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４

#日銀（金融政策決定会合・250617）

日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で、債券市場から買い入れる国債を徐々に減らす措置について、ペースを緩めることを決め、あわせて金融政策の維持も決定しました。

植田総裁は会合のあと会見し、国債の買い入れを減らすペースを緩めることについて「金利が異常な変動を示して経済にマイナスの影響を与えないようにするためだ」と述べ、このところ長期金利が急上昇するなど不安定になっている債券市場に配慮したという認識を示しました

目次

植田総裁の主な発言内容
政策金利0.5％程度に据え置き 国債購入の減額幅縮小へ

日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で、債券市場から買い入れる国債を減らす措置について、来年4月以降は減額のペースを緩めることを決めました。

会合のあと会見した植田総裁はこの理由について「あまり早めに減額を進めて国債の金利が異常なボラティリティー＝変動を示して、経済にマイナスの影響を与えるようなことがないようにという配慮だ」と述べ、長期金利が急上昇するなど不安定になっている債券市場に配慮したためだという認識を示しました。

また、黒田前総裁が進めた大規模金融緩和策のもとで大量の国債を買い入れたことが、債券市場の不安定な動きにつながっているといった指摘が出ていることに関連して、植田総裁は「大規模緩和の副作用との関連で申し上げれば、副作用が顕現化しないよう注意深く進めている」と述べました。

一方、アメリカのトランプ大統領の関税措置や各国の通商政策について植田総裁は「不確実性は極めて高く、経済、物価ともに下振れのリスクの方が高いと判断している」としたうえで「通商交渉自体は見守るしかないと思うが、後ずれすればするほど通商政策を巡る状況が不確実であるという判断は続いていくということにならざるを得ない」と述べました。

日銀は今後、経済や物価が見通しどおりに推移すれば追加利上げを目指す方針ですが、植田総裁は「どのタイミングで利上げをするのかという話のまだ手前の段階だ」と述べ、通商政策の動向や経済指標の内容を慎重に見ていく考えを強調しました。

【Q＆A】日銀が「国債買い入れ減額」ペースを緩めるのはなぜ？

植田総裁の主な発言内容

「予見可能な形で減額していくことが適切」

市場から買い入れる国債を徐々に減らす措置を導入しているねらいについて植田総裁は「長期金利は金融市場において形成されることが基本であり、日本銀行による国債の買い入れは、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切であると考えている」と述べました。

「海外動向や各国の通商政策など十分注視」

植田総裁は「各国の通商政策など今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性はきわめて高く、金融・為替市場やわが国経済・物価への影響については、十分注視する必要がある」と述べました。

「各国の通商政策などの影響で成長ペースは鈍化」

植田総裁は国内経済の先行きについて「各国の通商政策などの影響をけて、海外経済が減速し、わが国企業の収益なども下押しされるもとで、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化すると考えられる」と述べました。そのうえで、「海外経済が緩やかな成長経路に復していくもとで、成長率を高めていくと見込まれる。消費者物価の基調的な上昇率は展望レポートの見通し期間後半には『物価安定の目標』とおおむね整合的な水準で推移すると考えられる」と述べ、経済や物価が見通しに沿って推移すれば引き続き金融緩和の度合いを調整する考えを示しました。

「国債買い入れ減額速すぎると市場に不測の影響も」

植田総裁は市場から買い入れる国債を徐々に減らす今の措置について、来年4月以降、ペースを緩める方針を決めた理由について「国債買い入れの減額が進展するなかで、今後の減額ペースが速すぎると　市場の安定に不測の影響を及ぼす可能性もあるとみている。本日の会合では市場参加者の意見も参考にしつつ、この両方の考え方のバランスを勘案し、国債市場の安定に配慮した形で市場機能の改善を進めていけるようにした」と述べました。

また「今回の決定は財政への配慮というよりは、あまり早めに減額を進めて、国債の金利が異常なボラティリティーを示し、それが経済にマイナスの影響を与えることがないようとの配慮からの措置だ」と述べました。

