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３

ロシアの首都モスクワに向かっていたウクライナのドローン（無人機）３機が１０日、防空システムで撃墜された。モスクワのソビャニン市長が明らかにした。

ロシア国防省は、モスクワ時間午後３時から４時３０分の間に、西部のブリャンスク州上空でドローン１４機、ベルゴロド州上空でさらに８機を撃墜したと発表した。両州はウクライナと国境を接している。

ロイターは戦況に関する報告を独自に検証できていない。

これとは別にロシア連邦航空局は、モスクワの南西約２００キロにあるカルーガ市の空港で、全ての発着便を一時的に停止したと発表した。

【露米外相会談　議題はウクライナ交渉の進展具合、シリア、イラン状況】

「ウクライナ和平、イラン、シリア情勢他、一連の国際問題について、実質的かつ率直な意見交換ができた」クアラルンプールでのラブロフ、ルビオ両外相会談についてロシア外務省が発表した。

📍ラブロフ、ルビオ両外相会談のその他のテーマについて

🔶両外相は、紛争の平和的解決の模索、経済および人道協力の再開に共に尽力することを確認しあった。

🔶両外相は、両国の外交代表部の機能正常化のための作業は必ず続けねばならないと強調した。

🔶ルビオ外相は、ウクライナ問題に大きな進展が見られないと失望感を表した。

🔶 ルビオ外相は、ウクライナ紛争終結の「ロードマップ」の可能なビジョンについて「いくつかのアイデア」をラブロフ外相と討議したと発表。

🔶ルビオ外相は、米国はウクライナ紛争終結の明確なプランに関心があり、これについての提案を17日（木）にトランプ大統領に報告すると語った。

ルビオ米国務長官は１０日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が開かれたマレーシアでロシアのラブロフ外相と会談し、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた進展が見られないことに対する米国の不満を伝えた。

会談は５０分ほど継続。ルビオ氏は「率直で重要な会談だった」とした上で、柔軟に対応しなかったロシアへのトランプ大統領の失望を改めて強調したと指摘。トランプ氏がこれまで公に述べたことをラブロフ外相に改めて伝えたと語った。

その上で、ロシアが提示した「新しく、別のアプローチ」を含むいくつかのアイデアをラブロフ氏と共有したとし、帰国後にトランプ大統領に伝えると言及。「この紛争の終結に向け、将来を見据えたロードマップを策定する必要がある」と述べた。

ロシア外務省は会談後に声明を発表。ウクライナ和平やイラン、シリア情勢など多くの国際問題について率直に意見交換したとした上で、建設的な対話は継続されると明らかにした。

就任後初のアジア訪問となったルビオ長官はこれに先立ち、ＡＳＥＡＮ外相会合に出席した。 もっと見る

ルビオ長官とラブロフ外相は２月にサウジアラビアで初めて会談、その後５・６月にも電話会談していた。

ロシアのリャプコフ外務次官は１０日、米国との関係正常化を減速させることはないとし、「近い将来、新たな協議開催を巡り合意するだろう」という認識を示した。

ロシアのリャプコフ外務次官は１０日、同国や中国など主要新興国で構成する「ＢＲＩＣＳ」は反米グループではなく、「脅迫的な言葉」には耳を貸さないと言明した。

トランプ米大統領が６日、ＢＲＩＣＳの「反米政策」に同調する国に１０％の追加関税を課すとの発言に反論した形。

リャプコフ氏は記者団に対し、「ＢＲＩＣＳは反米団体ではない。ＢＲＩＣＳのアジェンダに反米的な要素は一切含まれていない」と強調。「ＢＲＩＣＳのプラットフォームを含め、脅迫または心理操作するような言葉は、同グループの参加者に対し使用されるべきではない」と述べた。

トランプ大統領はウクライナへの武器輸出を急遽承認した。

] - トランプ米大統領は、大統領に復帰して以来初めて、前任者が頻繁に使用していた大統領権限に基づいてウクライナに武器を送る意向だと、事情に詳しい２人の関係者が１０日明らかにした。トランプ氏のウクライナ防衛への関心が高まっていることを示唆しているとの見方もある。

関係筋によると、トランプ氏は大統領引き出し権限（ＰＤＡ）に基づいて、武器を在庫から引き出しウクライナに供与する予定で、その額は３億ドル程度になる可能性がある。

トランプ大統領は８日、激化するロシアの進撃からウクライナを守るため、さらに武器を送るとの意向を示していた。

パトリオットミサイルや中距離ロケット弾が含まれる可能性があるが、まだ決定していないという。

これまでトランプ政権は、ウクライナの支持者であったバイデン前大統領が承認した武器しか送っていない。ＰＤＡに基づき、大統領は緊急時に同盟国を助けるため兵器を在庫から引き出すことが可能。

