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ベセント米財務長官は１３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利下げサイクルを開始するよう求め、政策金利は現行水準を少なくとも１．５％ポイント下回るべきという考えを示唆した。 ベセント長官はブルームバーグとのインタビューで「９月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを開始し、一連の利下げを実施することが可能だ」とし、いかなるモデルも「金利がおそらく１５０─１７５ｂｐ低下すべきことを示唆している」と語った。 ベセント氏は、米雇用統計で５、６月分の雇用者数が大幅に下方修正され、７月の雇用者数の伸びが鈍化したことを、９月に大幅利下げを求める根拠と説明。「もし５月、６月にこれらの数字が示されていれば、６月と７月（の会合）に利下げが実施されていたと思う」とし、「つまり、９月に５０ｂｐ利下げが行われる可能性が非常に高いということだ」と述べた。 ＣＭＥのフェドウォッチによると、金融市場ではベセント長官の発言を受け、９月１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利下げが実施される確率を９９．９％と織り込んだ。 来年５月に任期満了となるパウエル議長の後任の選考については、１０─１１人の候補が検討されているとし、現職のＦＲＢ当局者や民間部門出身者の双方が含まれると述べた。

ＣＮＢＣによると、 トランプ大統領は現時点で１１人の候補者を検討しており、米投資銀行大手ジェフリーズの最高市場ストラテジスト、デイビッド・ゼルボス氏、ラリー・リンジー元ＦＲＢ理事、ブラックロックのグローバル債券部門最高投資責任者リック・リーダー氏らが新たに選考リストに加わったという。 もっと見る ベセント氏は、トランプ大統領がＦＲＢ理事に指名した大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のミラン委員長について、理事の任期が終了する来年１月以降はＦＲＢにとどまることは想定していないと述べた。

また、インタビューでは日本の物価動向や日銀の金融政策にも言及。米国債利回りは日本やドイツといった外国の金利動向による影響を受けていると指摘し、「日本はインフレ問題を抱えており、確実に日本からの波及がある」と述べた。

その上で、日本銀行の植田和男総裁と話したと明らかにし、「これは総裁の見解ではなく、私見だが、日銀は後手に回っており、利上げするだろう」と語った。日本はインフレを抑制する必要があるとも述べた。

アメリカのベッセント財務長官は、13日、FRB＝連邦準備制度理事会の政策金利の水準について、1.5％から1.75％低くあるべきだとして、9月の金融政策を決める会合では0.5％引き下げるのが望ましいという考えを示しました。

ベッセント財務長官は、13日、ブルームバーグテレビに出演しました。

このなかで、8月1日に発表された雇用統計で過去のデータが大幅に下方修正されたことに関連し、質の高いデータがもっと早く示されていれば、FRBは7月までの会合で利下げを決められた可能性があるという認識を示しました。

そして、今後の政策金利の水準について「おそらく1.5％から1.75％低くあるべきだ」と述べるとともに、9月の会合では0.5％引き下げるのが望ましいという考えを示しました。

0.5％は、1回の利下げとしては通常の倍の下げ幅になります。

FRBはこれまで5会合連続で利下げを見送っていて、現在の政策金利は4.25％から4.5％の幅となっています。

一方、ベッセント長官はインタビューで日銀の金融政策にも言及しました。

この中では植田総裁と話したと明らかにし、「これは彼ではなく私の意見だが、彼らは後手に回っている。彼らは利上げをしてインフレの問題をコントロールする必要がある」と述べました。

ベッセント財務長官は植田総裁と話した時期や具体的な内容については言及しませんでした。

トランプ米大統領は１３日、次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長候補を３─４人に絞り込み、「少々早めに」に指名する考えを示した。

さらにＦＲＢは金利を「３─４ポイント」引き下げるべきとも改めて述べた。

これに先立ち、トランプ氏がパウエルＦＲＢ議長の後任として１１人の候補者を検討していると、ＣＮＢＣが政権当局者２人の情報として報じた。

米投資銀行大手ジェフリーズの最高市場ストラテジスト、デイビッド・ゼルボス氏、ラリー・リンジー元ＦＲＢ理事、ブラックロックのグローバル債券部門最高投資責任者リック・リーダー氏らが選考リストに加わったという。
これまでに、ＦＲＢのボウマン副議長、ウォラー理事、ジェファーソン副議長ほか、ウォーシュ元ＦＲＢ理事、ブラード前セントルイス地区連銀総裁、ローガン・ダラス地区連銀総裁、ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長、ブッシュ（父）元大統領の経済顧問を務めたマーク・サマーリン氏らが候補者として検討されているもよう。

#トランプ（FRB）

ベセント米財務長官は１３日、就任前の１月に署名した倫理合意の期限を守っていないと政府倫理局（ＯＧＥ）から指摘されたことを受け、農地を含む流動性の低い個人資産を年末までに売却するよう努力していると述べた。

ベセント氏は利益相反を避けるために自身のヘッジファンド「キー・スクエア・グループ」といった資産を売却することを約束。その多くは４月２８日までに完了することになっていた。

財務省の発表文によると、同氏は倫理合意で義務づけられている資産売却のうち、４％を除く全てを完了したと説明。「その多くは農地で本質的に流動性の低い資産だ」とし、「ＯＧＥとの合意通り、今年末までに残りの売却を完了させるべく努力している」と述べた。


#米経済（250814）

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