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３

【特別軍事作戦　5月13日の概要　露国防省】

🔸ロシア軍「ツェントル」（中央）部隊はドネツク人民共和国のミロリュボフカ村を解放した。

🔸ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の米国製誘導爆弾JDAM を8発、米国製 高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾1発、ドローン74 機を撃墜した。

🔸 ウクライナ軍は過去24時間で1375 人の人員を失った。

ロシア大統領府（クレムリン）は１３日、２０１４年にウクライナ上空でマレーシア航空の旅客機が撃墜されて乗客乗員２９８人が死亡した事件について、国連傘下の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）理事会がロシアに責任があるとした認定は偏向的として拒否した。

クレムリンのペスコフ報道官は「周知のとおり、ロシアはこの事件の調査に参加しておらず、従っていかなる偏向的結論も受け入れない」と述べた。

ロシア外務省も認定を非難する声明を発表。「ロシアはＩＣＡＯの認定を認めない。正当性がない」とウェブサイトで述べた。

また、事件の「主たる加害者」は当時、ロシアの支援を受けた東部ドンバス地方の分離独立派と戦っていたウクライナ政府だと主張した。

この航空機マレーシア航空ＭＨ１７便は、ウクライナの親ロシア派分離主義者とウクライナ軍の激戦中だった１４年７月１７日、アムステルダムからクアラルンプールへ飛行中にウクライナ東部上空で撃墜された。

【国への忠誠心　ロシアとウクライナでは大きな差＝プーチン大統領】

ロシア人は特別軍事作戦に自ら赴いているが、キエフは野犬を狩るように人を集めている。プーチン大統領はこう指摘した。

プーチン大統領は、ロシアでは5万人から6万人の国民が特別軍事作戦に自発的に赴いていると強調している。

【「切符は買ったが、乗らない」 プーチン大統領、西側の非論理的政策を揶揄】

ロシアに危害を与えるためなら、西側の経済大国らは自分を害することも辞さない。 プーチン大統領は「ビジネスのロシア」の幹部らとの会合で、西側の行為に対してロシアは準備を怠らず、ネガティブな影響を最小化するする必要があると強調した。

「世界の経済大国らが経済後退に陥っています。ロシアに害をもたらしたいがために 。
切符は買ったが、乗らないよと。ただ、車掌を怒らせるために」プーチン大統領は驚きをこう表現した。

「もちろん、このことは肝に銘じておかねばなりません。むこうは公言したことは本当にやりかねませんから。そしてもちろん、少なくとも否定的な結果を最小限に抑えねばなりません」プーチン大統領は実業界に警鐘を鳴らした。

ロシア経済は、戦時体制への切り替えや西側諸国の制裁によって足場が弱まり続けている――。スウェーデンのストックホルム移行経済研究所（ＳＩＴＥ）は１３日、欧州連合（ＥＵ）財務相会合向けにまとめた報告書を公表し、こうした見解を示した。

　報告書は、ロシア経済はまだ比較的安定しているものの、底堅く見えるのは表面上だけで、基調的な不均衡と構造的なもろさが拡大を続けていると分析。「戦争に伴う財政刺激が短期的に経済を浮揚させ続けている。しかし不透明な資金繰りや資源配分の歪み、財政バッファーの縮小が、長期的な（経済の）持続を不可能にしている」と述べた。

　ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は２０２３年が３．６％増、２４年が４．３％増と、西側の制裁は効果がないかのように堅調だった。

　ただ報告書提出者のトルビヨン・ベッカー氏は、ロシアのＧＤＰの数値は信用できないと主張し、物価上昇率が実態より低めに公表され、実質ＧＤＰが過大に報告されていると指摘した。

　ベッカー氏は、ロシアの財政赤字も公式統計の最大２倍に上るはずだと見積もっている。

　ＥＵ欧州委員会のドムブロフスキス委員（経済担当）は、欧州委としてＳＩＴＥの報告書の意見に賛同すると述べた。
　ドムブロフスキス氏は「この分析はロシアの統計に信頼性がなく、ロシア経済は公式統計が示すほど良好ではないことを明らかにしている」と語った。

ウクライナは、同国と米国が署名した鉱物資源協定について、投資基金の運営を含む手続きを完了した。ウクライナの第一副首相が１３日に述べた。手続きの詳細な内容は明らかにしなかった。