【米国がウクライナに武器を渡し、NATOがその金を払う＝トランプ大統領】

🇺🇸💵トランプ大統領は今後ウクライナに供給する米国製兵器の費用について、NATOが全額を負担すると述べた。大統領はNBCの取材で次のように語った。

💬「我々はNATOに武器を供給し、NATOがその武器の費用を100％負担する。つまり、我々が送った武器はNATOに渡り、NATOはその武器を（ウクライナに）供給し、NATOがその武器の費用を負担する」

🚀6月のNATO首脳会議で実現した合意によると、米国がNATOに供給した武器についてはNATOがその全額を米国に支払うとのこと。

ℹ️ウクライナのゼレンスキー氏は防空システム「パトリオット」10基の供給を米国に要請している。

トランプ米大統領は１０日、ＮＢＣニュースに対し、１４日にロシアについて「重大な声明」を出すと語ったが、内容については詳しく説明しなかった。

ここ数日、トランプ大統領はロシアのウクライナ戦争を巡り、プーチン大統領への不満を表明している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、トランプ米大統領との協議は建設的だったとし、米国の軍事支援再開に必要な全ての政治的シグナルを受け取ったとの認識を示した。

ゼレンスキー大統領はローマでの記者会見で、米国からの今後の武器供給の日程と詳細を把握していると説明。同時に、ウクライナ支援国会合への米国代表の参加に称賛の意を示した。

防空用の迎撃ミサイルシステム「パトリオット」の取得についても米国と協議中だと言及。ウクライナにはさらに１０基のパトリオットが必要であり、現在チームが資金調達に取り組んでいると述べた。

また、駐米大使を交代させ、ウメロフ国防相を後任に充てる案を検討していることも明らかにし、ロシアとの戦争において防衛力強化を目指すにあたり、ウメロフ氏は適任との見方を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、防空網の改善と対ロシア制裁の強化について、２人の米議員と協議したことを明らかにした。

ゼレンスキー氏は１１日の早朝にテレグラムで、ウクライナに関する国際会議に合わせてローマでリンゼー・グラム上院議員（サウスカロライナ州選出、共和党）とリチャード・ブルメンタール上院議員（コネチカット州選出、民主党）に会ったと述べた。２議員は、ロシアに対するより厳しい懲罰的措置を課す法案を支持している。

「今、われわれの優先事項は防空を強化することだ。ロシアは１回の攻撃で１０００機のドローンを使うことを望んでいる」と指摘。

「従って、防衛力を強化すること、特に迎撃用ドローンに投資することが重要だ。われわれは、米国からの継続的な供給と武器の共同生産について話した」と述べた。

その上で、ウクライナは欧州と協力し、「人命を守るため大規模な米国の防衛パッケージ」を購入する用意があると述べた。

ロシアの全面侵攻を受けるウクライナの戦後復興を見据えた「ウクライナ復興会議」が１０日、イタリアのローマで始まり、イタリアのメローニ首相はこれまでに１００億ユーロ（約１１７億ドル）を超える復興資金の拠出が確約されたと明らかにした。

今回の会議は４回目で、ロシアによるウクライナに対する激しい攻撃が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領をはじめとする各国首脳が参加。ゼレンスキー氏は会議の冒頭で行った演説で、ロシアによる首都キーウなどに対する攻撃を「テロリズム」と非難した。

メローニ首相とドイツのメルツ首相は、第二次世界大戦後に廃墟から復興した両国の例を挙げ、ウクライナも復興できると強調。メローニ氏は開会演説で「きょうの会議で、合計１００億ユーロを超える資金の拠出が確約された」と述べた。

この日の会議ではまた、イタリア、ドイツ、フランス、スペインを含む欧州１０カ国が、欧州連合（ＥＵ）域内の企業によるウクライナとの貿易促進に向け最近設置された輸出保証制度に参加したことも発表された。

このほか、ＥＵの執行機関である欧州委員会は２３億ユーロの支援を表明。欧州委のフォンデアライエン委員長によると、ウクライナに最大１００億ユーロの投資を行う広範な枠組みの一部となる。

フォンデアライエン氏はまた、欧州投資銀行（EＩＢ）のほか、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランドが支援するウクライナ復興のための新たな株式ファンドの創設を発表。同ファンドは２０２６年までに追加的に５億ユーロの提供を目指すという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、イタリアで始まった国際会議で、激しさを増すロシアの無人機などによる攻撃に対抗するため防衛産業への投資を呼びかけました。

