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３

ロシア軍は夜間にウクライナ南部ミコライウ州のエネルギーインフラを攻撃した。無人機（ドローン）５６機とミサイル１発を発射した。

同州のキム知事は攻撃により一部の消費者への電力供給が停止したが、死傷者はいないとメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。

ウクライナ空軍は前線に近い地域で５回のインフラ施設への攻撃があったと報告した。２２機のドローンを撃墜し、２７機は電子戦システムによりウクライナ領内に墜落したとみられると発表した。２機はベラルーシに向かったという。

キーウのクリチコ市長は、ドローンの破片が市内の幼稚園の敷地に落下したと明らかにした。キーウと周辺地域の当局から重要インフラへの被害や死傷者の報告はない。

北東部スムイ州当局はドローン攻撃により行政庁舎で火災が発生し、車２台が損傷したと発表した。

米国は１７日、攻撃用ドローン（無人機）の製造と出荷に関与した中国企業２社とロシアの関連会社に制裁を科した。また、ウクライナ戦争への協力を停止するよう警告した。

米財務省によると、ロシアの長距離攻撃ドローン「ガルピヤ」シリーズのエンジンを製造する中国企業、厦門リンバッハ（Ｘｉａｍｅｎ　Ｌｉｍｂａｃｈ　Ａｉｒｃｒａｆｔ　Ｅｎｇｉｎｅ）と、ドローン輸送に関与したレドルプス・ベクター・インダストリー深セン社のほか、同社と関係のあるロシアの個人および企業が新たな制裁の対象となる。

これらのドローンはウクライナの軍事・民間目標の攻撃に使用され、重要なインフラが損傷を受けたほか、民間人と軍人の双方に犠牲者が出た。

NATOは6〜10又は12機のF-16をウクライナに供与しましたが旧式で現代の戦場ではステルス性が低すぎロシアの対空ミサイルに撃破されます。掩護する宇軍の対空レーダーやミサイルは撃破され早期警戒管制機もなくパイロットの練度も低く4機はキンジャールかイスカンデルに攻撃されミサイルやパイロットと共に地上で撃破され、残余機の出撃成果も確認されていません。宇軍の航空・防空戦力は無力化されました。

クルスク正面に露軍は5万人を投入して侵略された国土の3分の1を奪還しスージャ地区では各所で宇軍を包囲し前進速度を上げており宇軍は参戦したNATO軍2千人余を含め1.2万人の内約7千名が死傷し数百両の戦車、装甲車が破壊され砲兵も対空・航空戦力も壊滅しました。全前線への影響は大で東部も南部も露軍の占領地が加速的に広がっています。

❗️ オランダのブレケルマンス国防相は、同国がウクライナに供与した戦闘機F16で、ロシア領内を攻撃することを容認する発言をした。

「ミサイルの迎撃や例えばロシアの空軍基地などの攻撃に使われるかもしれない。つまり、軍事目標だ。 これはロシア領内やロシア領空でも容認される」

ブレケルマンス国防相は6日、同国からの第1陣となるF16をウクライナに供与したと正式に発表。残りも近く引き渡され、全24機が納入されるという。

プーチン露大統領はこれまでに、NATO諸国が単に長距離兵器によるロシア領内攻撃の是非のみでなく、ウクライナ紛争に直接関与するか否かの選択を行っていると指摘。西側諸国が直接参加することになれば、ロシアとしては「新たに生み出された自国への脅威に基づいて決断を迫られる」と警告している。

また、ラブロフ露外相も、F16戦闘機が長らくNATOの核兵器運搬手段であったことを踏まえ、供与を「核分野における西側からのロシアへの脅威としてみなす」と発言している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、17日、ベルギーを訪問し、EU＝ヨーロッパ連合とNATO＝北大西洋条約機構の加盟国に対し、ロシアによる軍事侵攻を終わらせるためとしてまとめた「勝利計画」の内容を説明し、理解を求める予定です。

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ウクライナの議会で演説し、ロシアによる軍事侵攻を終わらせるためとしてまとめた「勝利計画」の内容を初めて公表しました。

「勝利計画」は5項目にわたり、
▽ウクライナのNATO加盟に向けた正式な手続きが無条件で開始されることや
▽ウクライナの防衛力の強化などが盛り込まれているとしています。

