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パレスチナのメディアによりますと、ガザ地区中部で10日、アメリカ主導の財団による食料の配給場所の周辺でイスラエル軍の攻撃があり、36人が死亡しました。

パレスチナのガザ地区では、国連からの批判をよそにアメリカ主導の「ガザ人道財団」が先月下旬から食料の配給を続けていますが、周辺ではイスラエル軍が発砲し、死傷者が相次いでいます。

地元メディアの報道によりますと、10日もガザ地区中部の配給場所の周辺でイスラエル軍が集まっていた住民に発砲し、地元当局によりますと36人が死亡しました。

イスラエル軍は声明で、配給場所の周辺で兵士に近づいてきた人物に警告射撃を行ったと主張しています。

一方、イギリスとカナダ、ノルウェー、オーストラリア、それにニュージーランドの5か国は10日、イスラエルのベングビール国家治安相とスモトリッチ財務相に対し、資産の凍結や渡航禁止などの制裁を科すと発表しました。

理由については、ヨルダン川西岸のパレスチナ人への暴力行為を扇動したためとしています。

2人の閣僚はいずれもネタニヤフ政権を支える極右政党の党首で、ガザ地区から住民を追放すべきだなどと過激な主張を繰り返しています。

5か国の外相は共同声明で「この措置はヨルダン川西岸に焦点を当てたものだが、ガザ地区の惨事と切り離すことはできない。ガザ地区での即時停戦、残る人質の解放、そして人道物資の円滑な供給に取り組む」としています。

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ガザ地区に船で向かっていたところイスラエルに阻止され、国外退去となった環境活動家グレタさんが到着先のフランスの空港でNHKなどの囲み取材に応じ、「公海上でイスラエルから不法な攻撃を受けて拉致された」と主張し、イスラエルがガザ地区への支援物資の搬入を制限していると厳しく批判しました。

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんは支援物資を届けようと地中海を船でパレスチナのガザ地区に向かっていたところ、イスラエルに阻止されて国外退去となり、10日に到着先のフランス・パリ近郊の空港でNHKなどの囲み取材に応じました。

グレタさんは「公海上でイスラエルの不法な攻撃を受けて拉致され、意思に反して連行され、拘束された」と述べイスラエル側の対応を非難しました。

そのうえで「ガザ地区ではジェノサイド、集団殺害と飢餓が起きている。イスラエルが行っていることは国際法違反で戦争犯罪だ」と批判しました。

グレタさんは今後もガザ地区を支援する活動を続けていく考えを強調しました。

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国連の専門家による調査委員会は10日、パレスチナ自治区ガザの学校や宗教施設に避難していた市民を殺害することによって、イスラエルが「絶滅」という人道に対する罪を犯したとする報告書を発表した。

国連の「東エルサレムを含むパレスチナ被占領地とイスラエルに関する独立国際調査委員会」は17日、ジュネーブに本部を置く国連人権理事会に報告書を提出する。

元国連人権高等弁務官のナビ・ピレイ委員長は声明で「イスラエルがガザのパレスチナ人抹殺へ一斉キャンペーンを実施していることがますます明らかになっている」と述べた。

「イスラエルがパレスチナの人々の教育的、文化的、宗教的な生活を標的にすることは、現在と将来の世代に害を及ぼし、彼らの自決権を妨げることになる」と付け加えた。

同委は国際法に違反しているかどうかを評価するため、教育施設や宗教的・文化的拠点への攻撃を調査。報告書はイスラエルがガザの学校と大学の建物の90%以上、宗教的・文化的拠点の半分以上を破壊したとしている。

イスラエルは2月、偏向しているとして、国連人権理事会への不参加を表明した。

英国は他の4カ国と共に、イスラエルのベングビール国家治安相とスモトリッチ財務相に制裁を科した。英外務省が10日、発表した。両氏は極右政党に属し、パレスチナ強硬派として知られる。

英国と共に制裁を科したのはカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー。資産が凍結されるほか、渡航が禁止される。

5カ国は、両氏がヨルダン川西岸のパレスチナ人に対する暴力を繰り返し扇動したと非難している。
ルビオ米国務長官は、この制裁に反発。パレスチナ自治区ガザの停戦、戦争終結、人質帰還に向けた米政府主導の取り組みを前進させるものではないとXに投稿した。

