インフレと失業の「難しいトレードオフ」を懸念=FOMC5月議事要旨 https://t.co/ZHWPouaZVv https://t.co/ZHWPouaZVv
— ロイター (@ReutersJapan) May 29, 2025
米連邦準備理事会(FRB)が28日公表した5月6─7日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、今後数カ月でインフレと雇用悪化という「難しいトレードオフ」に直面する可能性があると認識していたことが分かった。トランプ政権が提案した関税の引き上げを受け、「ほぼ全ての参加者が、インフレが予想以上に持続するリスクがあるとコメントした」という。
5月のFOMC後、トランプ米政権は中国からの輸入品に対する145%の関税を引き下げることで合意した。これを受けて見通しは変化した可能性が高い。関税を巡る見通しは債券利回りを押し上げ、株価を下げ、米国経済の鈍化予測につながっていた。
今回公表された議事録では、FRBの政策立案者とスタッフが、流動的なトランプ政権の政策から生じる結果について重要な議論を行っていたことが示された。
中国などに賦課する関税の延期により、多くのアナリストが景気後退リスク予想を後退させたが、FRBスタッフは5月初旬の時点で、景気後退リスクは、成長は減速するものの継続するという基本見通しと「ほぼ同じくらいの可能性がある」とみていた。
またFRB当局者は、会合前数週間の債券市場の変動を注視する必要があると指摘。米ドルの安全資産としての地位の変化は、国債利回りの上昇と共に「経済に長期的な影響を及ぼす可能性がある」とも指摘した。
失業率とインフレ率の上昇についてはFRBスタッフの見通しで、関税の影響によって今年のインフレ率が「著しく」上昇し、雇用市場は「大幅に弱まる」との予想が示されている。物価と失業率が同時に高まれば、FRBは金融引き締めでインフレ対策を優先するか、成長と雇用を支えるために利下げを優先するかの判断を迫られることになる。
議事要旨によると、経済見通しに関する不確実性がさらに高まる中、参加者は一連の政府政策変更の純経済効果がより明確になるまで慎重なアプローチを取ることが適切との点で一致した。
FRBは5月のFOMCで、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を全会一致で4.25─4.50%に据え置いた。インフレと失業率が共に上昇するリスクが高まっていると指摘し、トランプ米大統領の関税政策により経済見通しが不透明さを増す中、FRBが対応に苦慮していることが浮き彫りになった。
FRBのパウエル議長はFOMC後の記者会見で、関税措置が着地し、経済への影響がより明確になるまで、見極める姿勢を示した。
次回のFOMCは6月17─18日に開かれ、金利のほか、物価や雇用を含めた経済見通しが発表される。3月に公表された見通しでは、年末までに2回の引き下げを見込んでいた。
FRB議事録公表 関税措置で不確実性高まり政策判断困難な可能性https://t.co/iyfVRgMDml #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 28, 2025
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が今月3会合連続で利下げを見送った会合の議事録が公表されました。参加者はトランプ政権の関税措置によって先行きの不確実性が非常に高まっていて金融政策の判断が困難な課題に直面する可能性があると言及していたことがわかりました。
FRBは今月6日から2日間開いた金融政策を決める会合で、経済が底堅いペースで拡大している一方、インフレ率はいくぶん高いままだとして3会合連続で利下げを見送り、政策金利を据え置きました。
この会合の議事録が28日に公表され、それによりますと、参加者はこれまで発表された関税の引き上げが予想よりも大規模で広い範囲に及んでおり、経済の見通しの不確実性が非常に高まっているという認識で一致していました。
またインフレ率と失業率が上昇するリスクも高まっていてこの先、インフレが予想以上に長引くとともに、成長と雇用の見通しは弱まっていく場合、金融政策の判断は、相反する困難な課題に同時に直面する可能性があると言及していました。
アメリカでは4月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて2.3%の上昇となり、上昇率は3か月連続で鈍化していますが市場ではFRBが6月開く会合で関税措置によるインフレの上昇リスクを踏まえ利下げを見送るという見方が強まっています。
米住宅市場の不確実性増大、6割が「購入好機か判断できず」=調査 https://t.co/N1fuGEhazS https://t.co/N1fuGEhazS
— ロイター (@ReutersJapan) May 28, 2025
バンク・オブ・アメリカ(BofA)が28日に発表した調査によると、米国の住宅所有者と購入希望者は、2023年以来最も不動産市場に対する不確実性を感じている。住宅ローン金利の高止まりなどが背景にある。
調査によると、住宅購入の好機かどうか判断できないと答えた回答者は2000人のうち60%に上った。24年は57%、23年は48%だった。
同行の個人向け融資担当の責任者マット・バーノン氏はロイターに対し、金利の変動と住宅価格の高止まりに起因する高い不確実性が、通常は活動が活発化する春の住宅購入に水を差していると指摘。「春のシーズンという観点から見ると、歴史的に見ても明らかに出足が遅い」と述べた。
住宅ローン金利(USMG=ECI), opens new tabは米10年債利回りに連動して上昇している。金利変動の背景には、関税措置を含むトランプ米政権の経済政策と、財政見通しの悪化を巡る懸念がある。
不動産情報サイト、ジロウのシニアエコノミスト、カラ・ン氏は「昨年4月と比べて買い手側の選択肢が増え、購入しやすくなったにもかかわらず、年間の販売高は減少した」と指摘する。
一方、調査によると、住宅購入希望者の52%が市場の状態は1年前よりも改善していると感じている。また、4人に3人が住宅価格と金利の低下を予想しており、23年の62%からその割合は上昇した。
前出のバーノン氏は、6─7%の継続的な金利水準は、今や新常態(ニューノーマル)になりつつあるとした上で、「消費者は金利と価格が低下する機会を狙っている」と述べた。
米世帯の73%は家計に問題なしと回答=FRB年次調査 https://t.co/9oOXiec8qV https://t.co/9oOXiec8qV
— ロイター (@ReutersJapan) May 29, 2025
米連邦準備理事会(FRB)が28日公表した国民の経済に対する意識に関する年次調査によると、米国の世帯は昨年、家計に大きな変化は感じておらず、生活費の高さが依然として最大の懸念事項となっているものの、成人の約4分の3が生活は「順調」もしくは「快適」と回答した。
調査はトランプ氏の大統領返り咲きが決まる前の昨年10月に実施し、1万2295人から回答を得た。
経済的に少なくとも「順調」と感じている人の割合は73%で、前年の72%からわずかに上昇したが、新型コロナウイルスのパンデミック期に連邦政府の所得支援策が全面的に実施されていた2021年の78%は下回った。
ただ、「順調」の回答は大学の学位を持つ人では87%と前年から変化がなかった半面、高校を卒業していない人ではわずか47%にとどまった。
一方、米国経済全体が「良好」または「非常に良好」と考えている人は29%と前年の22%から上昇したものの、パンデミック前の2019年の50%を大きく下回った。
インフレ率は昨年後半に鈍化したが、物価上昇は依然として大きな懸念事項となっており、成人の60%が「1年前と比べて物価上昇が自分の家計を悪化させた」と回答し、79%が買い物や支出の習慣を変えたと述べた。
非常時の支出に使える現金に関する質問では、予期しない400ドルの支出を「現金またはそれに相当する手段」で賄えると答えた成人の割合は63%となり、過去2年と同じ水準だったが、2021年の68%からは低下した。
#米経済(250529)