「原油上昇の物価への影響注意深くみたい」

植田総裁は、イスラエルとイランの攻撃の応酬が続く中、原油価格の上昇が物価に与える影響について問われると「食品関連の価格上昇に加えて足元、イランとイスラエルの問題で原油が上昇している、こうした動きが広がったり、続いたりする場合には期待物価上昇率とか基調的物価上昇率に2次的な影響を与えるリスクはあると思う。現状そこまで至っていないと思うが、そこについては注意深く見ていきたい」と述べました。

さらに「一方で通商政策の影響がだんだんこれから出てきて製造業の企業収益が低下に向かう。それが場合によってはしばらく前まで続いていたようなコストカット型の価格や賃金設定行動を復活させるリスクも無視できないので両方を注意深く見ていきたい」と述べました。

「方針は国債市場全体の機能度を見て決定」

植田総裁は、超長期と呼ばれる国債の金利の上昇が国債の買い入れの減額ペースを緩める方針に影響したか問われたのに対し「国債市場全体と機能度を見て今回の決定になった。将来の金利あるいは国債市場の不安定さを未然に防ぐための措置であるというのが基本的な考え方だ」と述べました。

関税交渉の長期化「不確実な状況という判断続く」

植田総裁は日米の関税交渉の長期化が金融政策に与える影響について問われたのに対し、「通商交渉自体は、私どもとしては見守るしかないと思いますが、これが後ずれすればするほど通商政策を巡る状況が不確実であるという判断は続いていくということにならざるを得ないと思う」と述べました。

国債減らす措置「引き続き政府と密接な意思疎通図る」

植田総裁は、市場から買い入れる国債を徐々に減らす今の措置について、来年4月以降はペースを緩める方針を決めたことに関連して政府・財務省との意思疎通を問われたのに対し「さまざまなレベルで日ごろから密接にとっていて、そうした意思疎通を行ったうえで今回、私どもとして減額案を作成し決定した。少し先まで明らかにすることで政府にとっても発行計画の不確実性が1つ減るというプラスがあるかと思う。引き続き、政府とは密接な意思疎通を図っていきたい」と述べました。

債券市場への影響「機能度の回復ゆっくりになることはある」

植田総裁は国債の減額ペースを緩めることによる債券市場への影響について「マクロ的な悪影響については、それほど見ていない。むしろ減額を続けることで国債市場の機能度の回復を目指しているわけだが、そのペースが少しゆっくりになることはあると思っている」と述べました。

政策金利0.5％程度に据え置き 国債購入の減額幅縮小へ

日銀は2日目の金融政策決定会合で、今の政策を維持することを決めました。政策金利を据え置き、短期の市場金利を0.5％程度で推移するよう促します。

トランプ政権の関税措置で先行きの不確実性が高く、経済や物価への影響を慎重に見極めるべきだと判断したとみられます。

また、今回の会合では、かつて大規模な金融緩和策のもとで行われてきた、債券市場から大量の国債を買い入れる措置が議論となりました。

日銀は金融政策の転換に伴って去年8月から市場からの買い入れを減らしていますが、17日の会合では市場が不安定にならないようペースを緩める方針を決定しました。

来年3月まで原則3か月ごとに4000億円程度を減額するという今の計画を継続したあと、翌4月以降は2000億円程度に減額幅を縮小する計画です。

このところの債券市場は、財政悪化の懸念などを背景に国債が売られて長期金利が急上昇する場面もあり、日銀はこうした市場の動向も踏まえ、影響を最小限に抑える必要があると判断したとみられます。

林官房長官「政府と密接に連携し金融政策を」

林官房長官は午後の記者会見で「長期国債買い入れの減額計画は、債券市場参加者との対話を踏まえて決定されたものと承知している。日銀には引き続き政府と密接に連携を図り、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策を行うことを期待している」と述べました。