ゼレンスキー大統領は17日、ベルギーの首都ブリュッセルを訪れ、EUの首脳会議とNATOの国防相会議にそれぞれ出席し、この「勝利計画」の内容を説明して理解を求める予定です。

日本時間の17日午後5時半すぎ、EU本部にEUのミシェル大統領とともに到着したゼレンスキー大統領は「われわれの勝利計画をロシアによる侵攻当初から支援してきてくれたリーダーたちと共有することはとても重要だ」と述べ、EU各国の理解を求めたい考えを示しました。

また、ミシェル大統領は「EUはウクライナ側にいる」と述べ、引き続き支援していく考えを示しました。

一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は16日、勝利計画について「NATOとロシアを直接、衝突させようとしている」と述べ、ウクライナを批判するとともに支援を続ける欧米側をけん制しました。

「勝利計画」の5つの項目は

ゼレンスキー大統領が16日に演説の中で示した「勝利計画」の5つの項目は、
（1）NATO加盟の正式な手続きの開始
（2）ウクライナの防衛力の強化
（3）ロシアに対する抑止力の強化
（4）潜在的な経済力の強化
（5）戦争終結後のNATOの強化です。

（1）NATOの加盟についてゼレンスキー大統領は、ウクライナが未加盟だったことがロシアの侵攻を招いたとした上で「加盟は将来のことだと理解しているが、地政学的な計算が失敗していることをプーチン大統領にわからせるべきだ」と述べました。

その上で、NATO加盟に向けた正式な手続きを速やかに、無条件で開始するよう求めました。

（2）ウクライナの防衛力の強化についてゼレンスキー大統領は「戦場でわが陣地を防衛すると同時に、戦争をロシア領土に押し戻し、ロシア国民に戦争の何たるかを実感させるのは現実的だ」と述べた上で、ロシア領内への攻撃を通じて士気を低下させることが自国の防衛につながるという考えを示しました。

具体的には、ウクライナ国内に緩衝地帯が作られるのを防ぐことを目的としたロシア領内での越境攻撃の継続や、ミサイルや無人機に対応する防空システムの強化と近隣国と合同での迎撃作戦の実施などを挙げています。

さらに、より射程の長い兵器をロシア領内の軍事施設への攻撃に使えるよう欧米側の制限を撤廃することなどを訴えています。

そして、勝利に必要な兵器のリストも作っているとしています。

（3）抑止力の強化については「核兵器によらない包括的な戦略的抑止力」の展開を提案するとしています。

そして、抑止力を強化することで「ロシアが誠実な外交プロセスに参加するか、戦闘を続ける能力を失うかのいずれか」に持ち込むとしています。

（4）潜在的な経済力の強化では資源開発の協力を掲げていて、ウランやチタン、リチウムなどの地下資源の採掘・活用に向けた投資を呼び込むとしています。

そのうえでゼレンスキー大統領はウクライナ、ひいてはヨーロッパの経済力の強化につなげたい考えを強調しました。

（5）NATOの強化は、ウクライナの兵士が経験したことをヨーロッパの安全保障に役立てるというもので、ヨーロッパに駐留するアメリカ軍の役割をウクライナ軍が一部担うことも想定しているとしています。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、欧州連合（ＥＵ）首脳に対ロシア戦争の「勝利計画」を提示し、ウクライナを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟交渉に招待するよう求めた。

この計画が支持されなければ「大きな間違い」を犯すことになり、ロシアを強化することになると指摘。ブリュッセルで開かれたＥＵ首脳会議で演説し、一段の軍事支援の実施を呼びかけたほか、ロシアのプーチン大統領に「決定的な」打撃を与えるため、ウクライナをＮＡＴＯ加盟交渉に即時招待するよう求めた。ＥＵ加盟国の多くはＮＡＴＯにも加盟している。

ゼレンスキー氏は「プーチンはわれわれの強さに配慮しなければならず、自由世界が彼の脅しに震えるようなことがあってはならない」と述べた。

同氏は前日、ウクライナ議会で「勝利計画」を初めて公表。ＮＡＴＯへの招待のほか、ウクライナの防衛力強化や対ロシア抑止など５つの柱から成るもので、２０２５年中の戦争終結を目指す。

