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政府は、17日の閣議で、新しい検事総長に東京高等検察庁の甲斐行夫検事長を起用する人事を決めました。

これは、林眞琴検事総長が退官するのに伴うものです。

新しい検事総長に決まった甲斐氏は62歳。高松高等検察庁の検事長や福岡高等検察庁の検事長などを経て、去年7月から東京高等検察庁の検事長を務めています。

また、甲斐氏の後任の東京高等検察庁の検事長に、最高検察庁の落合義和次長検事の起用を決めました。落合氏は62歳。さいたま地方検察庁の検事正や最高検察庁の刑事部長などを経て、おととし7月から最高検察庁の次長検事を務めています。

さらに、落合氏の後任の最高検察庁の次長検事に、高松高等検察庁の山上秀明検事長の起用を決めました。山上氏は61歳。最高検察庁の公安部長や東京地方検察庁の検事正などを経て、去年7月から高松高等検察庁の検事長を務めています。

そして、山上氏の後任の高松高等検察庁の検事長に、大阪地方検察庁の畝本毅検事正の起用を決めました。畝本氏は61歳。大阪地方検察庁の次席検事や大阪高等検察庁の次席検事などを経て、去年4月から大阪地方検察庁の検事正を務めています。

このほか、福岡高等検察庁の中原亮一検事長が退官するのに伴って、新しい福岡高等検察庁の検事長に札幌高等検察庁の田辺泰弘検事長の起用を決めました。田辺氏は61歳。大阪高等検察庁の次席検事や大阪地方検察庁の検事正などを経て、去年4月から札幌高等検察庁の検事長を務めています。

また、田辺氏の後任の札幌高等検察庁の検事長に、横浜地方検察庁の小山太士検事正の起用を決めました。小山氏は61歳。最高検察庁の監察指導部長や公安部長などを経て、去年7月から横浜地方検察庁の検事正を務めています。

これらの人事は、今月24日付けで発令されます。

政府は、17日の閣議で防衛省の新しい事務次官に鈴木敦夫防衛装備庁長官を起用する人事を決めました。

これは、防衛省の島田和久事務次官の退任に伴うものです。

新しい事務次官に就任する鈴木敦夫氏は60歳。昭和60年に当時の防衛庁に入り、整備計画局長や地方協力局長を歴任し、去年7月からは、防衛装備庁長官を務めています。

鈴木氏は今後、岸田総理大臣が防衛力を抜本的に強化する方針を表明していることを踏まえ「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3つの文書の改定作業に取り組むことになります。

一方、防衛省の人事教育局長には、町田一仁大臣官房審議官の起用が決まりました。

町田氏は、長野県の高校を卒業後、昭和56年に当時の防衛庁に入った、いわゆるノンキャリアの職員です。

防衛省によりますと、ノンキャリアの職員が局長に起用されるのは初めてだということです。

これらの人事は、来月1日に発令されます。

財務省は、矢野康治事務次官が退任し、後任に茶谷栄治主計局長を昇格させる人事を発表しました。退任する矢野事務次官は去年、月刊誌に寄稿した記事で新型コロナウイルスにまつわる経済政策の論争を「バラマキ合戦」と批判し、議論を呼びました。

新しい事務次官に就任する茶谷氏は、奈良県出身の58歳。昭和61年に当時の大蔵省に入り、日銀との政策調整を担当する総括審議官などを務めたあと、去年7月からは主計局長として、過去最大規模となった昨年度の補正予算や、今年度の当初予算の編成に当たりました。

一方、退任する矢野事務次官は去年10月、月刊誌「文藝春秋」に新型コロナにまつわる経済政策の論争を「バラマキ合戦」と批判する記事を寄稿し、官僚としては歯に衣着せぬ物言いで議論を呼びました。

矢野事務次官は去年7月に就任しましたが、財務省では事務次官が1年で交代するケースは多くあります。

「週刊文春」は先月、細田衆議院議長について、女性記者を深夜に自宅に来るよう誘うなど、セクハラと受け止められかねない行為を繰り返し、自民党本部の女性職員にもセクハラ行為を行っていた疑いがあるなどと報じました。

これについて細田議長は17日「報道は事実無根で、悪質な印象操作や事実のわい曲も多数存在する。名誉毀損に該当し、到底看過できない」などとして「週刊文春」の発行元の「文藝春秋」に対し、2200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

これに対し「週刊文春」の編集部は「国権の最高機関のトップである細田議長が、公の場で一度も説明されないまま提訴に至ったことは残念に思う。記事は複数の証言、証拠に基づくもので十分自信を持っており、裁判でセクハラの事実を明らかにする」としています。

#法律

日本郵政グループでは、一部の郵便局長が顧客の個人情報を政治活動に流用するなど、不祥事が相次いだことから、総務省は、ことし2月に有識者会議を設置し、監督機能の強化に向けた議論を重ねてきました。

総務省では、これらの議論を踏まえ、具体的な取り組みを盛り込んだ報告書をまとめ、17日に金子総務大臣が日本郵政の増田寛也社長と日本郵便の衣川和秀社長に手渡しました。

報告書では、日本郵政グループに対し、
▽平時から企業統治や法令順守の態勢について報告を求め、年2回をめどに総務省がヒアリングを行うほか、
▽総務省との間で不祥事の防止に向けた意見交換を行うことなどが、盛り込まれています。

また、
▽総務省は会社に対して行う定期検査を活用し、本社での法令順守のための取り組みなどが支社や郵便局でも徹底されているか、実態把握に努めるとしています。

これについて日本郵政グループは「報告書の内容を踏まえ、企業統治や法令順守の態勢強化・充実に向けて取り組んでいきます」とコメントしています。

東京書籍によりますと、商品の企画やサービス改善への意見を聞こうと、5年前から去年11月まで現職教員延べ22人を含む専門家に、アドバイザーとして年15万円の報酬を支払っていました。

教科書会社で作る「教科書協会」は、自主的なルールで、教員など教科書の採択関係者への対価の支払いを禁じていますが、東京書籍では教員に「兼業届」を提出させることで、採択に関わることはなくなると解釈していたということです。

これについて、文部科学省は「『兼業届』を出せば関係者から外れるというのは誤った解釈で、公正性を欠くと疑われかねない」として、口頭で指導したということです。

一方、今回のケースは、会社の調査委員会が公正な取り引きに関する法令違反や不当な利益供与は確認されなかったとしているとして、ルールを逸脱してはいないとしています。

東京書籍は「教育現場からの情報収集活動は重要だが、対価を支払うことは一切取りやめます」とコメントしています。

政府は、17日総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置することや、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版を創設することなどを盛り込んだ感染症対応の抜本的な強化策を決定しました。

それによりますと、感染症対策の司令塔機能を強化するため、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置するとともに、厚生労働省の関係する各部署を統合して省内に「感染症対策部」をつくるとしています。

また、専門的な知見を速やかに政策に反映させるため、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版を創設するとしています。

さらに、必要な医療提供体制を確保するために国と地方が病床の確保などでより強い権限を持てるよう法整備を行うほか、地域の拠点病院に都道府県と協定を締結する義務を課すことなども盛り込んでいます。

岸田総理大臣は「平時の機能強化を図ったうえで、有事には『内閣感染症危機管理庁』の指揮下において総理大臣のリーダーシップのもと、一元的に感染症対策を行う。各大臣は詳細を検討し、順次成案を得て、法律上の手当てが必要なものは法律案の準備を進めるなど、速やかに具体化の取り組みを進めてほしい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制