【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(6月11日の動き)https://t.co/xbBBEHTU7C #nhk_news
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【特別軍事作戦 6月10日の概要 露国防省】
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🔸ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の米国製M142 高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾2発、ドローン258 機を撃墜した。そのうち103 機は特別軍事作戦の圏外で撃墜した。
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ゼレンスキー氏「キーウに最大規模の攻撃」、世界遺産にも被害 https://t.co/lGry5hShVg https://t.co/lGry5hShVg
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ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ロシアが9日夜から10日未明にかけて首都キーウに侵攻開始後で最大級の攻撃を実施したと指摘し、同志国・地域に対しロシアに停戦圧力をかけるよう改めて訴えた。
ウクライナのトチツィキー文化相はによると、攻撃によりキーウの歴史地区にある世界遺産の聖ソフィア大聖堂が被害を受けたと述べた。当局によると攻撃で1人が死亡したという。
ゼレンスキー氏は、「ロシアのミサイルと(ドローン)シャヘドによる攻撃は、ロシアを平和に導こうとする米国など世界各国の取り組みを台無しにするものだ」とXに投稿した。
シビハ外相は西側諸国に対し、ロシアに対する追加制裁の即発動、ウクライナへの防空システム提供を訴えた。
ウクライナ空軍は、キーウへの攻撃では、ドローン(無人機)315機とミサイル7発が使用されたとしたうえで、ドローン277機、ミサイル全てを破壊したと明らかにした。
ウクライナ “ロシアの北朝鮮製ミサイル 命中精度上がった”https://t.co/lutdyYaisC #nhk_news
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ウクライナ外務省は10日にかけてのロシア軍の大規模な攻撃で使われたとする北朝鮮製のミサイルについて、命中精度が上がっていると警戒感を示し、そのうえで国際社会は北朝鮮に対してこれ以上、ロシアに協力しないよう圧力をかけるべきだと訴えました。
ウクライナ空軍などの発表によりますと、9日夜から10日朝にかけてロシア軍は無人機300機以上と北朝鮮製のものを含むミサイル7発でウクライナ各地に攻撃をしかけ、首都キーウと南部オデーサであわせて3人が死亡しました。
これについて、ウクライナ外務省の報道官は10日の記者会見で、キーウに発射され、迎撃したのが北朝鮮製の短距離弾道ミサイルKN23、2発だったと明らかにしました。
そのうえで、北朝鮮製のミサイルについて「ウクライナで実戦に使われているため命中精度が格段に上がった。この事実は誰もが耳を傾けるべき警報だ」と述べ、ウクライナだけでなく日本を含む国際社会にとって脅威だとして、国際社会は北朝鮮に対してこれ以上、ロシアに協力しないよう一致して圧力をかけるべきだと訴えました。
北朝鮮製のミサイルKN23をめぐっては、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長が9日掲載されたメディアとのインタビューで「当初は目標から数キロ離れた場所に飛んでいたが、いまは正確に目標に到達している」と述べ、軍事的な脅威だとの認識を示していました。
ロシアとウクライナが捕虜交換、傷病者 人数は不明 https://t.co/BhNljn24Qn https://t.co/BhNljn24Qn
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ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア軍に捕らわれていた重傷を負った兵士の帰還の第一段階を迎えた。全員が直ちに医療処置を必要としているため、重要な人道的行為だ」と述べ、今後も捕虜交換を継続すると表明した。
