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ロシア大統領府のペスコフ報道官は25日、プーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談は和平合意を締結する最終段階にならないと開催できないとの見解を示した。その上で、ウクライナが提案したように8月末までに首脳会談が開催される可能性は低いと指摘した。

ペスコフ氏は、首脳会談について「専門家が策定した条件と合意を確定するものだ」とした上で、「そのような複雑なプロセスを30日以内に完了できるのか。可能性が低いのは明らかだ」との認識を表明した。

ウクライナとロシアは5月中旬以降、計3回の和平協議をトルコで開催してきた。ウクライナはプロセスが遅々として進展していないとし、突破口を開くには首脳会談が必要だと主張している。

ゼレンスキー氏は記者団に対して「私たちとの交渉で、ロシアはその件について議論を始めた。これは何らかの会談形式への進展が既にあったことになる」と語っていた。

ウクライナの代表団は今月23日、わずか40分で終わった和平協議の後、ロシアに対して首脳会談を提案したことを明らかにした。これはトランプ米大統領が先週、合意期限として設定した50日以内と合致する。

トランプ氏は9月初旬までに和平協議が合意に達しない場合、ロシアおよび同国からの輸出品の購入国に対して新たな制裁を科すとけん制した。

トルコで7月23日に行われたロシアとウクライナの直接協議で、ウクライナ側が首脳会談の実施を提案したことについて、ロシア大統領府の報道官は「首脳会談は紛争に終止符を打つものであるべきだ」と述べ、現状では応じられないという考えを示しました。

ロシアとウクライナは7月23日、トルコで3回目の直接協議を行い、ウクライナ側は8月末までにゼレンスキー大統領とプーチン大統領による首脳会談を実施するよう提案しました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は25日、記者団に対し「首脳会談は紛争に終止符を打つものであるべきだ」と述べ、現状では応じられないという考えを示しました。

そのうえで、ロシアとウクライナの双方が提示している和平に関する覚書について「立場は正反対だ」と述べ、調整には時間がかかると強調しました。

一方、ロシア国営のタス通信は25日、第2の都市、サンクトペテルブルクで7月27日のロシア海軍の記念日にあわせて行われる予定だった式典での艦船のパレードなどが「安全上の理由」で中止になったと報じました。

去年の式典はプーチン大統領が出席して行われましたが、その後、ロシア外務省の高官は、ウクライナ側の攻撃計画をロシア側が察知しアメリカに伝えて事前に阻止したと明らかにしていました。

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米国は25日、国連安全保障理事会のウクライナ問題に関する会合で、中国に対しウクライナへの侵攻を続けるロシアの支援をやめるよう訴えた。中国は米国の主張に反論し、米国は責任を転嫁し対立をあおろうとしていると非難した。

シア米国連大使代理は全ての国に対し、とりわけ中国を名指しする形で、ロシアへの軍民両用品の輸出を停止するよう要請した。米国はこれらがウクライナに対するドローン(無人機)やミサイル攻撃を可能にしていると指摘する。

中国の耿爽国連次席大使は、中国がウクライナでの紛争を始めたわけでもなく、当事者でもないと反論。中国が殺傷兵器を供与したことは一度もなく、「ドローンの輸出を含む軍民両用物資を厳格に管理してきた」と反論。さらに「米国に対し、ウクライナ問題における責任転嫁や対立の扇動をやめ、停戦と和平交渉の進展により建設的な役割を果たすよう強く求める」と述べた。

ロイターは23日、ロシアの国営兵器メーカーのIEMZクポルに対し、中国製エンジンがフロント企業を経由して密輸されていると報じた。発覚を避けるために「産業用冷凍ユニット」とのラベルを貼り付けて出荷していたという。

トランプ米大統領は25日、米国とロシアの核軍縮合意である新戦略兵器削減条約(新START)について「失効するのは望ましくない」との考えを示した。新STARTは来年2月5日に期限切れを迎える予定で、大統領が条約の延長に言及したのは就任以来、初めて。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「われわれはこの件に取り組み始めている」と説明。「核の制限を外すと大きな問題になる」とも語った。

新STARTは米ロ間で唯一残る核軍縮の枠組みで、2021年にバイデン前大統領とプーチン大統領が5年間の延長で合意した。トランプ氏は第1次政権時には、合意の維持に反対していた。

ロシア中央銀行は25日の理事会で、主要政策金利を2%ポイント引き下げて18%にすることを決めた。利下げ幅の大きさは2022年5月以来、約3年2カ月ぶりの大きさで、ロイターがエコノミスト27人に調査した市場予想通りだった。

インフレが鈍化したのを受け、利下げによって融資を増やして経済成長を促すのが狙いだ。直近の消費者物価指数(CPI)は前週より0.05%下落し、週間で下がったのは24年9月以来、約10カ月ぶりとなった。

また、中銀は25年のインフレ率が前年比6―7%になると予想し、従来見通しの7―8%から引き下げた。

中銀は「基調的なものを含めた現在のインフレ圧力は、以前の予測よりも速いペースで鈍化している」とした上で、「国内需要の成長は鈍化している。経済はバランスの取れた成長軌道への回帰が続いている」との声明を出した。また、26年にインフレ率を4%に鈍化させるため、金融政策を必要なだけ引き締めると説明した。

中銀は25年の国内総生産(GDP)予想を前年比1―2%増に据え置き、ロシアのひっ迫した労働市場に一部緩和が見られると言及した。24年のGDPは4.3%伸びていた。

中銀が24年に主要政策金利を2000年代初頭以来の高水準に引き上げた後、産業界は金融政策の緩和を始めるように圧力を強めた。企業経営者らは、高い政策金利の下では投資が意味をなさなくなると不満を表明していた。

ロシアの中央銀行は、戦時経済で続いてきたインフレ圧力が想定より低下しているとして、政策金利を引き下げ、18%にすることを決めました。

ロシア中央銀行は25日、金融政策を決める会合を開き、政策金利を20%から18%に引き下げることを決めました。

金利の引き下げは先月に続いて2会合連続です。

ロシア中央銀行は声明で「金融の引き締めが需要に与える影響は、より明確にインフレ圧力の低下をもたらしている」と説明しました。

こうした中、ロシアの自動車メーカーは、中央銀行の高い政策金利などの影響で売り上げが減少しているとして、対応を迫られています。

このうちロシアの大手トラックメーカー「カマズ」は25日、生産台数を減らすため、来月1日から従業員の勤務日数を週1日減らすと発表しました。

14トン以上のトラックの市場規模は、先月までの半年でおよそ60%縮小するなど危機的状況にあり「人員削減などを避けるために特別な減産措置を取らざるをえない」としています。

また、ロシア最大手の自動車メーカー「アフトワズ」も22日、9月末からの週休3日の導入を検討していると表明しました。

ロシアでは、ウクライナ侵攻に伴う巨額の軍事費などによって経済が過熱していましたが、高い金利が続く中で、企業活動への影響が鮮明になっています。

#ロシア経済


#ロシア(250726)

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