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トランプ米政権が今週、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の本部を訪問する方向で調整している。２５億ドル規模の改修に関する審査が目的という。セマフォーが２１日、ホワイトハウスのブレア次席補佐官の発言を引用して報じた。

議会上院銀行委員会のスコット委員長も参加する方向で協議中という。

ＦＲＢのパウエル議長を繰り返し非難しているトランプ大統領は、ＦＲＢ本部の改修計画をパウエル氏解任の根拠としようとしている兆しがある。

セマフォーによると、ブレア氏は、パウエル氏が改修について「設計プランが変わった」と政権に伝えてきたとし「われわれはそれが真実か知りたいだけだ」と述べたという。

  • ベセント米財務長官は２１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）全体を一つの組織として検証し、これまで組織として成功してきたかどうかについて検討する必要があるとの認識を示した。

ベセント氏はＣＮＢＣに対し、トランプ大統領にパウエルＦＲＢ議長を解任しないよう助言したとの報道について、それは大統領が決定することだとしてコメントを控えた一方、関税について恐怖をあおるような発言がこれまであったことなどを理由に、ＦＲＢの見直しを行うべきだと指摘した。

「われわれがすべきことは、ＦＲＢという組織全体を検証し、それが成功してきたかどうかを調べることだ」と指摘した上で、「もしこれが連邦航空局（ＦＡＡ）で、これほど多くのミスを犯していたら、原因を遡って調べるだろう」と述べた。

トランプ大統領は再三、金利を引き下げないパウエル氏を批判し、辞任を迫っている。

アメリカのトランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会に利下げを求める中、ベッセント財務長官は、FRBの組織全体を検証する必要があるという考えを示しました。早期の利下げに慎重なFRBへの圧力を強めるねらいもあるものとみられます。

ベッセント財務長官は、21日、経済チャンネルCNBCのインタビューに応じました。

ベッセント長官は、トランプ大統領がFRBのパウエル議長を解任してもよいと思うか問われたのに対し「われわれがすべきなのは、FRBの組織全体と、FRBがこれまでうまくやってきたかを検証することだ」と述べました。

ベッセント長官はこれまでもFRBの過去の金融政策を批判してきていて、今回の発言は、過去の政策までさかのぼってFRBを検証すべきだという考えを示した形です。

また、ベッセント長官は「関税措置への不安があおられているが、いまのところ物価の上昇はごくわずかで、インフレ率はすばらしい水準だ」と述べ、利下げは可能だという考えを示しました。

アメリカの財務長官が、独立性が重んじられるFRBに対して、検証する必要があると発言するのは異例で、早期の利下げに慎重なFRBへの圧力を強めるねらいもあるものとみられます。

トランプ米大統領支持派の共和党のルナ下院議員（フロリダ州）は、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の調査を司法省に要求すると改めて表明した。ＦＯＸニュースが２１日、報じた。

ＦＯＸが入手した司法省宛ての書簡によると、ルナ議員は、パウエル議長が議会証言で宣誓にもかかわらず２回にわたり虚偽の証言をしたと主張。ＦＲＢ本部の改修費用超過についても、虚偽の発言を行ったと述べている。

ＦＲＢ本部の改修費用超過を巡っては、トランプ政権が批判を繰り返している。

ルナ議員による今回の動きは、パウエル氏に対し何らかの刑事告訴が行われることを意味するものではない。

#トランプ（FRB）

ベセント米財務長官は２１日、金融規制の抜本的改革の必要性を訴え、当局は銀行資本規制の二重構造に関するバイデン政権時代の提案廃止を検討すべきだと述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の規制会議の冒頭で、過剰な資本要件が金融機関に不必要な負担を課し、融資を減らし成長を阻害しているほか、融資をノンバンク部門にシフトさせることで市場をゆがめていると指摘。

「革新、金融安定、強靭な成長に向けた長期的な青写真に根ざす、より踏み込んだ改革が必要だ」と述べた。

規制当局が長年「反動的なアプローチ」を取ってきたことで競争力が弱まり、規制が複雑化したとし、ＦＲＢを含む規制当局による改革を推進する上で財務省がより強い役割を果たすと言明。

「財務省は政策の停滞を打破し、縄張り争いを解決し、合意形成を推進し、一規制当局が改革を遅らせることがないように行動を促す」と述べた。

２つの異なる手法で測定したリスク資本要件のうち高い方の順守を銀行に義務付ける二重構造案については「多くの大手銀行にとって、時代遅れの資本要件を拘束力のある最低基準として維持することになる」と批判。当局は同案廃止を検討すべきだと述べた。

この案はシリコンバレー銀行などの破綻を受けて２０２３年に提案されたが、法制化されていない。銀行に大幅な資本積み増しを求めるもので、業界から強い反発が出ていた。

#米経済（250722）

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