日銀の植田和男総裁は１７日、金融政策決定会合後の記者会見で、引き続き経済・物価の改善に応じて政策金利を引き上げていくと述べる一方で、経済・物価ともに「下振れリスクの方が大きい」とし、早期利上げには慎重な姿勢を示した。２０２６年４月以降の国債買い入れ減額のペースを現行計画から半減させることについては、市場の安定に配慮したと説明した。

＜慎重な発言相次ぐ＞

植田総裁は、現時点で各国の通商政策などの今後の展開や、その影響を巡る不確実性が極めて高いことを踏まえると、経済・物価ともに「下振れリスクの方が大きい」と指摘。日銀として各種データやヒアリング情報など、できるだけ幅広い情報に基づいて分析を行うことが従来以上に重要となると語った。

足元では、コストプッシュ要因が主導する形で物価が上振れ気味で推移している。中東情勢の緊迫化で原油先物価格が急上昇しており、物価への影響が注目される。植田総裁は、食品や原油の上昇が続けば、期待インフレや基調的な物価上昇率に「二次的な影響を与えるリスクがある」とする一方で、通商政策の影響が出てきて製造業の企業収益が低下に向かうことで「コストカット型の価格・賃金設定を復活させるリスクも無視できない」と話し、注意深く見ていく姿勢を示した。

植田総裁は基調的な物価上昇率は「２％をやや下回っている」とし、ビハインド・ザ・カーブに陥るリスクについては「そういう状況にはない」と明言した。

政府が検討している給付金などが「高い伸び率となっている消費者物価総合のインフレ率の消費に与えるマイナスの影響を少し弱め、息の長い消費の成長を支える」とし、そのことが基調的な物価上昇率にどう影響するか見極めたいと指摘。一方で、海外の通商政策の影響が今年後半に本格化すれば「逆方向に基調的物価に影響を与える可能性」があり、基調物価の見方や政策判断につなげていきたいと語った。
米国の関税政策を巡っては、石破茂首相とトランプ米大統領が日本時間１７日に会談したが合意には至らず、閣僚級協議を継続することになった。植田総裁は、通商交渉自体は見守るしかないが、後ずれすればするほど通商政策を巡る状況が不確実であるという判断が続くことにならざるを得ないと述べた。

＜買い入れ減額のペースダウン、市場安定に配慮＞

日銀は今回の決定会合で政策金利の現状維持を決定。また、国債買い入れ減額計画の中間評価の結果、２６年１─３月まで原則として四半期ごとに４０００億円程度ずつ減額する現行計画を維持した上で、２６年４─６月以降は減額ペースを同２０００億円に半減することも決めた もっと見る 。

植田総裁は、金融市場で長期金利がより自由に形成されていくようにするには、国債買い入れを減額していくことが望ましいと指摘。ただ、国債買い入れの減額が進展する中で今後の減額ペースが速すぎると市場の安定に不測の影響を及ぼす可能性もあり、今回の会合では「両方の考え方のバランスを勘案した」と語った。四半期当たりの減額幅が４０００億円か２０００億円かは「限界的な違い」に過ぎないが「少し慎重に進もうということで２０００億円にした」とも述べた。

２７年４月以降の計画については「来年の中間評価の段階で改めて考えを示す」とし、月間買い入れ額や日銀の国債保有量の着地点については明言を避けた。

＜国債補完供給の減額措置＞

日銀の金融市場局は同日、国債補完供給（ＳＬＦ）の減額措置について、流動性を改善するために要件緩和の対象銘柄拡大などを発表した もっと見る 。植田総裁は「今回の措置で一方的に金利がどちらに動きやすくなるとは考えていない」と述べた。この措置の狙いは市場機能の回復にあり、国債買い入れの減額を新発債への対応と位置付ける半面で、この措置は既発債の流動性への手当てだと説明した。

イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の末期に当たる２３年２月、投機筋主導で金利上昇圧力が高まった際、日銀はＳＬＦの趣旨に立ち返り、同制度を使いづらくする制度改正を行った経緯がある。