ルビオ氏は「われわれはいかなる同等の考え方も拒否する。真の敵が誰であるかを忘れないようパートナーに注意喚起する」とし、制裁の撤回を求めた。

5カ国外相は共同声明で「ベングビール氏とスモトリッチ氏は過激派の暴力行為とパレスチナ人の人権に対する深刻な侵害を扇動してきた。こうした行動は容認できない」とし、両氏に対する制裁発動に踏み切った理由を説明。

その上で、今回の制裁はヨルダン川西岸のイスラエル人入植者による暴力を阻止することが狙いだが、ガザ情勢と切り離すことはできないとし「必要最低限の援助の拒否を含め、市民の甚大な苦しみに引き続き強い衝撃を受けている」とし「ガザやヨルダン川西岸のパレスチナ人の不法な移送があってはならず、ガザ地区の領土縮小もあってはならない」と述べた。

同時に「イスラエルへのコミットメントに基づくイスラエル国民との強い友情」を維持すると確約し、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦のほか、ガザ地区で拘束されている人質の即時解放、人道支援の拡大、イスラエルとパレスチナが国家として共存する「2国家解決」の実現に努めると表明した。

イスラエルのサール外相は閣僚2人に対する制裁発動は「言語道断」と非難。政府は来週初めに特別会議を開き、こうした「容認できない決定」への対応を協議すると述べた。

イスラエルの閣僚2人に対し、イギリスなど5か国が資産凍結などの制裁を科すと発表したことについて、イスラエルが強く反発したほかアメリカのルビオ国務長官も5か国の対応を非難し、イスラエルをめぐる意見の隔たりが鮮明となっています。

イギリス、カナダ、ノルウェー、オーストラリア、それにニュージーランドの5か国は10日、イスラエルのベングビール国家治安相とスモトリッチ財務相に対し、ヨルダン川西岸のパレスチナ人への暴力行為を扇動したなどとして、資産の凍結や渡航禁止などの制裁を科すと発表しました。

5か国は共同声明で「この措置はヨルダン川西岸に焦点を当てたものだが、ガザ地区の惨事と切り離すことはできない」などとしています。

これについてイスラエルのサール外相は10日に「言語道断だ」と強く反発し、対応について来週の閣議で協議すると明らかにしました。

また、イスラエルの最大の支援国であるアメリカのルビオ国務長官は、SNSで「制裁は停戦実現に向けた努力を前進させるものではない」と5か国の対応を非難し、イスラエルをめぐる意見の隔たりが鮮明となっています。

一方、ガザ地区では11日もアメリカ主導の財団が行う食料配給場所の付近で、イスラエル軍が発砲し20人以上が死亡したと地元メディアが報じました。

食料の配給場所付近での相次ぐ攻撃を国連は厳しく非難し、国連主導での支援物資の搬入を制限なく認めるようイスラエル側に強く求めています。

イスラエルのネタニヤフ首相は10日、パレスチナ自治区ガザに残る人質の解放に向けた取り組みは「大きく前進した」が、合意に達するとの期待を高めるには「時期尚早」だと述べた。詳細は明らかにしなかった。

米国、エジプト、カタールがガザでの停戦回復に努めているにもかかわらず、イスラエルもパレスチナのイスラム組織ハマスも譲歩の姿勢を見せず、合意に至らなかったことについて双方が相手を非難している。

交渉に詳しい関係筋によると、米国はハマスに対し、戦争終結につながる措置という形で一段の保証を与えてきたものの、楽観視していたのはイスラエル側ではなく米当局者だった。米側からできるだけ早く合意を成立させるよう圧力がかかっていたという。

米国務省当局者は、協議の進展を巡るネタニヤフ首相の発言に同意するかとの質問に対し「交渉の席で停戦案が提示されている。ハマスは無謀な行動をやめ、受け入れるべきだ」と語った。

ハマスの関係筋2人はロイターに対し、新たな提案について何も承知していないと述べた。

ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)のほか、停戦交渉で米国の取り組みを主導する米政権のウィットコフ中東担当特使からコメントは得られていない。

トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と9日に電話会談を行った際、イランと核問題を巡る合意が得られる可能性があるため、現時点での軍事行動に反対すると伝えた。ニュースサイトのアクシオスが10日、イスラエルと米国の当局者の話として報じた。

アクシオスによると、トランプ氏はネタニヤフ首相に、イランを巡る危機を「爆撃ではなく対話で解決したい」と伝えた。

#中東(250611)

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