ウクライナ軍情報機関によると、解放された兵士の大半は手足の切断などの重傷を負っている。解放される正確な人数は捕虜交換手続き完了後に発表するという。
ロシア国防省によると、今回の捕虜交換で解放されたロシア人は現在ベラルーシにおり、その後、治療のためにロシアに移送される。
ロシアとウクライナは前日、2回目の直接交渉での合意に基づき、25歳以下の捕虜の交換を実施した。
ロシアとウクライナは2回にわたる直接交渉を実施したものの、停戦に向けた進展は得られず、これまでのところ捕虜交換が唯一の具体的な成果となっている。1回目の交渉に基づき先月行われた捕虜交換では、双方がそれぞれ1000人を交換した。
今月2日に実施された2回目の交渉では、双方が数千人の戦死者の遺体を引き渡すことでも合意したが、引き渡しはまだ実施されていない。
【勝利の言葉に明確な定義はない……米国防長官が2026年度予算でウクライナ支援の削減を表明】
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🕊️米国防総省のヘグゼス長官は下院歳出委員会の公聴会に出席、2026年度のウクライナ支援を問われると、予算を削減する考えを示した。… https://t.co/uImwSkQLTC pic.twitter.com/VJMFYZbdWG
【勝利の言葉に明確な定義はない……米国防長官が2026年度予算でウクライナ支援の削減を表明】
🕊️米国防総省のヘグゼス長官は下院歳出委員会の公聴会に出席、2026年度のウクライナ支援を問われると、予算を削減する考えを示した。
実際、国防長官が委員会に提出した書面の証言ではウクライナ支援に関する言及は一切見当たらない。
ウクライナ ロシアの和平に関する覚書に「断固拒否」が82%https://t.co/ZjlhQluohX #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 10, 2025
ウクライナで行われた世論調査で、ロシアがウクライナに対して示している和平に関する覚書について、「断固として拒否する」と答えた人が82%にのぼり、反発の強さが浮き彫りになりました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシアは今月2日にトルコで行った両国の高官級による直接協議で、東部と南部の4つの州からのウクライナ軍の完全撤退などを停戦の条件とした和平に関する覚書をウクライナ側に手渡しました。
ウクライナの調査機関「キーウ国際社会学研究所」は10日、先月15日から今月3日まで行った電話による世論調査で、ロシアが示した和平に関する覚書について「断固として拒否する」と答えた人が82%にのぼったと発表しました。
これに対し、「受け入れられる」と答えた人は10%で、反発の強さが浮き彫りになりました。
また、ロシアに対して「いかなる状況でも領土を放棄すべきではない」と答えた人は52%で、「できるだけ早く和平を達成し独立を維持するため領土の一部を放棄してもいい」と答えた人は38%でした。
調査機関では「ウクライナの人たちは平和を望み、難しい議論や妥協を行う用意はあるが、降伏することは拒否している」と分析しています。
ウクライナ、終戦条件拒否ならさらに領土喪失─ロシア高官=WSJ https://t.co/pRQPh8RLxR https://t.co/pRQPh8RLxR
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ロシアのメジンスキー大統領補佐官は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に対し、ウクライナはロシアの戦争終結条件に同意しなければさらに領土を失うことになると語った。
同紙によると、メジンスキー氏はロシアが長期戦で勝利した例として18世紀にスウェーデンと21年間戦争したことを挙げながら、「ロシアと長期戦をするのは不可能だ」と述べた。
「われわれは平和を望んでいる」としつつ、「しかし、もしウクライナが他の国益に振り回され続けるのであれば、われわれは対応せざるを得なくなるだろう」とも語ったという。
ゼレンスキー氏、世界遺産の大聖堂損傷でロシアを非難 https://t.co/vdimQLsN5M https://t.co/vdimQLsN5M
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クライナのゼレンスキー大統領は毎晩のビデオ演説で、ロシアの攻撃により首都キーウの歴史地区にある世界遺産の聖ソフィア大聖堂が損傷したと非難した。