ユリア・スヴィリデンコ副首相は「米・ウクライナ復興投資基金 発足への道筋にまた新たな一里塚ができた。ウクライナは全ての必要な手続きを予定通り完了した」とソーシャルメディアに英語で投稿。「これは対等な協定で、将来を見据え、ウクライナの国益に沿い、投資がウクライナの復興と成長にのみ流れるように構成されている」と述べた。

ウクライナ議会は先週、鉱物資源協定を巡る採決を行い、全会一致で批准を支持した。

【ない袖は振れぬフランス、追加のウクライナ支援を拒否……ロシアとの対話が必要だ＝マクロン大統領】

🇫🇷フランスは自軍から武器を奪ってまでウクライナへの追加支援を行うことはできない。マクロン大統領は記者団に対し、次のように語った。

「我が軍は長期にわたる激しい紛争には備えがありません…… ない袖は振れませんし、自軍の武器を取り上げることもできません。私たちはできる限りのことをしましたし、生産を3倍に増やしました」

そして停戦が実現した暁にはロシアのプーチン大統領と会談したいと語った。

「ゼレンスキー氏や欧州のパートナーと連携し、透明性のある方法でこれを実行します。彼（プーチン大統領）との対話が必要です」

マクロン大統領によると、フランスは他国に約束していた武器までもウクライナに提供したという。

独仏首脳は１３日、ロシアがウクライナとの停戦に合意しなければ新たな制裁を課す考えを示し、エネルギーや金融部門が対象になる可能性があるとした。

フランスのマクロン大統領は国内テレビのインタビューに対し「ロシアが停戦案を拒否すれば、数日以内にロシアに対する新たな制裁を導入する」とし、制裁案を巡り調整が進められていると明らかにした。

ドイツのメルツ首相も記者会見で、週内にロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた進展が見られなければ、欧州連合（ＥＵ）はロシアに対し一段と厳しい制裁を課す用意があると表明。新たな制裁措置が準備されているとし、エネルギーや金融などの分野が標的になる可能性があると述べた。

ウクライナと英、仏、独、ポーランドの首脳は１０日、５月１２日から無条件の３０日間の停戦案で合意。ロシアに対し、停戦に違反すれば「大規模な」追加制裁を科すと警告した。ロシアのプーチン大統領は停戦案について明確に回答せず、ウクライナとの直接協議を１５日にトルコのイスタンブールで行うと提案。ただ、プーチン氏は自身が協議に出席するか明らかにしていない。

こうした動きの中でもロシアによるウクライナに対する攻撃は継続。ウクライナ北東部ハルキウ州でこの日、ロシア軍の誘導爆弾による攻撃があり、地元当局者によると少なくとも３人が死亡した。

【ルビオ国務長官が米国の代表団としてロシアとウクライナの交渉に参加＝トランプ大統領】

🇺🇸ルビオ国務長官率いる米国代表団がトルコを訪問し、5月15日に予定されるロシアとウクライナの協議に参加する。トランプ大統領はサウジアラビアのリヤドで開かれた投資フォーラムで次のように述べた。

「協議は今週木曜日に行われ、良い結果になるかもしれない。我々の関係者が出席する。マルコ・ルビオ氏も出席し、他の議員も出席する。和平を実現できるかどうか見守ることになるだろう」

ロシア大統領府のペスコフ報道官によると、ロシア代表団の構成に関して現時点で発表はまだ無いとのこと。

トランプ大統領は１３日、ルビオ米国務長官が１５日にトルコで開催される予定のウクライナとロシアの協議に出席すると述べた。訪問中のサウジアラビアでの演説で明らかにした。

トランプ氏はロシアとウクライナの流血を終わらせるために全力を尽くすとし、協議は良い結果をもたらす可能性があるとの見通しを示した。

トランプ政権のウィットコフ特使（中東担当）とケロッグ特使（ロシア・ウクライナ担当）が ロシア・ウクライナ戦争を終結させる方法について協議するため、１５日にトルコのイスタンブールを訪問する可能性があることが１３日、複数の関係筋の話で分かった。

ただ、米政府高官は１５日にイスタンブールで予定される協議にロシア政府が代表者を送るかは、現時点では分からないとしている。

ロイターは米ホワイトハウス、米国務省、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のほか、ウィットコフ氏の報道官からコメントを得られていない。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナとの直接協議を１５日にトルコのイスタンブールで行うことを提案。 ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日、プーチン大統領との直接会談のみが停戦を確保し紛争終結を実現する唯一の方法という認識を示し、まずトルコの首都アンカラに向かい、トルコのエルドアン大統領と会談し、プーチン大統領が直接協議に出席するのであれば、イスタンブール入りすると述べた。

