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【兵士の遺体返還についてウクライナがフェイク拡散】

❗️ ウクライナ兵の遺体をロシアがすり替えたとの非難は、遺体引き渡しの担当がウクライナ情報総局に代わり、ウクライナ保安庁となった後に浮上した。これらの非難は根拠がない。スプートニクが消息筋からの情報として報じた。

🔸 ウクライナ兵の遺体をロシアがすり替えたとするウクライナ内相による非難は、挑発行為。

🔸 ロシア側には、ウクライナ兵の遺体の収集、識別、および移送に関する明確な手順がある。

🔸 最初に移送されているのは書類、トークン、およびウクライナ軍の軍服を着た遺体。

🔸 遺体が部分的である場合は、識別番号をつけ、ウクライナ軍の提示した形式に則って引き渡されている。識別番号は、遺体の引き渡し書類および写真に記載されている。

🔸 書類は、1部は国際赤十字委員会に、もう1部はウクライナ側に渡されている。

🔸 ロシアはさらに3000柱のウクライナ兵の遺体を引き渡す準備がある。だが、ウクライナ側は受け取ろうとしていない。自国兵の遺体の引き渡しにおいてロシアの信用を損ねようとするウクライナの試みは根拠に欠けている。

【赤字のウクライナ　世銀から1億9000万ドルの借款　日本が支援】

💸 ウクライナが、日本の支援のもとで世界銀行から借款として受け取った1億9000万ドル（278億円）はインフラの近代化、道路建設部門に振り分けられる。シュミハリ首相が明らかにした。

名称「DRIVEウクライナ」プロジェクトは、最終的には世界銀行からの4億3200万ドル（632億円）が道路、交通インフラ復興へ使われ、そのうち4億2200ドル（617億円）が借款の形で拠出される。

ℹ️ ウクライナは393億ドル（6兆160億円）の赤字の2025年度国家予算法に承認した。同国当局はその大部分を同盟国からの援助で賄う考え。4月末、ウクライナ財務省は国の債務が1717億3000万ドル（25兆1210億4900万円）に達したと発表している。

6月18日、ゼレンスキー大統領はG7首脳特別会議に出席したなかで、西側諸国に対し、毎年400億ドル（5兆8512億8900万円）の財政援助を要請した。

ウクライナの首都キーウでは、23日にかけてロシア軍による大規模な攻撃があり、集合住宅がミサイルの直撃を受け、11歳の子どもを含む9人が死亡しました。一方、ロシア側は、ウクライナ軍の施設などを攻撃したと主張しています。

ウクライナの首都キーウでは、22日夜から23日朝にかけてロシア軍の無人機やミサイルによる大規模な攻撃があり、キーウ市当局によりますと、市内ではこれまでに11歳の女の子を含む9人が死亡し、30人以上がけがをしました。

9人の死亡が確認された5階建ての集合住宅の現場には、クリメンコ内相が訪れ「ミサイルが直撃した」という見方を明らかにした上で「また新たな悲劇を目の当たりにしている。住まいを失い、家族を失うことは、国民全体にとって悲劇だ」と述べ、ロシアを厳しく非難しました。
集合住宅に住む40代の女性は「ロシアは和平交渉の相手ではありません。交渉しながら、夜中に眠っている人たちにミサイルを撃ち込んだ」と憤っていました。

ロシア軍はこのところキーウを標的にした大規模な攻撃を繰り返し、今月17日にかけても28人が死亡し、ゼレンスキー大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議にあわせて各国に支援を訴える見通しです。

一方、ロシア国防省は23日、声明を出し、精密兵器や無人機によってキーウ州にあるウクライナ軍の施設などを攻撃したと主張しています。

ロシアのプーチン大統領は２３日、ロシアが中距離極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」の生産を強化していることを明らかにした。プーチン氏はテレビ放映された軍幹部候補生の卒業式で、新型のオレシュニクについて「実戦で非常に優れた性能を発揮した」と言及した。

中距離ミサイルは最大射程５５００ｋｍ（３４１５マイル）で、ロシアから欧州や米西部への攻撃が可能だ。プーチン氏は、オレシュニクが迎撃不可能で核兵器に匹敵する破壊力があると主張するものの、西側の軍事専門家にはそれを疑問視する声もある。

ロシアは２０２４年１１月、ウクライナの都市ドニプロの防衛企業を標的としたミサイル攻撃で初めて「オレシュニク」を使用した。プーチン氏は、ウクライナが米国製弾道ミサイルと英国製巡航ミサイルでロシアを攻撃したことを受け、使用を承認したと述べていた。

