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日銀の植田総裁は3日、都内で講演し、トランプ政権による関税措置の影響について、「不透明感が強い状況は続いている」と述べ、追加の利上げは予断を持たず、慎重に判断するべきだという考えを改めて示しました。

この中で植田総裁は、トランプ政権による関税措置など各国の通商政策について、「今後の展開をめぐる不確実性は極めて高く、金融・為替市場やわが国の経済・物価への影響については、十分注視していく必要がある」と述べました。

関税措置をめぐっては、先月、アメリカと中国が互いに課していた追加関税を大幅に引き下げましたが、植田総裁は「それでもなお、不透明感が強い状況は続いている」と指摘し、追加の利上げは予断を持たず、慎重に判断するべきだという考えを改めて示しました。

一方、日銀は、今月開く金融政策決定会合で、現在進めている国債の買い入れの減額計画について必要があれば計画を修正するほか、来年4月以降の買い入れ方針も示す見通しです。

これについて植田総裁は、先月開いた市場参加者との意見交換会を踏まえ、今の計画の修正を求める声は限られているなどとし、こうした意見も参考にして今月の会合で議論を行う方針を示しました。

日銀の植田和男総裁は３日、内外情勢調査会での講演後の質疑応答で、関税を巡って米中間に前向きな動きが見られているものの、５月初めの展望リポート以降「経済・物価を巡る大きな構図に変化はない」と述べた。その上で、今後の利上げのペースやタイミングについては、各国の通商政策の今後の展開やその影響を巡る不確実性が極めて高い状況下、経済・物価への影響を見ざるを得ないと話した。

講演では、米国の関税政策を巡る不確実性が高い中でも利上げを進めていく方針に変化がないことを改めて強調した。植田総裁は、基調的な物価上昇率が２％に向けて高まっていくという姿が実現していくとすれば「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と改めて述べた。

日本経済について「関税政策による下押し圧力を受けつつも持ちこたえ、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムも途切れることはない」と語った。企業収益は「歴史的な高水準を続けており、多少の下押し圧力を受けたとしても、資金面から企業行動が大きく制約される状況ではない」と述べたほか、これまでの景気回復で家計の所得環境も底堅さを増していると話した。

ただ、不確実性が極めて高い状況下、見通しの上振れ・下振れの可能性やリスクについて従来以上に念頭に置く必要があると指摘。中心的な見通しは関税を巡る各国の交渉がある程度進展することや、グローバルサプライチェーンが大きく毀損されるような破壊的な状況の回避を前提にしているが「こうした前提が崩れれば、先行きの見通しは上下双方向に大きく変化する可能性がある」と述べた。

植田総裁はＩＴ関連を中心にアジアの生産ネットワークが複雑に絡み合っていることを挙げ、近年、グローバルサプライチェーンの複雑さが増してきたことが「関税政策の影響に関する不確実性を高めている」と指摘した。

＜国債買い入れの減額、市場機能回復に「効果発揮」＞

日銀は６月の金融政策決定会合で国債買い入れ減額計画の中間評価を行う。植田総裁は講演で、債券市場参加者会合を踏まえた上で中間評価のポイントを挙げた。

まず、これまでの国債買い入れの減額は「国債市場の機能度回復という所期の効果を発揮している」と述べた。その上で、２０２６年４月以降の減額計画を策定するにあたっては、予見可能性と柔軟性のバランスが重要だとした。予見可能性の観点からはあらかじめある程度の期間の計画を示すことが適切な一方で、国債市場の機能度の回復がなお道半ばにあることや、春先以降の価格変動の経験も踏まえると「引き続き柔軟性を確保する仕組みが必要との意見が多かったように思う」とした。

植田総裁は、２６年４月以降も買い入れ額を減らしていくことが適切との声が多く聞かれた一方で「具体的な減額ペースについては様々な意見があった」と話した。質疑応答で、２６年４月以降も四半期４０００億円の減額を維持すべきか、ペースダウンすべきか聞かれたが、明言しなかった。

