https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

５

随意契約で放出された備蓄米について、農林水産省は10日までに36の都道府県にある店舗で販売が確認されたと発表しました。一方、11の県では販売が確認されなかったとしていて、地域ごとに差が出ないよう、きめ細かく行き渡らせることができるかが焦点となっています。

随意契約による備蓄米の売り渡しは、11日から令和3年産およそ12万トンの購入申請の受け付けが始まり、農林水産省は初日に98の事業者から合わせておよそ4万2000トンの申し込みがあったことを明らかにしました。

随意契約の備蓄米は各地の店頭に並び始めていて、農林水産省の調査では、10日までに36の都道府県にある合わせて1675店舗で販売が確認されたとしています。

一方、岩手、三重、滋賀、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、沖縄の11の県では販売が確認されなかったとしています。

また、ことし3月から4月に行われた競争入札で放出された備蓄米の5月25日時点の流通状況も公表され、売り渡された31万トンのうち、消費の現場に届いたのは6万トン余りで、全体の2割程度にとどまっています。

農林水産省は競争入札と随意契約で合わせて81万トンの備蓄米を放出する方針ですが、地域ごとに差が出ないよう、きめ細かく行き渡らせることができるかが焦点となっています。

競争入札で放出された備蓄米について、小泉農林水産大臣は12日午前、記者団に対し、外食などへの販売には慎重な立場を示したうえで、消費の現場にいち早く届くための環境整備を急ぐ考えを示しました。

ことし3月から4月に行われた競争入札で放出された備蓄米をめぐり、農林水産省は先月25日時点の流通状況を11日に公表し、売り渡された31万トンのうち、消費の現場に届いたのは6万トン余りで、全体の2割程度にとどまっていることが明らかになりました。

これについて小泉農林水産大臣は12日午前、記者団に対し「入札米をいま抱えている方々に、早く出していただける環境をあらゆる手段を駆使してつくっていきたい」と述べました。

そのうえで、競争入札で放出された備蓄米の取り扱いについて「中食や外食に回そうかと悩んでいる事業者が一部にいると聞いている。ただやはり、小売りの店頭に並べたいというのがわれわれの思いで、それが見えない形で中食や外食に流れることは本来の趣旨とは少し違うと思う。中食や外食の中にはコメの価格の高騰が起きる以前から、外国産米を使っているところが結構ある。牛丼チェーンさんなどがいま何を考えているのか、状況の把握が必要だ」と述べました。

また、競争入札で放出された備蓄米が売れなくなってきているという指摘があることについて「仮に入札米が今回の随意契約よりも高くてなかなか売れないということであれば、それは経営努力の中で売れる価格にしていただくことは当然のことの一つだと思う」と述べました。

随意契約の備蓄米 46都道府県で販売 沖縄も13日に販売か

農林水産省は随意契約で売り渡した備蓄米について、スーパーやコンビニなどへの聞き取りの結果、12日までに、沖縄を除く46の都道府県のあわせて3731店舗で販売されたことが確認できたと発表しました。

11日に公表した10日時点から、岩手、三重、滋賀、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛の10の県で新たに販売が確認されたということです。

小泉農林水産大臣は12日夜、記者団に対し「残り1県は沖縄だが、あしたには沖縄でも販売開始ではないかと言われている。数量はこれから増やしていかなければいけないが、全国でまずは販売開始というのは本当によかったなと思っている」と述べました。

新潟県知事 コメの値下がりを懸念

コメの主要な産地である新潟県の花角知事は12日、農林水産省で小泉農林水産大臣と面会しました。

この中で花角知事は「コメの主産地としては、生産と消費、両方に目配りをしてもらいたい。いまの急激に上がった米価を冷やしていくことは否定しないが、いずれどこかで価格が落ち着いたあと、令和7年産も出てくる中で再び供給過剰になることをいちばん心配している」と述べ、コメの値下がりが行きすぎることへの懸念を示しました。