プーチン氏はその後、ウクライナが西側から提供された長距離兵器によるロシアへの攻撃を続ければ、ウクライナの「意思決定の中枢」を攻撃対象とする可能性があるとも警告した。ただ、米当局者は２４年１２月、オレシュニクは実験的な兵器でロシアは少数しか保有しておらず、戦況を劇的に変えるものではないとの見解を示している。

プーチン氏は２４年末、ロシアは２５年後半に同盟関係にあるベラルーシにオレシュニクを配備する可能性があると明らかにした。ベラルーシは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドやラトビア、リトアニアと国境を接している。

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ロシアのプーチン大統領は23日、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」について、ウクライナでの戦闘で優れた性能を発揮したとして量産を進めていると明らかにしました。これに対して、ゼレンスキー大統領は、量産を止めるためロシアに対する制裁を強化する必要性を訴えました。

ロシア国営のタス通信などによりますとプーチン大統領は23日、軍事大学の卒業生を前に演説し「戦闘において非常に優れた性能を発揮した最新型の中距離弾道ミサイル『オレシュニク』の量産が進行中だ」と述べました。

「オレシュニク」はロシアが開発した極超音速の中距離弾道ミサイルで、去年11月にウクライナ東部ドニプロへの攻撃で、ロシアが初めて実戦で使用しました。

ウクライナ国防省の情報総局は「オレシュニク」の最高速度をマッハ11以上と分析していて、ロシアによる量産が進み使用が増えれば、ウクライナ側は防空システムでの迎撃が難しくなり被害の拡大が懸念されます。

ゼレンスキー大統領は23日、SNSに「『オレシュニク』の製造に関わるすべての人々に圧力をかけなければならない」などと投稿し、量産を止めるためロシアに対する制裁を強化する必要性を訴えました。

一方、軍事侵攻を続けるロシア軍は、ウクライナ北東部のスムイ州で攻勢を強めていて、24日にかけて無人機による攻撃を行い、ウクライナ側によりますと8歳の男の子を含む3人が死亡したということです。

NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が24日、オランダで始まります。アメリカが加盟国に対し国防費の増額を求めるなか、各国はGDP＝国内総生産に占める割合を、インフラ整備など関連費用も含め5％に引き上げることで一致する見通しです。

NATOの首脳会議は24日から2日間、オランダのハーグで開かれます。

NATOをめぐってはアメリカのトランプ大統領が加盟国に対し、アメリカに防衛を依存しすぎているとして、GDPに占める国防費の割合を5％まで引き上げるべきだと主張し、首脳会議では国防費の増額が最大の焦点となっています。

事前の協議でNATOのルッテ事務総長は2035年までにGDPに占める国防費を3.5％、インフラ整備などの国防に関連する費用を1.5％と計5％に引き上げることを提案し、各国の大使レベルで合意を取り付けています。

23日、首脳会議を前に記者会見を行ったルッテ事務総長は「水曜日に決定できるだろう。われわれはきょう、より多く投資しなければ、3年後から7年後にかけてはロシアが私たちを攻撃できるようになる」と述べ、首脳間で5％の新たな目標で一致できる見通しを示しました。

一方、ウクライナをめぐってはゼレンスキー大統領は夕食会には招待されましたが、前回の首脳会議とは異なり、特別な会合は開かれず、ロシアを刺激したくないとみられるトランプ大統領に配慮した形です。

欧州に防衛強化求めるトランプ大統領

トランプ大統領は、NATOに加盟するヨーロッパ各国がアメリカに防衛を依存していて「不公平だ」と繰り返し批判し、国防費の増額を強く求めてきました。

そのひとつの目安とされているのが、加盟国の国防費の対GDP比です。

1期目の時、2018年のNATO首脳会議で各国が2024年までにGDPの2％に引き上げる目標を再確認した中、トランプ大統領は4％に引き上げることを求めました。

そして2期目に入り、5％に引き上げるべきだと主張しています。

ことし3月、トランプ大統領は記者団に対し「彼らが支払わなければ、私は彼らを防衛しない」と述べ、相応の費用負担がなければ加盟国が攻撃を受けても防衛しない可能性も示唆しました。そして、「まだ十分ではない。もっと支払うべきだ」と述べ、さらなる負担を迫りました。

また、トランプ大統領はウクライナへの支援をめぐって、ヨーロッパ各国の負担を増やすべきだとしています。

一方、トランプ大統領は3月にルッテ事務総長と会談した際、記者団からNATOへの関与を続けるかと問われ、「NATOは強くあり続けなければならないし、時代に合った存在であるべきだ」と述べました。