イタリアのローマではウクライナの復興について話し合う会議が10日から2日間の日程で始まり、各国の政府や企業の関係者などが出席しました。

このなかでゼレンスキー大統領は、ロシアが大量の無人機を使って毎晩のように首都キーウなどへの攻撃を強めているとした上で、迎撃のための無人機や防空システムが必要だとして防衛産業への投資を呼びかけました。

このあと開かれた会見でゼレンスキー大統領は防空システムの「パトリオット」10基を必要としていると説明しました。

そのうえでドイツが2基、ノルウェーが1基をアメリカから調達してウクライナに供与する用意があり、両国と協議を進めていることを明らかにしました。

会議には、アメリカのトランプ政権でウクライナを担当するケロッグ特使も出席し、ウクライナの復興にはさらなる投資が必要だとしたうえで「投資家にとっては、長期的な安全保障への確信が必要だからこそ、包括的で恒久的な和平合意に向けて努力を続けている」などと述べました。

英国のスターマー首相は１０日、国賓として訪問しているフランスのマクロン大統領と会談し、核兵器の抑止力での連携のほか、ウクライナ支援などについて合意した。

両首脳は防衛協力の強化で合意し、両国の核抑止力を連携する協定に署名。現在ウクライナで使用されている英国製の長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」の追加調達も確約した。

両首脳はまた、ロシアの侵攻を受けているウクライナを支援する国で構成する「有志連合」の電話会議に共に参加。同電話会議にはトランプ米政権のケロッグ特使（ウクライナ・ロシア担当）も参加した。

スターマー首相は、平和協定確保を目指してロシアのプーチン大統領を交渉のテーブルに着かせるときが来たとし、和平交渉が実現するまでウクライナが可能な限り強い立場に立てるようにすることに焦点を当てる必要があるとの考えを示した。

英仏首脳はまた、ウクライナを支援する「有志連合」の拠点を当初パリに設置し、１年後にロンドンに移すことでも合意した。

英仏首脳は１０日、核抑止力における連携で合意した。これまで欧州の核抑止力は主として米国が提供してきたが、トランプ政権の誕生によって不確実になっていることが背景にある。スターマー英首相は歴史的な合意と自賛した。

スターマー首相は、国賓として訪問しているマクロン仏大統領との共同会見で、核兵器の抑止力に関する連携合意について「今朝、われわれは『ノースワード宣言』に署名し、史上初めて双方の独立的な核抑止力の協調を図ろうとしている」と表明。「本日以降、われわれの敵対勢力は、欧州に対する極端な脅迫は英国とフランスからの反撃を招くと知ることになる。これほどそうした関係の重要性を証明するものはない」とし「本日の合意はまさに歴史的だ」と強調した。

マクロン氏は「われわれフランスと英国はそれぞれの抑止力を統合する道を排除しないことを決めた。われわれのパートナー、敵対勢力のいずれも耳を傾けなければならないメッセージだ」と訴えた。

マクロン氏は以前、フランスの核抑止力を欧州の友好国にも提供し、欧州防衛を強化する方策に関する戦略的対話を開始するとも発言していた。

ヨーロッパの核保有国、イギリスとフランスの両首脳は、ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威を念頭に、地域の安全保障を強化するため、核兵器の抑止力について連携することで合意したと発表しました。

イギリスを国賓として訪問しているフランスのマクロン大統領は10日、スターマー首相と首脳会談を行いました。

このあとの記者会見で、両首脳はヨーロッパの核保有国であるイギリスとフランスが核抑止力について連携することで合意したと発表しました。

イギリス政府の声明では、両国の核抑止力はそれぞれ独立しているものの、連携は可能だとして「イギリスとフランスの核心的な利益を脅かす、いかなる敵対勢力に対しても両国の核戦力で対抗できる」としています。

ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威を念頭にヨーロッパの安全保障の強化に向けて、核保有国どうしが連携して核抑止力を強化する姿勢を打ち出した形です。

さらに両首脳は、停戦後にウクライナの安全を保証するため部隊の派遣を検討する有志連合の関係国とも協議し、有志連合の本部を当面はパリに置き、停戦が実現したあとすみやかに部隊を展開できるよう準備を本格化させることも明らかにしました。

イタリアのメローニ首相は１０日、ロシアとの取引を通じて対ウクライナ戦争の資金調達に協力した企業はウクライナの復興事業による恩恵の対象から排除すべきとの見解を示した。