ＮＡＴＯはこの日から２日間にわたりブリュッセルにある本部で国防相会合を開催。ゼレンスキー氏と並んで記者会見したルッテＮＡＴＯ事務総長は「ウクライナはＮＡＴＯに加盟する」と述べ、これまでの確約を改めて表明し、「それが実現するまで、ウクライナが勝つために必要なものを全て手に入れられるようにする」と語った。

ただ具体的な時期については言及せず、全てのＮＡＴＯ加盟国がウクライナが示した計画を詳細に検証する必要があるとし、ウクライナの加盟交渉への招待を巡り意思を明示していない米国次第になる可能性があるとの見方を示した。

ルッテ氏は、パートナーが結束を維持すればウクライナは負けないとゼレンスキー氏が話すと割って入り、「そしてわれわれがその結束を失うことはない」と宣言した。

その上で「プーチンに対する本日の私のメッセージは、もし彼がわれわれがそうすると考えるなら、われわれはそうしないということだ」と述べた。

＜直接紛争リスク＞

プーチン氏はこれまで、ウクライナ侵攻の理由に同国のＮＡＴＯ加盟の可能性を挙げている。

ゼレンスキー氏は、ウクライナを正式にＮＡＴＯ加盟交渉に招けば、プーチン氏が勝てないことをロシアに明確に示すことができると主張した。

しかし、ＮＡＴＯはこれまで、ロシアとの直接紛争に引きずり込まれるとして、ウクライナが戦争状態にある間は加盟できないとしている。米国やドイツなどいくつかの主要国は、加盟交渉に招くことに特に慎重だ。

ロシア国営タス通信によると、ロシア大統領府はこの日、ウクライナが提示した「勝利計画」で事態が一段と悪化し、ロシアとＮＡＴＯの直接紛争のリスクが高まると改めて警告した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ベルギーで開かれているNATO＝北太西洋条約機構の国防相会合に出席し、ロシアによる軍事侵攻を終わらせるためとしてまとめた「勝利計画」への支援を求めるとともにNATOへの正式加盟に向けて全力を尽くす考えを示しました。

ゼレンスキー大統領は17日、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれているNATOの国防相会合に出席しました。

このあと、SNSへの投稿で、「勝利計画」に含まれている
▽NATOへの加盟の正式な手続きの開始や
▽ウクライナの防衛力の強化に向けた支援
を求めたことを明らかにしました。

また、ゼレンスキー大統領は会合に先立ってNATOのルッテ事務総長とともに記者会見し、「ウクライナはヨーロッパの平和にとって最大の脅威であるロシアに立ち向かっている。いつかはNATOに加盟するのにふさわしい国だ」と述べ、NATOへの早期の正式加盟に向けて全力を尽くす考えを示しました。

これに対してルッテ事務総長は「ウクライナがNATOに加盟することは、疑いもない。実現するまではウクライナの勝利に必要なものをすべて得られるようにする」と応じたものの、具体的な時期などについては明言しませんでした。

このほか、ゼレンスキー大統領はブリュッセルでEU＝ヨーロッパ連合の首脳会議にも出席し、その後の記者会見で、会議で発言した加盟国の多くから「勝利計画」について理解が得られたと強調しました。

NATOのルッテ事務総長は17日、国防相会合で日本やオーストラリアなどインド太平洋地域の4か国のパートナー国と会談したあと記者会見し、防衛産業の生産能力の拡大に向けて協力していくことで合意したことを明らかにしました。

そして、「非常にいい会談ができた。ヨーロッパで起きていることはインド太平洋地域にも影響し、インド太平洋の安全保障は欧州や大西洋地域にも影響する。4か国はNATOにとって強力なパートナーだ」と述べ、日本など4か国との協力を深めていく考えを強調しました。

🪖ウクライナのゼレンスキー氏はNATOのルッテ事務総長と行った会談後の会見で、部隊の派遣を同盟国に要求した。

「あらゆる国に対する我々のメッセージだ。部隊を準備せよ。これらの部隊は予備軍となり、我々の兵士が疲れた場合には戦場で代わることが出来るだろう」

ゼレンスキー氏の「勝利計画」にはウクライナの速やかなNATO加盟、ロシアへの長距離攻撃許可、露クルスク州での戦闘継続などが盛り込まれている。ウクライナ側は2025年内の戦闘終了を目指している。