ロシアは現時点でプーチン氏がトルコを訪問するか明確に示していない。 米政府当局者は、ロシア政府は１５日早朝まで何も公表しないとの見方を示している。

トランプ米大統領は１２日、必要なら協議に参加するためにイスタンブールに向かうと述べていた。 トランプ氏は １３─１６日の日程でサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールを歴訪中。

【米ウィトコフ、ケロッグ両特使がイスタンブールへ出発　目的は交渉の監視】

米国のスティーブ・ウィトコフ特使とキース・ケロッグ特使はロシアとウクライナの直接交渉の場に居合わせるためにイスタンブールに向けて出発した。地元メディアが報じた。

CNNによると、ケロッグ、ウィトコフ両特使は当面、イスタンブールでのロシアとウクライナの協議の監視に専念する。

ケロッグ特使は、プーチン大統領がイスタンブールの交渉にのぞむのであれば、米国はそこにトランプ大統領も駆けつけるだろうと期待している、とする声明を表した。

ケロッグ氏はさらに、ロシアとウクライナのイスタンブールでの直接交渉は「素晴らしい会談」になりうると指摘している。

ロシアのプーチン大統領は先に、5月15日にイスタンブールで前提条件なしの直接交渉を再開するようウクライナに提案した。プーチン大統領は、交渉中に停戦合意に達する可能性を否定していない。

クライナのゼレンスキー大統領は１３日、トルコ・イスタンブールで１５日に予定されるロシアとの協議について、プーチン大統領との直接会談のみが停戦を確保し紛争終結を実現する唯一の方法という認識を示した。

ゼレンスキー大統領は記者団に対し、ロシアでは「全てがプーチン氏次第」のため、３０日間の無条件停戦について対面で協議したいと強調。「プーチン氏が停戦に応じる用意があると発言すれば、紛争終結に向けたあらゆる要素について議論する道が開かれるだろう」と述べた。

１５日の協議に出席するかどうか明言していないプーチン大統領については、自分との直接会談を「恐れている」と非難。協議が実現しなければ、ロシア側に外交の準備が整っていないことを浮き彫りにし、米国や欧州連合（ＥＵ）による「強力な制裁」に直面するだろうと述べた。

ゼレンスキー大統領はまずトルコの首都アンカラに向かい、エルドアン大統領と会談し、プーチン大統領が直接協議に出席するのであれば、イスタンブール入りすると述べた。

これに先立ち、 ウクライナのポドリャク大統領府顧問は１３日、「ゼレンスキー大統領は、プーチン氏以外のロシア代表団とは（トルコの）イスタンブールで会わないだろう」と述べた。

また、ウクライナはトランプ米大統領を１５日の協議に招待しているものの、出席の確認はまだ取れていないとした。トランプ大統領は１２日、中東歴訪中にイスタンブールでの協議に参加することを示唆した。

一方、ロシアはプーチン大統領がトルコを訪問するかどうかについて明らかにしていない。ペスコフ大統領府報道官は１３日、プーチン氏出席を求めるゼレンスキー氏についての質問に「ロシア側は交渉の準備を続けている」とし、「これ以上コメントするつもりはない」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、トルコ・イスタンブールで１５日に予定されるロシアとの協議について、プーチン大統領も同席する場合に限り、自身も出席するとの姿勢を示した上で、プーチン氏は直接会談を恐れていると挑発した。

協議にプーチン氏が参加するかどうか、クレムリン（ロシア大統領府）はまだ明言していない。

イスタンブールでの協議は、トランプ米大統領が主導する和平努力の主な焦点となっている。トランプ氏はルビオ国務長官を派遣するとしているほか、自身が出席する可能性も示唆している。関係筋によると、トランプ氏はまた、ウィットコフ特使（中東担当）とケロッグ特使（ロシア・ウクライナ担当）を派遣する方針。

ゼレンスキー氏は、戦争終結への一歩として３０日間の無条件停戦を交渉したいと述べ、ロシアでは「全てがプーチン氏次第」のため、プーチン氏も協議に参加すべきだと語った。

記者会見で「私たちは戦争終結への始まりについて合意したい」と強調。一方で「彼（プーチン氏）は私との直接会談を恐れている」とも述べた。実現しなければ、米国や欧州連合（ＥＵ）による「強力な制裁」に直面するだろうとした。

３０日間の無条件停戦を求めるウクライナ側の申し出を無視したプーチン氏は１１日、ウクライナとの直接協議を提案。トランプ大統領は提案を受け入れるようゼレンスキー氏に求めた。