日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で、債券市場から買い入れる国債を徐々に減らす措置について、ペースを緩めることを決め、あわせて金融政策の維持も決定しました。

植田総裁は会合のあと会見し、国債の買い入れを減らすペースを緩めることについて「金利が異常な変動を示して経済にマイナスの影響を与えないようにするためだ」と述べ、このところ長期金利が急上昇するなど不安定になっている債券市場に配慮したという認識を示しました

目次

植田総裁の主な発言内容
政策金利0.5％程度に据え置き 国債購入の減額幅縮小へ

日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で、債券市場から買い入れる国債を減らす措置について、来年4月以降は減額のペースを緩めることを決めました。

会合のあと会見した植田総裁はこの理由について「あまり早めに減額を進めて国債の金利が異常なボラティリティー＝変動を示して、経済にマイナスの影響を与えるようなことがないようにという配慮だ」と述べ、長期金利が急上昇するなど不安定になっている債券市場に配慮したためだという認識を示しました。

また、黒田前総裁が進めた大規模金融緩和策のもとで大量の国債を買い入れたことが、債券市場の不安定な動きにつながっているといった指摘が出ていることに関連して、植田総裁は「大規模緩和の副作用との関連で申し上げれば、副作用が顕現化しないよう注意深く進めている」と述べました。

一方、アメリカのトランプ大統領の関税措置や各国の通商政策について植田総裁は「不確実性は極めて高く、経済、物価ともに下振れのリスクの方が高いと判断している」としたうえで「通商交渉自体は見守るしかないと思うが、後ずれすればするほど通商政策を巡る状況が不確実であるという判断は続いていくということにならざるを得ない」と述べました。

日銀は今後、経済や物価が見通しどおりに推移すれば追加利上げを目指す方針ですが、植田総裁は「どのタイミングで利上げをするのかという話のまだ手前の段階だ」と述べ、通商政策の動向や経済指標の内容を慎重に見ていく考えを強調しました。

【Q＆A】日銀が「国債買い入れ減額」ペースを緩めるのはなぜ？

植田総裁の主な発言内容

「予見可能な形で減額していくことが適切」

市場から買い入れる国債を徐々に減らす措置を導入しているねらいについて植田総裁は「長期金利は金融市場において形成されることが基本であり、日本銀行による国債の買い入れは、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切であると考えている」と述べました。

「海外動向や各国の通商政策など十分注視」

植田総裁は「各国の通商政策など今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性はきわめて高く、金融・為替市場やわが国経済・物価への影響については、十分注視する必要がある」と述べました。

「各国の通商政策などの影響で成長ペースは鈍化」

植田総裁は国内経済の先行きについて「各国の通商政策などの影響をけて、海外経済が減速し、わが国企業の収益なども下押しされるもとで、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化すると考えられる」と述べました。そのうえで、「海外経済が緩やかな成長経路に復していくもとで、成長率を高めていくと見込まれる。消費者物価の基調的な上昇率は展望レポートの見通し期間後半には『物価安定の目標』とおおむね整合的な水準で推移すると考えられる」と述べ、経済や物価が見通しに沿って推移すれば引き続き金融緩和の度合いを調整する考えを示しました。

「国債買い入れ減額速すぎると市場に不測の影響も」

植田総裁は市場から買い入れる国債を徐々に減らす今の措置について、来年4月以降、ペースを緩める方針を決めた理由について「国債買い入れの減額が進展するなかで、今後の減額ペースが速すぎると　市場の安定に不測の影響を及ぼす可能性もあるとみている。本日の会合では市場参加者の意見も参考にしつつ、この両方の考え方のバランスを勘案し、国債市場の安定に配慮した形で市場機能の改善を進めていけるようにした」と述べました。

また「今回の決定は財政への配慮というよりは、あまり早めに減額を進めて、国債の金利が異常なボラティリティーを示し、それが経済にマイナスの影響を与えることがないようとの配慮からの措置だ」と述べました。

