A special day with the people we love!
— Ivanka Trump (@IvankaTrump) June 18, 2025
Today, surrounded by family, my father-in-law Charles Kushner was sworn in as the U.S. Ambassador to France and Monaco by @realDonaldTrump and Secretary of State @marcorubio
Congratulations, Ambassador Charles Kushner !
🇺🇸🇫🇷 pic.twitter.com/wfD7Yx4erK
愛する人々と過ごす特別な日!
今日、家族に囲まれて、私の義父チャールズ・クシュナーがフランスとモナコの米国大使として
@realDonaldTrump
と国務長官
@marcorubio
によって宣誓されました。チャールズ・クシュナー大使、おめでとうございます!
🇺🇸🇫🇷
米永住権「ゴールドカード」、アップルが大量購入へ=トランプ氏 https://t.co/FXHCvALgL1 https://t.co/FXHCvALgL1
— ロイター (@ReutersJapan) June 18, 2025
米最高裁、未成年トランスジェンダーの性適合治療禁止は合憲と判断 https://t.co/0GGfnQmRFI https://t.co/0GGfnQmRFI
— ロイター (@ReutersJapan) June 19, 2025
米連邦最高裁判所は18日、心と体の性が異なる未成年のトランスジェンダーに性適合治療を受けることを禁止した南部テネシー州の法律を妥当とした下級審判決を支持し、合憲とする見解を示した。今後、保守的な州でトランスジェンダーの権利を制限する動きが加速する可能性もある。
今回の見解について最高裁判事9人のうち保守派6人が賛成、リベラル派3人が反対した。
テネシー州の法律は、性別の違和感を経験している18歳未満の未成年者に対する思春期阻害剤やホルモンなどの医療処置を禁止したもので、人権団体などの原告側は、合衆国憲法修正第14条で規定された法の平等な保護に違反すると主張していた。
しかし最高裁のロバーツ長官は多数派の意見として「テネシー州は、医療専門家の間でこうした治療のリスクと効用に関する議論がまだ続いていると結論付けており、(法律の)禁止措置はそのような不確実性に直接対応している」と記した。
これに対して原告団弁護士の1人は最高裁の見解を「トランスジェンダーや家族、憲法を大切にする全ての人にとって壊滅的な損失」だと非難した。
一方ボンディ司法長官はソーシャルメディアへの投稿で最高裁の見解を賞賛するとともに、他の州に「テネシーに従ってわれわれの子どもたちを守るために同様の法律を施行」するよう促した。
米政権 学生ビザの面接再開へ SNSの投稿内容 審査強化する方針https://t.co/hIIV5ml8P0 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 19, 2025
アメリカのトランプ政権は、アメリカへの留学を希望する人たちの学生ビザについて、停止していた面接の新規受け付けを再開する見通しを明らかにしました。ただ「徹底的な審査を行う」として、ビザ申請者のSNSの投稿内容の審査を強化する方針です。
アメリカのトランプ政権は、先月から、アメリカへの留学を希望する人たちの学生ビザの取得に向けた大使館などでの面接の新規受け付けを一時停止しています。
これについて国務省の高官は18日、記者団に対し、面接の新規受け付けを再開する見通しを明らかにしました。
そのうえで「新たな指針のもと、包括的かつ徹底的な審査を行う」として、すべての申請者に対して、SNSの設定を「公開」に変更することを求めるということで、SNSの投稿内容の審査を強化する方針を示しました。
アメリカのメディアによりますと、各国の大使館などへの通達文では「アメリカ国民や政府などに敵対的な態度を持つ人物や国家安全保障上の脅威を助長する人物、違法な反ユダヤ主義的な嫌がらせを行う人物などを特定するためだ」と説明しているということです。
また、新たな指針は5営業日後に適用が始まると伝えています。
トランプ政権は、ハーバード大学に対し、キャンパス内で暴力や反ユダヤ主義を助長したなどの理由で留学生を受け入れるための認定を取り消すなどしていて、留学生の受け入れの厳格化をいっそう進める方針です。
米民主党、支持者6割が指導部交代望む 「経済に焦点を」=調査 https://t.co/LnyvnzBR3Q https://t.co/LnyvnzBR3Q
— ロイター (@ReutersJapan) June 19, 2025
ロイター/イプソスの世論調査で、民主党支持者の多くが指導部交代を求めていることが分かった。現指導部は経済問題に十分焦点を当てておらず、トランスジェンダーの権利や電気自動車(EV)などの問題に重点を置きすぎていると感じている人が多いことが示された。
民主党は来年の中間選挙で共和党による議会支配の打破を目指すが、支持者は議員らが家計支援といった有権者にとって重要な問題に注力していないと考えている。
調査では、民主党支持者の約62%が「党指導部は新しい人材に交代すべき」という意見に賛成。反対は24%にとどまった。
共和党支持者のうち、党指導部を交代させるべきと答えたのはわずか30%だった。
調査は11─16日に全米各地およびオンラインで4258人を対象に実施。うち民主党支持者は1293人だった。
調査結果を閲覧した民主党ストラテジストは、支持者のメッセージは明確だと指摘。民主党系調査会社フューチャー・マジョリティのマーク・リドル代表は「有権者はしびれを切らしている」とし、「彼らは選挙で選ばれたあらゆるレベルの公職者が生活費、日々の基本的な問題、物価高といった問題に取り組むことを望んでいる」と述べた。
経済政策を巡る党の優先事項に対する不満は、若年層の間でより顕著だった。
一方、トランスジェンダーの権利などの問題を党が重視しすぎる傾向があるとの見方も示された。トランスジェンダーのアスリートによる女子スポーツ参加を認めることを優先すべきと答えたのはわずか17%だったのに対し、党指導部がこの問題を優先課題と考えていると思うとの回答は28%に上った。
#アメリカ(259619)