トランプ政権は、NATOに関与し続ける姿勢を示していますが、ヨーロッパの加盟国の間では、トランプ政権がNATOへの関与を弱めるのではないかという懸念もあります。

米専門家「欧州への関与を減らす流れ 変わらない」

アメリカのシンクタンク「スティムソン・センター」のエマ・アシュフォード氏はNHKのインタビューに対し、「トランプ大統領の目標は、ヨーロッパ各国が防衛のためにより多くのことを行うことに同意したという点で勝利したと見える何かを打ち出すことだ。トランプ政権は、ヨーロッパよりもインド太平洋地域により重点を置こうとしているように見える。この会議を通じて伝えたいのは、『ヨーロッパがより多くのことをするから、アメリカはこれまでほどしなくてもよい』ということだと思う」と述べました。

また、「トランプ政権がウクライナ支援から大きく後退したことで、2期目のアメリカとヨーロッパ各国との関係の始まりは非常に不安定だった。この会議は、そうした状況を少し立て直す機会になると思う」と述べ、アメリカとヨーロッパ各国の関係を修復する大事な場になる可能性があると指摘しました。

ただ、アシュフォード氏は「国防費の負担がどうであれ、また、雰囲気が友好的であるかどうかにかかわらず、アメリカがヨーロッパへの関与を減らしていくという流れそのものは変わらないだろう」と述べました。

そして、ウクライナへの支援をめぐっては「トランプ大統領は、基本的には一歩引いてロシアとウクライナに話し合わせることを決めたように見える。協議を手助けすることはあるかもしれないが、さらなる支援を送ることは望んでいない」と述べ、アメリカによるウクライナ支援の強化は期待できないという見方を示しました。

ルッテ事務総長 5月に増額する案を提示

トランプ大統領が、NATOの加盟国に対してGDP＝国内総生産に占める国防費の割合を5％まで引き上げるべきだと主張したことを受けて、加盟国からは非現実的だとする声もあがるなか、NATOのルッテ事務総長は5月、国防費増額についての案を加盟国に提示しました。

具体的には、加盟国のGDPに占める割合を▼国防費は3.5％、▼各国の軍隊が移動しやすいよう、道路や橋などのインフラ整備や、サイバー対策などの国防関連費用は1.5％の、あわせて5％とし、7年後の2032年までに引き上げるというものです。

ルッテ事務総長は今月（6月）はじめの国防相会合のあと、この案の5％という数値目標について加盟国から幅広い支持が得られたと明らかにしていました。

提案についてNATOの関係者は「ゲームチェンジャーだった。5％を正当化できる、2つの要素にかみ砕いた事務総長によるとても賢い提案だった」と評価しています。

ただ、目標を達成する時期について、一部の加盟国からは「早すぎる」との意見もあり、首脳会議の直前の22日、各国の大使レベルで2035年とすることで合意しました。

加盟国の国防費の現状は

NATOは2014年、ロシアが軍事力を背景にウクライナ南部のクリミアを一方的に併合したことを受けて、すべての加盟国が2024年までに国防費がGDPに占める割合を2％以上に引き上げるという目標で合意しました。

しかし、去年の時点で目標を達成しているのは32の加盟国のうち、アメリカやバルト三国など22か国にとどまっています。

特に、ロシアからの距離が比較的遠いヨーロッパ南部のスペインやポルトガル、イタリアなどではまだ達成できていません。

※未達成：クロアチア、モンテネグロ、イタリア、ポルトガル、カナダ、スロベニア、ルクセンブルク、ベルギー、スペイン

トランプ大統領に配慮した首脳会議

今回の首脳会議は、トランプ大統領が欠席しないよう、異例の配慮がなされています。

複数のNATO関係者によりますと、トランプ大統領は会合が長時間に及んだ場合、批判を展開することが予想され、加盟国の間で亀裂が生じることが懸念されていました。

背景の1つに、トランプ大統領が1期目に出席した2018年のNATO首脳会議で国防費の増額をめぐり、アメリカとほかの加盟国との間で対立が表面化した苦い経験があります。

このためルッテ事務総長は加盟国に対して首脳会議を短くし、国防費増額の議論に集中することを提案し、賛同を得たということです。

また、アメリカがウクライナとロシアの停戦の実現に向けて仲介を担おうとしていることを踏まえ、ゼレンスキー大統領を招待する判断は直前まで先送りされていました。

今回の加盟国の首脳による宣言は例年に比べて大幅に短くなる見通しで、ウクライナ支援に言及する一方、去年、ワシントンで開かれたNATO首脳会議で確認された、ウクライナのNATO加盟に向けた道筋は後戻りできないものだとする文言は盛り込まれない見通しです。

NATO関係者は「今回の首脳会議はトランプ大統領が主役でなければならない」と話しているほか、別の関係者は「トランプ大統領は、みずからがNATOを強化したことを成果として本国に帰って自慢することができるだろう」と話していました。