ゼレンスキー氏はその後、１５日にイスタンブールでプーチン氏を待つと表明したが、プーチン氏は自身が出席するとは明言していない。

クレムリンのペスコフ報道官は、誰がロシアを代表して協議に参加するのかと問われると「大統領が適切と判断し次第発表する」とした。

＜トランプ氏出席の可能性も＞

トランプ大統領は訪問中のサウジアラビアでの演説で、ルビオ氏が１５日の協議に出席すると述べた。ロシアとウクライナの流血を終わらせるために全力を尽くすとし、協議は良い結果をもたらす可能性があるとの見通しを示した。

ケロッグ特使はＦＯＸのインタビューで、プーチン氏が同席するならば、トランプ氏もイスタンブールでの協議に参加するだろうと予想。

「プーチン氏が現れ、トランプ氏も参加することを期待している。これは絶対に素晴らしい会談になるだろう」とし「３人の首脳が座って話せば、かなりのスピードで平和を手に入れられると私は信じている」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領に対し、今月15日のトルコでの首脳会談に応じるよう求めた上で「停戦の交渉はプーチンと行わなければならない」と述べプーチン大統領以外とは交渉を行わない考えを強調しました。

ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのプーチン大統領がウクライナ側との直接会談を今月15日にトルコのイスタンブールで行うことを提案したのに対し、ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領にトルコでの首脳会談を呼びかけています。

ゼレンスキー大統領は13日、首都キーウで記者会見を開き、プーチン大統領に対し会談に応じるよう改めて求めました。

その上で「停戦の交渉はプーチンと行わなければならない。決定権を持つのはプーチンだけだからだ」と述べプーチン大統領以外とは交渉を行わない考えを強調しました。

また、アメリカのトランプ大統領をトルコでの会談に招待したと明らかにし「大統領の決断はまだ分からないが、参加を表明すれば、プーチンの訪問を促すことにつながる」と述べ、トランプ大統領の参加に期待を示しました。

このほか、ウクライナと西側各国が提案している30日間の無条件の停戦については、中国からも支持を取り付けることができたとして、ロシアに受け入れを迫りました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日、イスタンブールに代表団を派遣すると明らかにしましたが、誰を派遣するかについては「大統領が必要と判断ししだい公表する」と述べるにとどめました。

ロシア側 一方的に併合宣言のウクライナ4州も議題にする方針

ロシア側が提案した今月15日のトルコでのウクライナとの直接協議をめぐり、ロシア外務省の高官は、侵攻後に一方的に併合を宣言したウクライナの4つの州についても議題にする方針だと明らかにしました。

ロシア外務省のリャプコフ次官は13日、記者団に対し、ロシア側が提案した今月15日のトルコでのウクライナとの直接協議の議題について説明しました。

この中でリャプコフ次官は「ロシアへの新たな領土の編入を含む、直近に起きた現実を認めた上でいかにして確実で持続可能な解決を行うかなどについてだ」と述べ、ロシアが侵攻後に一方的に併合を宣言したウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州の4つの州についても議題にする方針を示しました。

そのうえで「われわれは真剣かつ責任を持って交渉する用意がある」と述べる一方、ウクライナ側については「交渉する気がない」と指摘しました。

これに関連し、モスクワの西側外交筋は、NHKの取材に対し「今回の協議にプーチン大統領が参加することは考えにくく、実務レベルでの協議を行うというのが落としどころではないか」と見方を示しました。

トランプ大統領 ルビオ国務長官を派遣する考え示す

ウクライナ情勢をめぐってトルコで今週15日に行われる可能性があるロシアとウクライナの会談について、アメリカのトランプ大統領は、訪問先のサウジアラビアでの演説の中で「おそらく木曜日にトルコで交渉が行われ、良い結果が得られる可能性がある。私たちのチームは再び現地へ向かう。ルビオ国務長官も現地に向かう予定だ。他の関係者も参加する」と述べてルビオ国務長官を派遣する考えを示しました。

他に誰を派遣するのかトランプ大統領は明らかにしませんでしたが、複数のアメリカメディアはウィトコフ中東担当特使やウクライナ特使を務めるケロッグ氏らが派遣される見通しだと伝えています。

トランプ政権としては、ロシアとウクライナの間の停戦協議が停滞する中、トルコに閣僚級を派遣することで協議の進展を目指す狙いがあるとみられます。

トランプ大統領は、前日には、トルコでロシアとウクライナの首脳会談が実現する場合は、みずからも訪問し仲介に乗り出す可能性を示唆していましたが、13日の演説ではみずからの訪問については言及しませんでした。