「原油上昇の物価への影響注意深くみたい」

植田総裁は、イスラエルとイランの攻撃の応酬が続く中、原油価格の上昇が物価に与える影響について問われると「食品関連の価格上昇に加えて足元、イランとイスラエルの問題で原油が上昇している、こうした動きが広がったり、続いたりする場合には期待物価上昇率とか基調的物価上昇率に2次的な影響を与えるリスクはあると思う。現状そこまで至っていないと思うが、そこについては注意深く見ていきたい」と述べました。

さらに「一方で通商政策の影響がだんだんこれから出てきて製造業の企業収益が低下に向かう。それが場合によってはしばらく前まで続いていたようなコストカット型の価格や賃金設定行動を復活させるリスクも無視できないので両方を注意深く見ていきたい」と述べました。

「方針は国債市場全体の機能度を見て決定」

植田総裁は、超長期と呼ばれる国債の金利の上昇が国債の買い入れの減額ペースを緩める方針に影響したか問われたのに対し「国債市場全体と機能度を見て今回の決定になった。将来の金利あるいは国債市場の不安定さを未然に防ぐための措置であるというのが基本的な考え方だ」と述べました。

関税交渉の長期化「不確実な状況という判断続く」

植田総裁は日米の関税交渉の長期化が金融政策に与える影響について問われたのに対し、「通商交渉自体は、私どもとしては見守るしかないと思いますが、これが後ずれすればするほど通商政策を巡る状況が不確実であるという判断は続いていくということにならざるを得ないと思う」と述べました。

国債減らす措置「引き続き政府と密接な意思疎通図る」

植田総裁は、市場から買い入れる国債を徐々に減らす今の措置について、来年4月以降はペースを緩める方針を決めたことに関連して政府・財務省との意思疎通を問われたのに対し「さまざまなレベルで日ごろから密接にとっていて、そうした意思疎通を行ったうえで今回、私どもとして減額案を作成し決定した。少し先まで明らかにすることで政府にとっても発行計画の不確実性が1つ減るというプラスがあるかと思う。引き続き、政府とは密接な意思疎通を図っていきたい」と述べました。

債券市場への影響「機能度の回復ゆっくりになることはある」

植田総裁は国債の減額ペースを緩めることによる債券市場への影響について「マクロ的な悪影響については、それほど見ていない。むしろ減額を続けることで国債市場の機能度の回復を目指しているわけだが、そのペースが少しゆっくりになることはあると思っている」と述べました。

政策金利0.5％程度に据え置き 国債購入の減額幅縮小へ

日銀は2日目の金融政策決定会合で、今の政策を維持することを決めました。政策金利を据え置き、短期の市場金利を0.5％程度で推移するよう促します。

トランプ政権の関税措置で先行きの不確実性が高く、経済や物価への影響を慎重に見極めるべきだと判断したとみられます。

また、今回の会合では、かつて大規模な金融緩和策のもとで行われてきた、債券市場から大量の国債を買い入れる措置が議論となりました。

日銀は金融政策の転換に伴って去年8月から市場からの買い入れを減らしていますが、17日の会合では市場が不安定にならないようペースを緩める方針を決定しました。

来年3月まで原則3か月ごとに4000億円程度を減額するという今の計画を継続したあと、翌4月以降は2000億円程度に減額幅を縮小する計画です。

このところの債券市場は、財政悪化の懸念などを背景に国債が売られて長期金利が急上昇する場面もあり、日銀はこうした市場の動向も踏まえ、影響を最小限に抑える必要があると判断したとみられます。

林官房長官「政府と密接に連携し金融政策を」

林官房長官は午後の記者会見で「長期国債買い入れの減額計画は、債券市場参加者との対話を踏まえて決定されたものと承知している。日銀には引き続き政府と密接に連携を図り、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策を行うことを期待している」と述べました。

#日本経済（250617）

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