プーチン大統領はウクライナのNATO加盟について、これを阻止することが特別軍事作戦の目的である以上、ウクライナ側が加盟を放棄するまで作戦を継続するとしている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、約１万人規模の北朝鮮軍がロシア側についてウクライナで戦う準備を進めており、北朝鮮の一部の将校はすでにウクライナに派遣されているとの見方を示した。

一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は現段階で北朝鮮兵の存在を示す証拠はないと述べた。

ゼレンスキー大統領はベルギーのブリュッセルで開かれた記者会見で、ロシアが一時的に占領しているウクライナ領土に、北朝鮮の一部の将校がすでにいるという情報を情報機関から得ていると言明。「北朝鮮が約１万人もの兵士をわが国と戦うために派遣する準備をしていることは分かっている」とし、これは「世界大戦への第一歩」だと危機感をあらわにした。

ゼレンスキー氏は、すでに領土内にいる正確な兵士の数については答えられないとした。
西側の同盟国は北朝鮮が軍隊を派遣しているというウクライナの主張をまだ確認していないが、調査しているとしている。

ゼレンスキー氏とともに記者会見したルッテ氏は「北朝鮮の兵士が戦闘に参加しているという証拠はない」と述べた。

その上で、「北朝鮮が武器や技術の供給、技術革新など、さまざまな方法でロシアの戦争を支援していることは分かっている。これは非常に憂慮すべきことだ」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアと軍事的な協力を深める北朝鮮が、ウクライナとの戦闘のためにおよそ1万人の兵士を派遣する準備をしていると述べ、強い危機感をあらわにしました。

ゼレンスキー大統領は17日、ベルギーでEU＝ヨーロッパ連合の首脳会議に出席したあと、記者会見を行い「北朝鮮がウクライナと戦うためおよそ1万人の兵士を派遣する準備をしていることを知っている」と述べました。

その上で、この情報をEUの首脳たちやアメリカに伝えたとして「世界戦争への最初の1歩になる」と述べ、強い危機感をあらわにしました。

北朝鮮は砲弾やミサイルをロシアに供給していて、ウクライナ側は両国の軍事的な協力の深まりに警戒を強めています。

一方、首都キーウではウクライナ大統領府でロシアへの制裁政策を担当する高官が記者会見を開き、ロシア軍がおよそ1年前から北朝鮮の短距離弾道ミサイルをウクライナで使っているとした上で「よいニュースは北朝鮮のミサイルの技術は比較的、低いということだが、悪いニュースは、それでもミサイルは飛んでくることだ」と述べ、対応を迫られてきたと指摘しました。

北朝鮮の短距離弾道ミサイルとされる残骸

そして9月、中部ポルタワ州で迎撃したとする北朝鮮の短距離弾道ミサイルの残骸からは、オランダ製の集積回路が見つかったとして、北朝鮮が制裁をかいくぐって欧米製の電子製品を入手していると明らかにしました。

この高官は、NHKの取材に対し「北朝鮮は弾道ミサイルの精度と信頼性を高めるためにロシアと協力し始めている」と述べて懸念を示し、ミサイルの部品となる電子製品などへの制裁強化が必要だと強調しました。

米大統領選共和党候補のトランプ前大統領は１７日、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアとの戦争を始める手助けをしたと非難した。トランプ氏が１１月５日の選挙で勝利した場合、米国のウクライナ政策が大きく転換する可能性がある。

トランプ氏はこれまでも選挙活動中にゼレンスキー氏を非難したほか、ウクライナはロシアに領土の一部を譲渡して和平合意を結ぶ必要があるとの考えを示唆している。

この日のＰＢＤポッドキャストで行ったコメントではさらに一歩踏み込み、ゼレンスキー氏には戦争を引き起こす手助けをした責任があると指摘。ウクライナの人々を気の毒に思っているため、ゼレンスキー氏を助けたくないという意味でないとしながらも、「ゼレンスキー氏は戦争を決して起こさせるべきではなかった」と語った。

