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政府は、24日の閣議で、総務省の新しい事務次官に、原邦彰 総務審議官を起用することを決めました。

原氏は、神奈川県出身の60歳。1988年に当時の自治省に入り、総務省の自治財政局長や消防庁長官などを経て、去年7月から総務審議官を務めています。

この人事は7月1日に発令されます。

政府は、24日の閣議で「能動的サイバー防御」を導入するための法律に基づいて新設される「内閣サイバー官」に、飯田陽一内閣審議官を起用する人事を決めました。

「内閣サイバー官」は、先に成立した、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法律に基づいて新設される事務次官級のポストです。

現在のNISC＝内閣サイバーセキュリティセンターを改組する形で、来月発足する「国家サイバー統括室」のトップを務めます。

「内閣サイバー官」に就任する飯田陽一氏は、神奈川県出身の59歳。

1989年に当時の通商産業省に入り、経済産業省の貿易経済協力局長などを経て、2022年に内閣審議官に就任し、去年からはNISCのセンター長代理も務めています。

平デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で「豊富な知識と経験を有しており適任だと判断した。組織をしっかり構築していく上での調整力やリーダーシップに期待したい」と述べました。

この人事は来月1日付けで発令されます。

政府は24日の閣議で復興庁の新しい事務次官に山野謙統括官を起用することを決めました。

復興庁の事務次官に就任する山野謙氏は宮崎県出身の59歳。

1989年に当時の自治省に入り、大阪府の副知事や総務省の自治行政局長などを経て去年から復興庁の統括官を務めています。

伊藤復興大臣は閣議のあとの記者会見で「東日本大震災からの復興を一層加速化するため、適材適所の観点から判断した」と述べました。

この人事は来月1日付けで発令されます。

政府は24日の閣議で災害対応の司令塔として内閣府に新設する「防災監」に長橋和久内閣審議官を起用することを決めました。

「防災監」は先に成立した防災体制の強化に向けた改正法に基づき災害対応の司令塔として来月新設される事務次官級のポストです。

「防災監」に就任する長橋和久氏は愛媛県出身の59歳。

1989年に当時の建設省に入り国土交通省の不動産・建設経済局長や総合政策局長などを経て去年4月から災害の復旧・復興支援などにあたる内閣審議官を務めています。

この人事は来月1日付けで発令されます。

経済産業省は、飯田祐二 事務次官の後任に同じ年に入省した藤木俊光 経済産業政策局長を昇格させる人事を発表しました。

新しい事務次官に就任する藤木氏は神奈川県出身の59歳。昭和63年に当時の通商産業省に入り、製造産業局長などを経て去年7月からは経済産業政策局長を務めていました。

藤木氏はアメリカの関税措置を受けた日米交渉やその影響が懸念される産業への支援、それに持続的な賃上げの環境づくりなどの課題に取り組むことになります。

経済産業省で同じ年に入省した同期が連続して事務次官を務めるのは、平成13年の中央省庁再編で経済産業省が発足して以降、初めてだということです。

一方、日米交渉を担当する松尾剛彦 経済産業審議官と荒井勝喜 通商政策局長、それに伊吹英明 製造産業局長が留任するほか、ラピダスなどの半導体政策を主導してきた野原諭 商務情報政策局長も4年連続で留任することになりました。

この人事は来月1日付けで発令されます。

#人事

先週任命されたNHKの経営委員5人に24日、村上総務大臣から辞令が交付されました。

政府は、衆参両院の同意を経て、今月20日付けでNHKの経営委員5人を任命し、24日、村上総務大臣が石破総理大臣の辞令を手渡しました。

辞令を交付されたのは、
▽元大阪高検検事長の榊原一夫氏（66）。

▽元三菱地所取締役常勤監査委員の大草透氏（70）。

▽北海道大学大学院経済学研究院教授の岡田美弥子氏（60）。

▽東北大学大学院経済学研究科教授の藤本雅彦氏（65）。

▽元住友商事代表取締役専務執行役員の田渕正朗氏（67）の5人です。

岡田氏と田渕氏は新任、榊原氏、大草氏、藤本氏は再任で、任期はいずれも3年です。

※榊原氏の「サカキ」は「榊」の「示」が「ネ」。

#日本（250624）