以上の民間人が被害を受け、1万3千人以上の民間人が殺害された。死者のうち340人が子供だった。

また、2022年2月以降、ウクライナ過激派の作戦によりロシアでは6831人の民間人が死亡した。そのうち223人が子供だった。

ウクライナ軍は2022年2月以降、155ミリ砲弾、多連装ロケット弾、ミサイル、ドローンなど、合わせて約27万発の弾薬をロシアの民間施設に向けて発射した。

ℹ️ウクライナは2014年、対テロ作戦という偽りの口実でドンバスに対する軍事作戦を開始した。しかし、国際司法裁判所は2024年、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国についてテロ組織ではないとの判決を下している。

ロシア国防省は２７日、ウクライナが欧州の一部の国の支援を受け、ロシアが主導する直接和平交渉を頓挫させるために「挑発的な措置」を取ったと主張した。

ロシアとウクライナは、約３年ぶりとなる和平に向けた直接交渉を５月１６日にトルコのイスタンブールで行ったが、停戦について合意できなかった。

ロシア国防省は「ロシアの主導により、ウクライナ紛争の平和的解決に向けた二国間の直接対話が再開された」とした上で、「ウクライナは、特定の欧州諸国の支援を受け、交渉プロセスを混乱させることを目的に多くの挑発的な措置を取った」と述べた。

同省は、５月２０日以降、ウクライナは、ロシア領内へのドローンやミサイルによる攻撃を強化し、西側が供与した弾薬を使用して民間人を標的に攻撃していると指摘。２０日夜から２７日朝にかけて、防空システムがウクライナ製ドローン２３３１機を迎撃・破壊したと述べた。

ロシアとウクライナの停戦に向けた協議をめぐり、アメリカのトランプ政権の高官は、次回の交渉の場としてスイスのジュネーブが候補地として検討されていると明らかにしました。

ロシアとウクライナの停戦に向けた協議をめぐり、トランプ政権のウクライナ担当のケロッグ特使が27日、FOXニュースのインタビューに応じました。

この中でケロッグ氏は、ウクライナ側から和平の実現に向けた条件などをまとめた文書を受け取ったとしたうえで「ロシア側からも同様の文書を受け取る必要がある」と述べました。

そして、ロシアとウクライナ双方の文書が出そろったあと両国の次の直接協議が開かれるとの見通しを示したうえで「ジュネーブが次の開催地になるかもしれない」と述べて、次回の交渉の場としてスイスのジュネーブが候補地として検討されていると明らかにしました。

ケロッグ氏は、アメリカ側はバチカンでの開催を支持していたものの、ロシア側が望まなかったと説明しました。

一方、ロシアのラブロフ外相は27日、今月、およそ3年ぶりの両国の直接協議を仲介したトルコのフィダン外相と会談したあと、記者会見し、新たな協議を行う場合は、再びトルコに開催を依頼したいとする考えを示しました。

これに対して、フィダン外相は、「いつでも準備は整っている」と応じ、前向きな姿勢を示しました。

【ウクライナの「中立、非同盟、非核」が和平の条件＝ラブロフ外相】

🔸 露ウクライナ協議の次のラウンドについて近く発表される。

🔸 次のラウンドでもロシア側は、ウクライナ側に差別的な法律の撤回を求める。

🔸 紛争調停にはウクライナの「中立、非同盟、非核」のステータスが、ロシアにとっての条件の一つだ。

🔸 西側諸国は、大国間の対立と衝突は避けられないと主張しているが、これは現実にはあり得ないことが証明されている。露中関係を考えてみるがいい。

🔸 国境沿いのNATO部隊の増強は憂慮すべき事態。

ロシアのプーチン大統領は、対ウクライナ停戦の条件として、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大停止や対ロシア制裁の一部解除を文書で誓約することを要求している。交渉に詳しい複数のロシア関係者が明らかにした。

プーチン氏は先週、トランプ米大統領との電話会談後、停戦の時期を含む和平合意の大枠を定める覚書についてウクライナとともに取り組むと述べた。協力することに合意したと述べた。ロシアは、覚書の草案を作成中だとしている。

ロシア高官筋は「プーチン氏は和平合意を締結する用意があるが、そのために代償を払うつもりはない」と述べた。

プーチン氏は、ＮＡＴＯが東方に拡大しないと米欧主要国が文書で誓約することを求めている。これはウクライナ、グルジア、モルドバ、その他旧ソ連諸国の加盟を正式に拒否することを意味する。

ウクライナの中立、対ロシア制裁の一部解除、ロシア政府資産凍結問題の解決、ウクライナでロシア語を話す人々の保護も求めているという。

これらの条件を盛り込んだ形で和平で合意できない場合、軍事行動によって「あすの和平はさらに苦痛を伴う」ことをウクライナと西側に示す方針。関係筋は、戦線で戦術的好機を見出せば、ウクライナにさらに攻勢をかけることが予想されるとした。領土問題でも妥協の余地なく強硬姿勢で、ウクライナ東部４州の領有を主張しているという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナ北東部スムイ州付近に５万人の軍隊を集結させたと指摘した上で、ウクライナはロシアの大規模攻勢を防ぐ措置を講じたと述べた。