こうした配慮はルッテ事務総長の手腕だとして、多くのNATO関係者が評価しています。

ドイツ関係筋は２３日、同国が２０２９年までに国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の３．５％に引き上げる方針であることを明らかにした。２４─２５日にオランダのハーグで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を前に、２５年度予算について強いメッセージを送る狙いがある。

同筋によると、ドイツの国防費総額は２５年度予算案の９５０億ユーロ（１０８８億９０００万ドル）から２９年度予算枠組みでは１６２０億ユーロに増額する。

２５年度と２６年度予算案の枠組みは２４日に閣議で承認される予定で、２４年度の７４５億ユーロから２５年度には１１５７億ユーロ、２６年度には１２３６億ユーロと過去最高額に増加する見込みだ。

同筋によると、予算における借り入れ額は２９年には１２６１億ユーロと、２４年の３３３億ユーロから増加する。３月の借り入れ上限（「債務ブレーキ」）の抜本的改革の同意を受け、２５─２９年に国防費として総額３７８１億ユーロを借り入れることができるようになる。

財政赤字の上限を対ＧＤＰ比０．３５％に制限する債務ブレーキから除外されているインフラ特別基金については、２５年に３７２億ユーロ、２６年に５７９億ユーロの借り入れが追加されることになる。

イタリアのメローニ首相は２３日、防衛と安全保障に国内総生産（ＧＤＰ）の５％を支出するという北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の新しい目標を順守する方針だとしつつ、達成には１０年かかり、それを可能にするために欧州連合（ＥＵ）予算規則の変更を望んでいると述べた。

今週のＥＵ・ＮＡＴＯ首脳会議を前に議員らに対し「これらは重要なコミットメントであり、イタリアは履行する意向だ。わが国を弱体化させ、自国を守ることができないままにしておくつもりはない」と語った。

一方で、ＥＵ当局は予算規則を見直し、ＮＡＴＯ同盟国との間で合意される防衛費増額と整合性を持たせるべきとも訴えた。

ハンガリーとスロバキアの両国は、ロシアに対する欧州連合（ＥＵ）の第１８次制裁包括案を支持しないことを決定した。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相が２３日、自身のフェイスブックで中継した記者会見で述べた。

シーヤールトー氏は、両国がロシア産エネルギーの輸入を段階的に廃止するというＥＵの計画に対応して制裁案の阻止を決定したと話した。

ＥＵの外交官らはこうした発言を交渉戦術とみなしており、週末に予定されるＥＵ首脳の欧州理事会会合までに解決できると見込んでいる。

制裁案の採択には、ＥＵ加盟国の全会一致が必要とされる。ハンガリーはウクライナ支援や６カ月ごとに更新される対ロシア制裁を巡る議論の際に、承認を拒否する姿勢をたびたび示した。

シーヤールトー氏は「ＥＵが加盟国、特にハンガリーとスロバキアに対してこれまでのように割安なロシア産の天然ガスや原油の購入を禁止したいと望んでいるために反対する」と述べた。

ＥＵ欧州委員会は１０日、開始から３年以上が経過したロシアのウクライナ侵攻に対する新たな制裁案を提案し、ロシアのエネルギー収入や銀行、軍需産業を標的とした。

これに対し、スロバキアのフィツォ首相は、欧州委がスロバキアのロシア産エネルギー依存に対処する解決策を提示しない限り制裁案を支持しないと反論した。

スロバキアとハンガリーは引き続きロシア産の原油と天然ガスに依存しており、対ロシア関係も良好な状況を維持している。一方、ＥＵの他の加盟国はロシア産エネルギーの利用を大幅に削減している。

ロシアは２３日、マリとの間で、経済関係強化に向けた貿易協定を締結した。ロシアのプーチン大統領はマリのゴイタ暫定大統領に対し、特定の分野で協力を強化できると語った。ロシア国営メディアによると、両氏はクレムリン（ロシア大統領府）で２時間にわたり会談したという。

クレムリンによると、プーチン氏は両国の２国間貿易は「控えめ」だが、両国関係は「良好な改善傾向にある」と表明。「今後の協力にふさわしい分野がある。地質探査や天然資源開発、エネルギーや物流、人道分野だ」と列挙した。今回締結した合意には、原子力エネルギーでの協力も含まれるという。

両国は以前、戦略的事業と称し、ロシアによる設計で小型原発の建設を協議していた。

マリで今月、ロシアの支援で金製錬所の建設が開始。ゴイタ氏は以前、これによりマリの天然資源に対する支配が強まると歓迎していた。同国はアフリカ最大の産金国だが、機能的で世界に認証された製錬所は保有していない。

１０年間にわたりイスラム武装勢力との戦いに関与してきたフランスと国連の部隊をマリ軍が追放して以降、ロシアの傭兵（ようへい）組織がゴイタ政権を支援している。

#ロシア（250624）

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