トランプ氏は従来から、大統領選に勝利すれば来年１月の就任前に戦争を終結させられると繰り返し発言。ただ、その方法について明らかにしていない。

これに対し大統領選民主党候補のハリス副大統領は、ウクライナ支援の継続を確約し、ウクライナの勝利は米国の重要な国家安全保障上の利益になるとの見解を示している。

ウクライナへの軍事支援に関わり、ロシアが暗殺を計画したとされるドイツの防衛大手のトップがNHKのインタビューに応じ、ウクライナ単独ではロシアに勝てないとの見方を示したうえで、「支援を止めてはならない」と述べ、欧米各国が支援を継続できるかが重要だという認識を示しました。

ドイツの防衛大手「ラインメタル」のパッペルガーCEOは、17日、西部デュッセルドルフの本社でNHKのインタビューに応じました。

会社は、ウクライナに軍事支援を行う各国からの受注を受け、ウクライナ軍に兵器や砲弾を供給していて、アメリカのメディアはことし7月、ロシアがパッペルガー氏の暗殺を計画していると報じました。

これについてパッペルガー氏は、「情報機関からそうした話を聞いた」と述べ、ドイツ政府が警護を強化していると明らかにしました。

その上でウクライナ軍の状況について「NATO＝北大西洋条約機構による支援抜きに戦争に必要なものを調達できない。彼らは独り立ちはできない」と述べ、単独ではロシアに勝てないとの見方を示しました。

さらに、ウクライナへの軍事支援について「戦闘機や砲弾などが供与されてはいるが、戦争に直面すれば消耗し、新しいものが必要になる。われわれは支援を止めず、継続しなければならない」と述べ、侵攻の長期化に伴い欧米各国で財源不足や支援疲れが表面化する中で、支援を継続できるかが重要だという認識を示しました。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領が16日、明らかにした「勝利計画」については「もっとウクライナに力を与えるよう欧米側へ圧力をかけるものだ」と述べ、軍事支援の強化を呼びかけた内容だとしています。

一方、ヨーロッパ各国の砲弾の生産能力はロシアの半分だとする推計も示し、ロシアに対抗できるようになるには今後5年から7年は必要だと指摘しました。

そして、11月のアメリカ大統領選挙で、ハリス氏とトランプ氏のどちらの候補が勝ってもヨーロッパ各国はさらなる国防費の支出を求められるとの見通しを示し、「ヨーロッパは冷戦終結後、アメリカに頼りすぎた。アメリカ抜きでは防衛できなくなっている」と述べ、独自の防衛力の強化を急ぐべきだとする考えを示しました。

ヨーロッパ有数の防衛企業「ラインメタル」

ドイツの「ラインメタル」は、欧米各国の軍が使用し、ウクライナにも供与された主力戦車「レオパルト2」の戦車砲をはじめ、さまざまな兵器や砲弾を開発、生産するヨーロッパ有数の防衛企業です。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて各国がウクライナへの軍事支援や自国の軍の強化を急いだことで受注が急増していて、2023年の売り上げは前の年から12％増えて71億ユーロ余り、日本円で1兆1000億円余りとなっています。

そして、ことしの売り上げはおよそ100億ユーロ、日本円で1兆6000億円余りに達すると見込まれています。

ラインメタルは、ウクライナ軍に多くの兵器や砲弾を供給していて、ことし6月までに自社が開発した歩兵戦闘車「マルダー」を中心に100両以上の歩兵戦闘車を現地に届けたということです。

新型の歩兵戦闘車 リンクス

また、ことし6月にはウクライナに軍用車両の整備拠点を開設したほか、今後は現地で砲弾や新型の歩兵戦闘車「リンクス」の生産をはじめる予定で、ウクライナに関わる事業をさらに拡大する方針です。

アメリカのCNNテレビはことし7月、こうしたウクライナとの結び付きの強さからロシアが会社のトップ、パッペルガーCEOの暗殺を計画していることをアメリカの情報機関が察知してドイツ側に伝え、未然に防いだと報じ、大きな注目を集めました。