ローマで開催されたウクライナ経済復興に関する会議で、「ロシアへの軍事資金援助に関与した組織が復興事業から利益を得ることのないようウクライナと協力したい」と演説。

その後、ウクライナのゼレンスキー大統領と共に記者団に発言し、「われわれの進むべき道は明確だ。ウクライナへの支援を継続する一方で、とりわけ制裁を通じてロシアへの圧力を維持するか、むしろ強化していくことだ」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）は、２０２２年２月のウクライナ侵攻以来、ロシアに対する一連の制裁を承認。エネルギー収入、銀行、軍事産業を標的とするほか、中央銀行の準備金数千億ドルを凍結している。

メローニ氏は先に、ローマでの会議では、ウクライナ支援に向け参加者が合計１００億ユーロ（１１７億ドル）以上の拠出を約束したと述べていた。

ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）の職員が１０日、首都キーウで射殺された。当局は暗殺との見方を示している。

ＳＢＵの広報担当者はＣＮＮに対し、捜査が進められていると説明したが、職員の身元に関する詳細は明らかにしていない。

事件の様子が映っているとされる無音の防犯カメラ映像が現地のテレグラムで共有された。ＣＮＮは映像の真偽を独自に確認できていないが、映像の場所はキーウ警察が公開した現場の公式写真と一致している。

映像には、白昼にアパートから出てくる男性が映っている。バッグをいくつか持った男性が、近くに駐車していた車に向かって歩いていると、銃を手にしているとみられる覆面の人物が近づいてくる。容疑者は発砲し、バッグを持った男性が地面に倒れ込む。通行人が逃げる様子が映っている。

覆面をした人物は、再び発砲してから逃走したように見える。

キーウ警察は容疑者の身元を「特定しているところ」で、他の法執行機関と連携して捜査を進めていると述べた。被害者には銃創があり、現場で死亡している状態で発見された。

ＳＢＵはウクライナの主要な治安機関であり、先月、ウクライナがロシアの軍用飛行場に対して行った大規模なドローン（無人機）攻撃にも関与した。

「クモの巣作戦」と称されたこの攻撃により、ロシアは戦略爆撃機や希少な偵察機を含む、軍用機数十機が破壊されたり、損傷を受けたりした。

ウクライナの治安当局者は以前ＣＮＮに、化学兵器使用の疑いで同国政府から指名手配されていたロシア軍のイーゴリ・キリロフ中将の暗殺にＳＢＵが関与していたと語っていた。

#露印（ロシア産原油）

【露米外相、ASEAN会合前にも接触　前日の会談に続き】

🇷🇺🇺🇸 ロシアのラブロフ外相と米国のルビオ国務長官は11日、マレーシアでのASEAN外相らとの会合の前に短く会話した。内容は不明だが、ラブロフ外相が笑みをみせる場面もあったほか、両者は握手もした。

前日の露米外相会談では、ウクライナ問題、イランやシリアの問題などを議論した。

露外務省は、「両外相は会談で、紛争の平和的解決の模索、経済および人道協力の再開に共に尽力することを確認しあった」と発表。また、ルビオ国務長官からは「あらゆる機会に」ロシアと接触していく意思が示されたという。

【ロシア・ASEAN、東アフリカ共同体（EAC）加盟国閣僚会議に関するラブロフ露外相の記者会見要旨】

🔸10日のルビオ米国務長官との会談ではウクライナ問題が話し合われ、その中で紛争解決に関するロシアの立場が確認されたが、戦略兵器削減条約の今後については議論されなかった。

🔸ルビオ氏には、ゼレンスキー大統領やキエフ政権の代表によるロシア人殲滅の必要性についての発言の抜粋が手渡された。

🔸米政権が他国に対し発動している関税もまた制裁である。

🔸ロシアは北朝鮮に対する挑発を阻止するため、あらゆる手を尽くす。これは最悪の事態を招きかねない。

🔸パレスチナ領土に首長国を建設するという構想は国際社会にとって大きな挑戦であり、パレスチナ国家樹立の見通しにリスクをもたらす。

ロシア当局はウクライナが１０日夜から１１日早朝にかけて実施した無人機（ドローン）攻撃により、２人が死亡したと発表した。

ロシア国防省はテレグラムで、１０日午後１１時（日本時間１１日午前５時）から１１日午前７時までの間に、ウクライナの無人機１５５機を撃墜したと発表した。

ロシア連邦航空局によると、モスクワのドモジェドボ、ブヌコボ、ジューコフスキーの３空港で一時的に運航が停止されたが、その後再開された。

南西部リペツク州のアルタモノフ知事がテレグラムで、州内でドローンが墜落して火災が発生し、これにより１人が死亡、１人が負傷したと明らかにした。

西部トゥーラ州のミリャエフ知事によると、同州でも１人が死亡、１人が負傷した。


#ロシア（250711）

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