11世紀に建造された同大聖堂の外部が一部崩落したという
「本当に歴史を知っていて、キリスト教を知らないわけではない全ての人々にとっては、聖ソフィアへの損傷や破壊の脅威でさえ絶対に容認できないことだ」と語った。
その上で「しかし、ロシアにとっては違う。(無人機の)シャヘドと赤いボタンに狂っている。大惨事こそが彼らの存在意義なのだ。彼らは何も生み出さず、何も残さない」と述べた。
ウクライナのトチツキー文化相は、聖ソフィア大聖堂を「全ウクライナの魂」と表現。「(ロシアは)われわれのアイデンティティーの核心を再び攻撃した」と語った。
【ベルリンで露「ロシア・セヴォードニャ」事務所トップの家族の旅券没収】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 10, 2025
独警察は、露メディアグループ「ロシア・セヴォードニャ」代表事務所のセルゲイ・フェオクチストフ代表の妻と7歳の娘の旅券を没収した。警察による没収は代表の家族の住むアパートで起きた。… pic.twitter.com/ipRz52Uhmh
【ベルリンで露「ロシア・セヴォードニャ」事務所トップの家族の旅券没収】
独警察は、露メディアグループ「ロシア・セヴォードニャ」代表事務所のセルゲイ・フェオクチストフ代表の妻と7歳の娘の旅券を没収した。警察による没収は代表の家族の住むアパートで起きた。
フェオクチストフ代表自身は、6日にベルリン空港に到着した際、機内から降りることを許可されなかった。独政府からこれより前に同氏に送付されていた文書には、ドイツからの国外退去を8月19日までに行うよう書かれていた。
フェオクチストフ氏によれば、旅券没収は「出国回避」が動機だった可能性がある。同氏は、他のロシア人ジャーナリストに起きた同様のケースでも、こうした措置が取られた例はないと話している。
欧州連合(EU)は10日、ロシアに対する追加制裁の一環で、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の禁止と、主要7か国(G7)で原油価格の上限を1バレル当たり45ドルに引き下げることを提案した。ウクライナ侵攻を継続するロシアに、戦争終結を促す狙いがある。 https://t.co/UDbRtJN70M
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) June 10, 2025
Head of EU Commission @vonderleyen is ill-informed & bad at math.
— Kirill A. Dmitriev (@kadmitriev) June 10, 2025
She claims Russian oil & gas make up 1/3 of Russia’s budget.
⁰Wrong. It’s 1/5 — 8.3T out of 38.5T rubles for 2025. That’s 21.6%, not 33%.
If you're going to wage an economic war, at least get your numbers right. https://t.co/iHiL4sImU0
EU委員会の委員長@vonderleyenは知識が乏しく、数学が苦手です。
彼女はロシアの石油とガスがロシアの予算の3分の1を占めていると主張している。
違います。2025年の38.5兆ルーブルのうち、5分の1、つまり8.3兆ルーブルです。つまり33%ではなく21.6%です。
経済戦争を起こすつもりなら、少なくとも数字は正しくしなさい。
Biden’s puppet Ursula still hides her Pfizer texts—yet calls for new sanctions on Russian Direct Investment Fund. Why?
— Kirill A. Dmitriev (@kadmitriev) June 10, 2025
Because RDIF promotes peace in Ukraine, supports EU businesses in Russia, and builds US-Russia ties🇷🇺🇺🇸.
The EU elite fears peace. But Europe is waking up.✌️ pic.twitter.com/IC8SNdN7Vz
バイデン氏の操り人形ウルスラは、いまだにファイザー社へのメールを隠蔽しているにもかかわらず、ロシア直接投資基金への新たな制裁を求めている。なぜ?