モルドバの警察当局は１７日、ロシアでモルドバ人数百人に暴動や騒乱の訓練を受けさせる計画を察知したと発表した。大統領選と欧州連合（ＥＵ）加盟の是非を問う国民投票を２０日に控え、ロシアによる介入疑惑が相次ぎ浮上している。

警察は今月、ロシアが支援する犯罪集団が多数の有権者に賄賂を贈ったり、政府庁舎の占拠計画を進めたりするなど選挙妨害を企てていたと明らかにした。

ロシアは干渉を否定し、ウクライナ侵攻以後ロシアの勢力圏離脱の動きを加速させているモルドバ政権が「ロシア嫌い」をあおっていると非難した。

警察は記者会見で、亡命中の親ロ派実業家イラン・ショル氏と関係のある集団が騒乱を起こすため訓練を企画したとみていると説明。検察は「汚職対策担当が現在、犯罪組織の利益につながる大規模な騒乱準備に関連する複数の事件を捜査している」と述べた。

ウクライナのアンドリー・イェルマーク大統領首席補佐官は１７日、ロシアによるザポロジエ原子力発電所の占拠とエネルギー網への度重なる攻撃を受け、原子力の安全性を維持する取り組みの強化を呼びかけた。

大統領府ウェブサイトによると、フランスで開かれた原子力の安全性に関する会合にオンラインで出席したイェルマーク氏は、同原発占拠について「国際法と原子力安全規範に対する前例のない違反」と指摘。「原発は軍事基地と化し、職員は絶え間ない圧力と脅迫の下で働いている」と述べた。

バロ仏外相はＬＣＩテレビに対し、同原発の継続的な安全性リスクに対処する上で会合を主催する意義があったと語った。

🇷🇺ラブさん発言抜粋🗣️ロシアは中東情勢の緩和を支持。最も重要な脅威は域外のプレーヤーがここで自分達の条件に口を出そうとしている事だ。

🗣️NATO中心の形式が推進されている。

🗣️🇬🇪グルジアは資金提供やNGOに関する透明性のある法律やLGBTプロパガンダ禁止法を採択したとたん、🇪🇺欧州統合の一時停止を宣言した。現行犯でEUの価値観が明らかになった。

🗣️狂ってる。
ウクライナの核兵器製造計画について…いかなる状況下でも、そんな事からは何も生まれない。🐸

"🇷🇺ラブロフ外相、ウクライナの戦争終結に向けた和平合意を改めて表明

つまり、和平案はまだテーブルの上にあるということだ：
1) NATO加盟の拒否
2) 中立国の立場
3) ロシア系住民の権利回復
4) 正教会の回復
5) 西側諸国がウクライナを再び代理として利用する可能性の排除
6) 奪われたウクライナの領土はロシア領"

6)を除いて1)~5)は当初より一貫。最初の和平案を締結していれば領土も人も失わなかった。そして粘れば粘るほど領土は減る。

ロシアに対する欧米の制裁が続く中、ロシアの資源を中国に運ぶ航路として注目されている北極海を中国海警局の船が初めて航行し、17日中国に帰港しました。北極海ではロシアと合同パトロールなどの訓練を行ったということで、中ロは今後、北極海でも協力を一段と深めていくとみられます。

中国海警局によりますと、北極海を初めて航行したのは、主に東シナ海で航行が確認されてきた「海警2303」と「海警2305」の2隻です。

北極海航路はウクライナ侵攻で、ロシアに対する欧米の制裁が続く中、ロシアの資源を中国に輸送するルートとして注目されていて、中国としても領有権争いのある南シナ海を通る輸送ルートへの依存を減らすためにも、開発を続けています。

2隻は9月東部の浙江省舟山の港を出発し、オホーツク海やベーリング海を経由して北極海に入り、17日、35日間の航行を終えて中国に帰港しました。

北極海ではロシアと合同パトロールなどの訓練を行ったということで、中国海警局は「両国の包括的な戦略パートナーシップの発展に重要な意義がある」としています。

北極海は石油や天然ガスといった資源も豊富で、アメリカのバイデン政権も戦略的な重要性を指摘しており、ともにアメリカと対立する中ロは今後、北極海でも協力を一段と深めていくとみられます。

#中露（合同パトロール・北極海）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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