これに対して小泉大臣は「まるで価格高騰が収まっているという認識を持たれている方が一部にいるが、2週連続で下がったとは言え、5キロで100円下がっていない。コメ離れを防ぐためにあらゆる手を尽くしていきたいと思っているので、新潟の生産者の皆さんにも引き続きご理解をいただけるよう、しっかりと丁寧な説明を続けていきたい」と述べ、生産者に対して一連の取り組みへの理解を求めていく考えを示しました。

随意契約の備蓄米販売 各地では

【愛媛】開店前から約800人の列

一方、随意契約の備蓄米の販売は、農林水産省によりますと10日まで愛媛県など11の県では確認されていませんでしたが、12日から松山市のスーパーでも販売が始まりました。

中四国を中心にスーパーを展開する「フジ」の松山市の店舗では、開店前からおよそ800人が列を作り、開店すると次々に5キロ入りの備蓄米を受け取って購入していました。

備蓄米は5キロ入りが税抜き1980円で、1家族当たり1袋の制限を設けて販売され、用意された1000袋はおよそ1時間で売り切れました。

購入した30代の女性は「県内でもようやく販売されるとのことで待ちわびていました。味に問題がなかったら今後、出てくるかもしれない令和2年産のコメも購入を検討しようと思います」と話していました。

「フジ」の山口普社長は「主食のコメを安定的で納得感のある価格にできるよう引き続き努力を続けたい」と話していました。

【岩手】300袋が20分かからずに売り切れ

随意契約で放出された政府の備蓄米が岩手県内のスーパーで12日に販売され、開店と同時に多くの人が買い求めました。

岩手県に本社があるスーパーを運営する会社は、12日、岩手県矢巾町の店舗で随意契約の備蓄米の販売を始めました。

店の前には、午前6時半ごろからコメを求める人が並び始め、午前9時の開店前にはおよそ240人が列を作りました。

販売される備蓄米は、全国のスーパーで作る「共同仕入れ機構」が調達した備蓄米から割り当てられた、2022年産のコメ1.5トン分です。

店頭では5キロ入りが税込み2139円で300袋用意されましたが、1家族1袋の制限にもかかわらず、20分かからずに売り切れていました。

備蓄米を買った矢巾町の70代の女性は「古いコメでもあまり気にしていません。年金暮らしなので助かります」と話していました。

スーパーを運営する会社は
▽「共同仕入れ機構」を通じて2022年（令和4年）産200トン
▽自社で2021年（令和3年）産300トンを調達することにしていて、販売の見通しがたちしだい周知するとしています。

コメの仕入れを担当する吉田秀寿さんは「問い合わせが多かったので、いち早くお届けしたいという思いがあった。次の販売時期は決まっていないが、今月中には全店舗で販売を始めたい」と話していました。

【徳島】開店直後に売り切れ

随意契約で放出された政府の備蓄米の販売が、12日から徳島県内でも始まり、スーパーでは用意された500袋が開店直後に売り切れました。

中四国を中心にスーパーを展開する「フジ」の北島町にある商業施設では、12日から2022年産の備蓄米の販売が始まりました。

店では開店前から500人が並び、午前9時に開店すると次々と備蓄米を買い求めていました。

備蓄米は、5キロ入りが税抜き1980円で500袋用意され、購入は1家族1袋となっていましたが、開店直後に売り切れました。

この会社では県内で運営するほかのスーパーや商業施設でも準備が整い次第、販売を始める予定だということです。

購入した70代の男性は「長いこと待っていたので買えてよかった。コメの値段は1年前の倍以上となっていて、この価格で売ってくれないと年金生活者は困ります」と話していました。

「フジ」の香川・徳島店舗運営本部加納敏男副本部長は「かなり待たせたと思うが、無事、渡すことができ、反響も大きいと感じている。今後も販売を継続していきたい」と話していました。


【大分】開店から20分余りで完売

随意契約で放出された政府の備蓄米の販売が大分市のディスカウントストアでも始まり、開店から20分余りで完売しました。

九州や関東などでディスカウントストアを展開する「ミスターマックス」は政府から2022年産の「古古米」4980トンを随意契約で調達し、5キロ税込み1944円で販売しています。