日銀の植田和男総裁は３日、「経済・物価情勢の改善が見込めない中で、無理に政策金利を引き上げる考えはない」と述べた。「先に金利ありきでない」と語り、経済・物価の基調的な動きが足踏みを経て再び上昇基調に戻る見通しが実現する確度が高まっていくに応じて、利上げに踏み出す考えを示した。

植田総裁は半期に一度の「通貨および金融の調節に関する報告書」を参院財政金融委員会で説明。米国の関税措置で経済・物価の下振れリスクがある中で利上げの可能性を発信しているのは、利下げ余地を確保するためなのではないかと質問されて答えた。

利上げに前向きな姿勢を示すことは政府の経済政策運営にとって懸念材料となるのではないかとも問われ、「今後とも政府との間では十分意思疎通を図りたい」と応じた。

植田総裁は半期報告で、実質金利が極めて低いことを踏まえると、展望リポートで示した見通しが実現していく場合、「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べた。

見通し実現の判断に関し、各国の通商政策などの今後の展開やその影響を巡る不確実性が極めて高い状況にあると指摘し、「内外の経済・物価情勢や金融市場の動向等を丁寧に確認し、予断を持たずに判断していくのが重要」と語った。

一方で、利下げに踏み切る条件については「将来の経済・物価見通しについてきちんと分析・確認した上で、各時点で適切な政策を決定していきたい」と述べるにとどめた。

物価について植田総裁は、昨年秋以降のコメ価格上昇などコストプッシュ要因の物価上昇圧力がだんだん減衰していく一方で、基調的な物価上昇率はいったん伸び悩んだ後に再び上昇率が高まっていくとし、消費者物価の総合指数の前年比と基調的な物価上昇率の乖離（かいり）は「時間はかかるかもしれないが縮まっていく」と述べた。

賃金については「来年の春闘に関税政策による経済下押しが多少影響するが、賃金上昇率が少し低下する程度との見通しがメインシナリオ」と説明した。委員会に同席した中村康治理事は「幅広い業種で人手不足感が強い状況が続いている」とし、「先行き成長率が高まるとともに賃金や物価には上昇圧力が掛かる」と述べた。企業の積極的な賃金・価格設定行動がさらに広がり「予想物価上昇率は緩やかに上昇していく」と話した。

＜来年３月までの国債買い入れ、「修正求める声限定的」＞

日銀は６月の金融政策決定会合で国債買い入れ減額計画の中間評価を行う。植田総裁はこれまでの減額の経験を踏まえ、市場動向や機能度をしっかり点検すると説明した。その上で２日に公表した市場参加者との会合の議事要旨 もっと見る に触れ、「来年３月までの国債買い入れ減額計画の修正を求める声は限られている」と指摘した。一方、「来年４月以降の国債買い入れについては、具体的な減額ペースにはさまざまな意見があった」とした。

超長期債については「国債市場の投資家の構造やレート形成への影響を丁寧に確認していきたい」と話した。経済活動への影響は超長期債の金利上昇より短中期の金利の影響が大きいとしつつ、「超長期金利の変動が短中期の金利に影響を及ぼす可能性もある」と話し、市場動向やその経済への影響を引き続き注意して見ていきたいと述べた。

また、植田総裁は為替について「特定の水準に誘導するような政策運営はしていない」と改めて説明。為替円高の影響は企業の業種や規模によって異なるとした上で「金融為替市場の動向が経済・物価に及ぼす影響を丁寧に確認したい」と話した。

＜異次元緩和、財政を支えるためではない＞

植田総裁は日銀の財務について、金利上昇の過程で収益は悪化するが、その後は超過準備の減少や保有国債の受取利息の増加などで収益は回復していくと説明し、「（日銀に対する）信頼を逸することにはならない」と述べた。

通貨発行権を持つ政府が自国通貨建て国債を発行している限り、財政赤字を拡大しても債務不履行にはならないとする「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」に関連して、２０１３年から日銀が行っていた異次元緩和が「ＭＭＴの実践だったのではないか」との質問には、異次元緩和は物価目標の実現を目指して実施したものであり「金融政策上の目的を超えて、財政を支えるために国債買い入れや低金利政策を進めてきたことはない」と語った。

#日本経済（250603）

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