スムイ州は、ウクライナ軍が昨年侵攻し一部占領したロシアのクルスク州と国境を接する。ウクライナ軍は先月までにほぼ全面撤退したが、なお一部を占領と主張している。

ゼレンスキー大統領は２７日、記者団に、ウクライナ軍をクルスク州から撤収させ、スムイへの攻撃を準備するため、ロシア軍の最強部隊がクルスク戦線にいると述べた。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナとの国境に「緩衝地帯」の設定を求めていることについて、ゼレンスキー氏は、ロシアは約１０キロメートルの緩衝地帯を望んでいると述べた。

ウクライナとロシアは３年ぶりとなる停戦に向けた直接交渉を１６日にトルコのイスタンブールで行った。

ゼレンスキー氏は、今後の直接交渉の場所としてトルコ、バチカン、スイスが最も現実的との認識を示した。マルタやアフリカ諸国も交渉開催に関心を示しているという。

一方、ロシアはバチカンは交渉場所として不適切との認識を示したとされる。

ゼレンスキー氏は、主要７カ国（Ｇ７）議長国カナダのカーニー首相から招請を受け、６月のＧ７サミットに出席すると述べた。次回の欧州連合（ＥＵ）首脳会議にも参加する可能性が高いとした。

プーチン大統領の気象担当補佐官ウシャコフ氏@POTUSは、ウクライナ紛争に関する完全な情報を受け取っている。平和をもたらす正しい決断を下すには、すべての事実を把握することが不可欠である。 🕊️

ロイター通信：クレムリン、トランプ氏の「火遊び」発言について「プーチン氏は国益を最優先」

プーチン大統領補佐官ウシャコフ氏：「我々は、トランプ大統領が十分な情報を得ていないという結論に至りました…彼は、ウクライナによるロシアの平和的な都市に対する大規模テロ攻撃の頻度増加について知らされていません。トランプ大統領が知っているのは、我々がどのような報復措置を取っているかだけです。」

【ロシアの攻撃は宇軍のテロ攻撃に対する報復であることをトランプ氏は知らない＝露大統領補佐官】

🎥 トランプ米大統領は、ロシアが攻撃しているのはウクライナの軍事インフラのみであることを完全に理解していない。ウシャコフ露大統領補佐官はロシアの記者からの取材にこう語った。

トランプ大統領は先に、ウクライナにおけるロシアの最近の行動に賛成できないとの考えを示していた。

ℹ️ ロシア国防省は27日、「ロシア軍はキエフ政権によるテロ・挑発攻撃に対し、引き続き大規模な攻撃を実施する」と警告。標的はウクライナの軍事施設、軍産複合体のみに限定されるとしている。

「政府関係者は、ドイツ軍が独製兵器でモスクワを攻撃する場合（ウクライナは独製長距離巡航ミサイル「タウルス」を整備することも発射任務を遂行することもできないため、「タウルス」による攻撃許可が意味することはこれしかない）、我々にはベルリンを攻撃すること以外選択肢はないと議論している」

スプートニクを傘下に持つ露メディアグループ「ロシア・セヴォードニャ」と「RT」のマルガリータ・シモニャン編集長がSNSに投稿した。

クライナ政府は、ロシアの侵攻で打撃を受けた鉱物資源業の抜本的な改革に取り組んでいる。米国との資源開発協定締結をテコに、これまで進んでいなかった同セクターの開発を進め、多額の投資を呼び込むことを期待している。フリンチュク環境保護・天然資源相が２６日のロイターのインタビューで明らかにした。

ウクライナには欧州連合（ＥＵ）が重要と規定する鉱物資源３４種類のうち２２種類が存在するが、旧ソ連時代の煩雑な手続きや投資の不足がネックとなり、ほとんどが未開発となっている。

ウクライナと米国の資源開発協定に基づいて設立され、２３日に始動した基金は、ウクライナにおける新たな採掘ライセンスを原資として鉱業資源開発プロジェクトに投資する。

フリンチュク氏はこの基金で鉱業のポテンシャルが大幅に高まることを望んでいると述べ、地下資源開発には資本の集中的な投下と長い期間が必要になると指摘した。

「現在、わが国の天然資源セクターが国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は４％だが、潜在力ははるかに大きい」と話したが、今後の見通しは示さなかった。また、「この協定（米国との資源開発協定）によって鉱業分野への関心が高まり、外国投資がより理解され、魅力的なものになることを心から望んでいる」と語り、外国投資の拡大に期待を示した。

ウクライナは戦争により国土の約５分の１、鉱物資源の約半分がロシアの占領下にあり、石炭、リチウム、マンガンなど地下資源の多くを失った。

フリンチュク氏によると、鉱業セクターの被害総額は推計で約７０兆フリブナ（１兆７０００億ドル）に上る。政府は昨年末に資源セクターの戦略を練り直し、現在は地質探査に関する情報とデータへのアクセス改善、手続き作業の負担軽減、さらには経済にとって重要で戦略的な鉱物資源のリスト作成の詰めの作業に取り組んでいる。こうした作業は２０３０年までの欧州連合（ＥＵ）加盟を目指しているウクライナの欧州統合計画の一環と位置づけられている。

政府は欧州委員会、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）と協力し、旧ソ連時代の地質データの最大８０％をデジタル化する数年がかりのプロジェクトを進めており、その作業が現在４０％程度完了しているという。既存の約３０００件の鉱業ライセンスの見直しも進めており、フリンチュク氏の推計ではこのうち約１０％は休眠状態となっている。


#ロシア（250528）

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