12日から販売が始まった大分市の店舗では、午前6時ごろから買い求める人が並び始め、午前9時の開店前には350人ほどが列を作りました。

開店時間が15分前倒しされ、入り口が開くと並んだ人たちが次々と整理券を受け取り、特設の販売コーナーで店員から直接コメを受け取っていました。

70代の女性は「コメがなくて、パンや麺類を食べていたので助かります。買えてうれしいです」と話していました。

この店では350袋が用意され、1家族1袋の制限を設けて販売されましたが、20分余りで完売しました。

あと一歩のところで売り切れとなってしまった90代の女性は「94歳にもなって列に並んでやっと自分の番が来たと思ったら無くて残念です」と話していました。

戸高清和店長は「多くの方が並んでいて、それだけ皆さんが待っていたんだと思いました。やっと販売できることをうれしく思います」と話していました。

高騰が続くコメの価格の引き下げに向けて、農林水産省は主食用として輸入しているコメの入札を例年より前倒しし、今月中に実施する方向で最終的な調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。最初の入札の対象は3万トンとみられます。

政府は「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みで、毎年およそ77万トンのコメを関税をかけず義務的に輸入していて、このうち10万トンは主食用として民間に入札で販売されています。

関係者によりますと、農林水産省はコメの価格の高騰が続く中、比較的安い主食用の輸入米を早めに市場に流通させることでコメの値下がりにつなげようと、例年9月に行っていた入札の時期を前倒しする方針を固めました。

今月中に実施する方向で最終的な調整を進めているということです。

最初の入札の対象は10万トンのうちの3万トンとみられます。

輸入米の活用をめぐっては、小泉農林水産大臣が今月6日、「主に主食用のコメの入札をどうするのかよく考える。外国産米を活用しているチェーン店などに輸入したコメを回すなど、あらゆる想定をしている」と述べ、前向きな姿勢を示していました。

小泉農相 “初回の入札以降も毎月入札を実施したい”

小泉農林水産大臣は、12日午後、記者団に対し、高騰が続くコメの価格の引き下げに向けて、主食用として輸入しているコメの入札を例年より前倒しし、今月中に実施する方針を明らかにしました。

入札で決まった売り渡し先を通じて、主食用として市場に出回ることになります。

このなかで小泉大臣は、「新たな米価高騰対策の一環として、本来であれば毎年9月に実施している、主食用として輸入しているコメの入札を今月、開始する予定だ」と述べ、主食用として輸入しているコメの入札を例年より前倒しし、今月中に実施する方針を明らかにしました。

初回の入札は今月27日に、主食用10万トンのうち3万トンを対象に実施する予定で、実際にコメが輸入されるのは9月になる見通しだとしています。

輸入されたコメは入札で決まった売り渡し先の卸売業者などを通じて、主食用として国内の市場に出回っていくことになります。

また小泉大臣は、初回の入札以降も、毎月、入札を実施したいという考えも示しました。

小泉大臣は「米価高騰のためにはできることは何でもやるというメッセージを具体的に政策として打ち出す一環だと捉えていただきたい」と述べました。

「ミニマムアクセス」で売り渡された輸入米とは

政府は「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みで毎年およそ77万トンのコメを関税をかけず義務的に輸入していますが、このうち10万トンを上限に主食用として民間に入札で売却しています。

国産米の価格が落ち着いていた年は買い手がつかないケースもありましたが、昨年度はコメの品薄を背景に7年ぶりに上限いっぱいの量が落札されました。

入札は「SBS」と呼ばれる仕組みで例年9月から複数回行われています。

この仕組みで売り渡された輸入米は業務用として外食や弁当などで使われているほか、一般の消費者向けに小売店で販売されたり、菓子などの原料として利用されたりすることもあるということです。

入札が前倒しされれば、比較的安い輸入米が例年より早めに市場に出回り、需給が緩んで、コメの価格の引き下げにつながるという見方も出ていました。

d1021.hatenadiary.jp

#米価高騰
#米不足

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