RDIFはウクライナの平和を促進し、ロシアにおけるEUの企業を支援し、米ロ関係を構築しているからです🇷🇺🇺🇸 。
EUエリートたちは平和を恐れている。しかし、ヨーロッパは目覚めつつある。 ✌️
【人間の頭を占拠しようとアグレッシブな戦いが進行=プーチン大統領】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 10, 2025
プーチン大統領は、現代社会では伝統的な価値観は旧弊のレッテルを貼られ、代わりにネオリベラリズム的な価値観が推進されているが、これは全体主義的モデルに他ならないと指摘した。… pic.twitter.com/fBcZmaQVuP
【人間の頭を占拠しようとアグレッシブな戦いが進行=プーチン大統領】
プーチン大統領は、現代社会では伝統的な価値観は旧弊のレッテルを貼られ、代わりにネオリベラリズム的な価値観が推進されているが、これは全体主義的モデルに他ならないと指摘した。
こうした考え方は西側諸国の多くでアグレッシブに導入されているだけでなく、世界中に押し付けられている。
ギャバード米国家情報長官は10日、世界がかつてないほど核戦争に近づいていると警告し、名指しは避けながらも、一部の政治エリートが大国間の対立をあおっていると批判した。 https://t.co/e7csKqFMdh
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) June 10, 2025
ギャバード米国家情報長官は10日、世界がかつてないほど核戦争に近づいていると警告し、名指しは避けながらも、一部の政治エリートが大国間の対立をあおっていると批判した。
特定の国名には言及しなかったが、その発言はロシア当局が従来から展開してきた見解と重なる内容。また、ウクライナがロシアの戦略爆撃機に対して行ったドローン攻撃が核戦争の可能性を高めたとする米国内極右勢力の主張とも一致している。
ギャバード氏はXに投稿した動画で「私たちは今、かつてないほど核による壊滅の瀬戸際に立たされている。そうした中で、政治エリートや戦争屋たちは、核保有国間の恐怖と緊張を無責任にあおっている」と語った。
さらに「彼らがこのような行動を取るのは、自分たちや家族には一般の人々が利用できない核シェルターがあると確信しているからかもしれない」とし、「この狂気を終わらせるよう声を上げ、求めることができるのは私たち国民だけだ」と続けた。
ギャバード氏の事務所に動画に関するコメントを求めたが、現時点で返答は得られていない。この動画は同氏の広島訪問をきっかけに制作されたもの。1945年の米国による原爆投下の余波を目の当たりにしたとギャバード氏は述べており、動画では不穏な音楽が流れる中、被爆者の姿を捉えた記録映像が挿入されている。
「現在の核兵器はわずか数分のうちに数百万人が命を奪う恐れがある。爆心地ではすべてが蒸発するだろう」とギャバード氏は語り、動画はその後、サンフランシスコへの核攻撃でゴールデンゲートブリッジが壊滅する模擬映像に切り替わる。
トランプ米大統領は、インドとパキスタンの衝突が激化した際、米国の仲介によって「核戦争を阻止した」と述べた。また米国は、イスラエルがイランの核施設への攻撃を準備しているとの懸念がある中で、イランの核開発計画の解体を目指している。
林芳正官房長官は11日の記者会見で、ギャバ―ド氏による広島訪問に関し、政府としてのコメントは差し控えたいと述べた。その上で、被爆の実相を正確に理解してもらうことは核軍縮に向けたあらゆる取り組みの原点だとし、核兵器のない世界の実現に向けて「米国と協力しながら、現実的かつ実践的な取り組みを重ねていくことが重要」だとの見解を示した。
原題:Gabbard Warns Global Nuclear Annihilation Is Closer Than Ever(抜粋)
米国家情報長官 広島 長崎の原爆被害に言及 核兵器廃絶訴えるhttps://t.co/BD6hbvzgxQ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 10, 2025
アメリカのギャバード国家情報長官は、広島と長崎に投下された原爆の被害について言及したうえで核兵器の廃絶の必要性を訴えました。アメリカの現職の閣僚が核兵器への反対を表明するのは異例です。
アメリカのギャバード国家情報長官は10日、SNSに動画を投稿しました。
この中で、最近、広島を訪れたことを明らかにしたうえで、広島と長崎に投下された原爆の被害について言及し「私が目にしたもの、耳にした話、今も心に残る悲しみは、ことばで表すことがとても難しい。私の人生に永遠に刻まれる経験だ」と述べました。
また、被爆者が体験をもとに描いた絵画を鑑賞したとして「そこに込められた苦しみや痛み、喪失感は写真そのものよりも強く訴えかけるものがあった」と振り返りました。
