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【特別軍事作戦 7月12日~7月18日の概要 露国防省】

🔸ロシアの防空システムは過去1週間に米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾2発、長距離誘導ミサイル「ネプチューン」2発、誘導爆弾28発、飛行機型ドローン1387発を撃墜した。

🔸ロシア軍は過去1週間にハリコフ州のデグチャルノエ、ドネツク人民共和国のペトロフカ、カール・マルクス、ヴォスクレセンカ、ノボハツコエ、ニコラエフカ、マヤーク、ポポフ・ヤル、ザポロジエ州のマリノフカ、カメンスコエの計10集落を解放した。

🔸 ウクライナ軍の過去1週間における人的損失は最大8495人。

ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカメディアとのインタビューで、トランプ大統領との間で、ウクライナの無人機を売却する見返りに、アメリカから大量の兵器を購入する「大型の取り引き」を検討していることを明らかにしました。

アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は17日、ウクライナのゼレンスキー大統領のインタビューを掲載しました。

この中でゼレンスキー大統領は、トランプ大統領との間で、これまでのロシアとの戦闘で得られた知見に基づいて改良を続けているウクライナの無人機をアメリカに売却する一方、アメリカから大量の兵器を購入する「大型の取り引き」を検討しているとしています。

ウクライナの無人機をめぐっては、今月現地を訪問したアメリカのケロッグ特使が「驚異的な技術革新だ」と称賛し、アメリカの防衛産業にも取り入れる可能性に関心を示していました。

一方、ゼレンスキー大統領は18日、安全保障政策を担当する国家安全保障・国防会議の書記にウメロフ前国防相を任命しました。

ウメロフ氏は、先月上旬以降行われていないロシアとの直接協議を担当するとみられます。

ウクライナでは17日に新たな内閣が発足し、第1副首相兼経済相だったスビリデンコ氏が首相となったほか、その後任に副首相兼デジタル転換相だった34歳のフェドロフ氏が就任していて、今後の政権運営が注目されます。

欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)は18日、ロシアが欧州およびその他の地域における安全保障と民主主義の弱体化を狙った「悪意あるサイバー活動」とハイブリッド攻撃を行っていると非難した。

英国はこの日、欧州各国の政府や機関への攻撃を含む「継続的な悪意あるサイバー活動」を理由に20人以上のロシアのスパイ、ハッカーなどに制裁を科すと決定。

EUは「英国と完全に連帯し、ロシアが英国とEUを含むパートナー諸国の安全保障に及ぼす具体的な脅威を引き続き非難する」と表明した。

英外務省は18日、欧州各国の政府や機関を標的にしたサイバー攻撃に関わったとして、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の3つの部隊と、職員18人を制裁対象としたと発表した。GRUの3部隊「29155」「26165」「74455」が、英国や欧州全域のメディア、通信事業者、エネルギーインフラなどを標的にしていたという。

英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は、GRUのハッカー集団が使用した新型マルウェア(悪意のあるプログラム)が、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの製品からログイン認証情報を不正に取得するために使用されていたことを明らかにした。「26165」部隊に属する「APT28」が開発した高度なマルウェアによって、マイクロソフトのクラウドアカウントの利用者に対し、ハッカーが管理するログインウィンドウに認証情報を入力させていたと説明した。

欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)も18日、ロシアによる不安定化を目的とするハイブリッド攻撃を非難する声明を発表した。今回の制裁対象には、ウクライナ侵攻で多数の犠牲者が出たマリウポリの劇場への空爆に際し、攻撃目標の設定に関与した部隊も含まれているとされる。ラミー英外相は声明で「GRUの活動が欧州の不安定化やウクライナの主権弱体化、英国民の安全を脅かしている」と述べた。

英当局は、ロシアによる民主主義の弱体化に向けた破壊工作や暗殺といったスパイ活動を繰り返し非難している。一方、ロシアは英国に脅威を与えていないと反論している。在ロンドンのロシア大使館は、コメント要請に回答しなかった。

