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アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、隣国ルワンダの支援を受けているとされる反政府武装勢力が支配地域を拡大する中、両国がアメリカ政府の仲介で和平合意に署名しました。戦闘が収束に向かうかが焦点です。

コンゴ民主共和国の東部では、隣国ルワンダの支援を受けているとされる反政府武装勢力の「M23」が、ことし1月に主要都市ゴマを掌握するなど政府軍との戦闘を続けながら支配地域を拡大してきました。

両国の対立が深まる中、アメリカのトランプ政権が仲介に乗り出し、27日には首都ワシントンでルビオ国務長官の立ち会いのもと両国の外相が和平合意に署名しました。

合意には、双方が武装勢力を支援しないことや、コンゴ側に越境しているとみられるルワンダ軍の部隊を撤退させることなどが盛り込まれています。

コンゴ民主共和国は、銅やコバルトなど重要な鉱物資源が豊富なことで知られていますが、現地にはすでに中国企業が多数進出し、多くの権益を持つようになっています。

トランプ政権としては、和平に取り組む姿勢をアピールすることで巻き返しを図り、鉱物資源の獲得につなげたいねらいがあるとみられます。

ただコンゴ民主共和国の東部では、120を超える武装勢力が入り乱れて勢力争いを続けているとされていて、今回の和平合意によって戦闘が収束に向かうかどうかは不透明です。

#コンゴ#ルワンダ


#アフリカ(250628)

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