ギャバード長官は、現在の核兵器の威力は当時よりも圧倒的に強くなっていると指摘し「私たちはこれまでになく核による全滅の瀬戸際に立っている」と述べ、核保有国間の緊張が高まっているとして、懸念を示しました。
そして「だからこそ、私たち一人一人が声を上げ、狂気に終止符を打つことを求めなければならない。私たちは核戦争への道を拒否し、誰も核の大惨事の恐怖におびえずに済む世界を目指して努力すべきだ」と述べ、核兵器の廃絶の必要性を訴えました。
トランプ大統領は、ロシアや中国とともに核兵器を削減することに意欲を見せていますが、アメリカの現職の閣僚が核兵器への反対を表明するのは異例です。
日本被団協 横山代表理事 “米閣僚が明確に訴えたのはすごい”
アメリカの現職の閣僚が原爆の被害について言及した上で核兵器への反対を表明したことについて、長崎の被爆者で、日本被団協の横山照子代表理事(83)は「アメリカの閣僚の方が核兵器廃絶を明確に訴えたのはすごいと思うし、すばらしい。こういう人が1人でも増えることを願っている。私たち被爆者が生きている間に、核兵器をなくす道筋を立ててほしい」と話していました。
その上で、「閣僚の方がこうした発言ができたのは、何らかの被爆の実相に触れたからだと思う。だからこそ、多くの人に核兵器の被害の実態を見てもらいたいし、被爆者の話を聞いてもらいたい」と話していました。
林官房長官 “被爆の実相の理解 核軍縮に向けた取り組み 重要”
林官房長官は11日午前の記者会見で「アメリカ側の意向による今回の訪問に関し、政府としてコメントすることは差し控えるが、一般論として被爆の実相を正確に理解してもらうことは核軍縮に向けたあらゆる取り組みの原点として重要だ」と述べました。
その上で「唯一の戦争被爆国として核兵器による広島と長崎の惨禍は決して繰り返してはならないとの信念のもと、核兵器のない世界の実現に向けアメリカとも協力しながら現実的かつ実践的な取り組みを積み重ねていく」と述べました。
ウクライナ難民はポーランド経済に大きく貢献、悪影響は誤解=国連 https://t.co/W5GFViSYf2 https://t.co/W5GFViSYf2
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ウクライナ人はポーランド経済に大きく貢献しており、ポーランド人労働者の失業率上昇や賃金低下を引き起こしていないことが、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)とデロイトが10日に発表した報告で分かった。
ロシアの侵攻から3年以上が経過し、ポーランドではウクライナ避難民への否定的な見方が増ましており、リベラル派とナショナリスト派双方の政治家が、ウクライナ人への福祉給付制限や公共サービスにおけるポーランド人優先を打ち出して民意の取り込みを図っている。
UNHCRは記者会見で、「今回の報告は幾つかの誤解を覆すものだ。難民がポーランド経済に悪影響を及ぼしているとの指摘は真実ではない」と述べた。
ポーランドは100万人以上のウクライナ難民を受け入れており、5月の大統領選では反ウクライナ感情が一因となって極右政党の支持率が急上昇した。ただ、政府内はウクライナの戦争遂行を支援し続けるべきとの考えで一致している。
報告は、ウクライナ難民がポーランド経済から得た以上に貢献していると指摘。UNHCRポーランド代表のケビン・J・アレン氏は声明で、「ウクライナ難民の迅速な就労と小規模事業の開始を認可したことにより、2024年のポーランド国内総生産(GDP)は2.7%押し上げられた」と述べた。
【モスクワは世界で最も美しい首都=エロール・マスク氏】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 11, 2025
🇷🇺モスクワを訪問中のエロール・マスク氏(イーロン・マスク氏の父)はスプートニク通信の取材に応じた中で、モスクワの美しさを絶賛した。… pic.twitter.com/WCpefR50hE
【モスクワは世界で最も美しい首都=エロール・マスク氏】
🇷🇺モスクワを訪問中のエロール・マスク氏(イーロン・マスク氏の父)はスプートニク通信の取材に応じた中で、モスクワの美しさを絶賛した。
「モスクワは本当に素晴らしい。古い映画か何かで見たことがあったからモスクワについてはイメージがあったが、大抵は古い映画。モスクワがこんなところだとは知らなかった」
そのうえで、「世界中のどの首都もモスクワに匹敵することはない」と印象を語った。
なお、ロシアの古都、サンクトペテルブルクはまだ訪れていない模様。
先にエロール・マスク氏は訪露し、モスクワで開催されている「未来フォーラム2050」で講演していた。
#ロシア(250611)