英国はロシアの脅威やサイバー攻撃などに対応するため、軍事費の増額を打ち出している。

EU=ヨーロッパ連合はウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を強化するため、ロシアから海上輸送される原油の購入価格の上限を引き下げることを決めました。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、EUはG7=主要7か国などとの合意に基づき、2022年12月からロシアから海上輸送される原油を購入する際の価格を1バレル60ドルを上限とする制裁措置を導入してきました。

これについてEUは18日、上限価格を引き下げ、市場の平均価格より15%低くすると発表しました。

原則として市場価格の変動に応じて上限が変わる仕組みで、今回は1バレル47.6ドルに設定され、半年ごとに見直しが行われるとしています。

EUとしては、制裁の強化によってロシアの経済を支えるエネルギー産業に一段と打撃を与え資金源を抑えることで、ロシアに停戦を促したい考えです。

イギリスも同様の措置を行うとしていて、EUはアメリカなどG7のほかのメンバー国もこれに同調することを期待していますが、アメリカが今回の措置に賛同するかどうかは不透明です。

このほか、EUは制裁を回避してロシア産の石油を運ぶ「影の船団」と呼ばれる船舶についても105隻を新たに制裁対象にしたということです。

EUの外相にあたるカラス上級代表は声明で「ロシアの戦争継続能力を弱めるものだ。EUはロシアが戦争を終わらせるまで圧力をかけ続ける」としています。

ドイツのメルツ首相は18日、ウクライナが2034年までに欧州連合(EU)に加盟する可能性は低いとの見方を示した。EUの28─34年の中期財政計画に影響が及ぶ時期のウクライナのEU加盟に疑問を呈した。

メルツ首相はベルリンで行われたルーマニアのダン大統領との会談後、「われわれにとって絶対的な最優先事項は、ウクライナにおける戦争の終結に向けてあらゆる手段を講じることだ」と改めて表明。「ウクライナ復興についてはその後、話し合うことになるが、それには何年もかかるだろう」と述べた。

EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は2月、ウクライナのEU加盟について、現在のペースで改革が継続されれば30年よりも前に実現する可能性があると述べていた。

【プーチン大統領とエルドアン大統領が電話会談】

🇹🇷☎️🇷🇺両首脳は二国間関係やウクライナ紛争などについて協議した。トルコ大統領府が発表した。

トルコのエルドアン大統領はプーチン露大統領に対し、ロシア・ウクライナ交渉の第3ラウンドを開始する重要性について述べ、交渉の場を提供し、イスタンブールで両国の代表団を迎える用意があると伝えた。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領はエルドアン大統領との電話会談で、ウクライナ紛争の外交的な解決策を模索するという原則的な姿勢を確認した。

エルドアン大統領はまた、トルコはシリアの安定確保を目指していると述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ロシア軍による300機以上の無人機などでの攻撃により、南部のオデーサで1人が死亡し、北東部のスムイでは大規模な停電が起きる被害が出ているとして、各国に対し防空システムなどの供与を続けるよう訴えました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が、ロシアが50日以内に停戦に応じなければ厳しい関税を課すと表明し、ロシア側の対応が焦点となっています。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、SNSで、ひと晩でロシア軍による300機以上の無人機や30発以上のミサイルでの攻撃が各地にあり、南部のオデーサで1人が死亡したほか、北東部のスムイでは大規模な停電が起きる被害が出ているなどと発表しました。

ゼレンスキー大統領は「ウクライナでの兵器の共同生産、特に迎撃用の無人機の生産や防空システムなどの供与で多くの命が救われる。ウクライナは、いま、まさに、それらを必要としている」として、各国に対し防空システムなどの供与や兵器の共同生産を行う支援を続けるよう訴えました。

一方、ロシア国防省は18日、過去1週間で、ウクライナ東部のドネツク州やハルキウ州、そして南部ザポリージャ州で複数の集落を掌握したと発表し、依然として攻撃を続けています。

#ロシア(250719)

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