ロシアのリャプコフ外務次官は１３日、ロシアはウクライナ問題について真剣な協議の用意があるものの、ウクライナが交渉の準備ができているかどうか疑念を抱いているとの認識を示した。ロシア国営タス通信が報じた。

リャプコフ氏は「交渉の準備ができているのか」という質問は、ウクライナを支援する国々とウクライナ自身に向けられるべきだと指摘。現状のウクライナ側のアプローチは「不合意」を意味すると述べた。

また、ロシア通信（ＲＩＡ）によると、リャプコフ氏はウクライナ戦争における「現場の」現状を認識すべきだと表明。これにはロシアが占領するウクライナ領のロシアへの編入も含まれるとした。

ロシア大統領府は１４日、ウクライナと直接和平交渉する方向でロシア代表団が１５日までにトルコのイスタンブールに行く予定だと述べたが、誰が行くかは明らかにしなかった。

プーチン大統領は１１日、前提条件なしのウクライナとの直接交渉を１５日にトルコで実施することを提案したが、誰が交渉に参加するかは明らかにしなかった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン氏が参加すれば自分も参加すると述べた。

ロシアと米国の未確認の報道では、ロシアのラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官がイスタンブールに滞在し、ウクライナ側と会談する用意があるとされる。

ペスコフ大統領報道官は１４日の会見で、ロシアの代表団の構成を明らかにできるかとの質問に「大統領から指示があれば明らかにする」と述べた。

プーチン大統領のウクライナとの直接交渉の申し出は「いまも有効」とし、「ロシアの代表団は５月１５日にイスタンブールでウクライナの代表団を出迎える」と述べた。

トランプ米大統領は、ルビオ国務長官、ウィットコフ特使（中東担当）、ケロッグ特使（ロシア・ウクライナ担当）を派遣する方針。自身も参加する意向も示している。

ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアのプーチン大統領に対して、15日のトルコでの首脳会談に応じるよう繰り返し求める中、アメリカのメディアは、ロシア側の代表をラブロフ外相らが務めるという見方を伝えるなど、双方の駆け引きが続いています。

ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ側との直接協議を15日にトルコのイスタンブールで行うことを提案したのに対し、ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領にトルコでの首脳会談を呼びかけています。

ゼレンスキー大統領は、13日のビデオ演説で「プーチンは、ロシアですべてを決定する人物だ。これは彼の戦争であり、交渉に加わるべきだ」と述べ、プーチン大統領に対して、会談に応じるよう改めて求めました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日、イスタンブールに代表団を派遣するとしましたが、誰を派遣するかについては明らかにしていません。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは13日、ロシア政府関係者の話として、代表団にはラブロフ外相と大統領府のウシャコフ補佐官の名前が挙がっているとしたうえで、首脳会談が実現する可能性は低いという見方を伝えています。

ウクライナの外務省は14日、シビハ外相がトルコ南部のアンタルヤを訪れ、パートナーの国々との会談を行うと発表しましたが、イスタンブールに向かうかどうかは明らかにしておらず、出席者をめぐって双方の駆け引きが続いています。

ウクライナ外相 パートナーの国々とトルコで会談へ

ウクライナの外務省は声明を発表し、シビハ外相が14日にトルコ南部のアンタルヤを訪れ、パートナーの国々との会談を行うと発表しました。

トルコのフィダン外相から招待を受けたとしています。

アンタルヤでは、14日からNATO＝北大西洋条約機構の外相会合が開かれる予定です。

一方、ロシア側が代表団を派遣するとしているトルコのイスタンブールに向かうかどうかは、明らかにしていません。

ロシアが提案した今月15日のトルコでのウクライナとの直接協議をめぐり、アメリカのトランプ大統領は自身の現地入りをロシアのプーチン大統領が望んでいるとの認識を示し、トルコを訪問する可能性に改めて言及しました。

ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのプーチン大統領がウクライナ側との直接協議を15日にトルコのイスタンブールで行うことを提案したのに対し、ゼレンスキー大統領はプーチン大統領にトルコでの首脳会談を呼びかけています。

中東歴訪中のアメリカのトランプ大統領は14日、カタールに向かう大統領専用機内で同行している記者団に対し「プーチン大統領が出席するかはわからない」と述べました。

ただ「彼が私にそこにいてほしいと思っていることは知っている。戦争を終わらせられるならそのことを考える」と述べて、トルコを訪問する可能性に改めて言及しました。


#ロシア（250514）

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