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３

ウクライナのイェルマーク大統領府長官は５日、ロシアがウクライナに対する攻撃に使用しているドローン（小型無人機）にインド製の部品が使われていたと確認したと明らかにした。

イェルマーク氏は、インド製の部品が使われているドローンが前線での攻撃のほか、民間人に対する攻撃に使用されたとしている。

ロイターは状況を独自に確認できていない。

【トランプ大統領、ウクライナ危機から撤退の意向を表明】

🇺🇸トランプ大統領はホワイトハウスの会見で、ウクライナ危機から撤退する考えを表明した。

💬「これはバイデンの戦争であり、私の戦争ではない。私は我が国をそこから解放するためにここにいる」

📰ロシアに対する制裁強化の可能性について記者に問われると、「明日、ロシアと会談する。その結果を見て、決定を下す」と述べた。

🇷🇺ロイター通信によると、ウィトコフ大統領特使は8月6日に訪露する。ウィトコフ特使にとって、2025年に入ってからこれで5回目のロシア訪問。直近2回のロシア訪問は4月11日と25日で、特使はその際にプーチン大統領と会談していた。

トランプ米大統領は５日、インドがロシア産原油の輸入を続けていることを踏まえ、インドに課す関税率を２４時間以内に現行の２５％から「大幅に」引き上げると述べた。

トランプ氏はＣＮＢＣのインタビューに対し「インドは『戦争マシン』に燃料を供給している。インドがこうしたことを続ける場合、不満に思う」と言及。インドとの主な争点はインドの関税が高すぎることだとも述べた。

ただ、インドに対する関税率をどの水準に引き上げるかについては明らかにしなかった。

トランプ氏は、インド政府が米国に提示した「関税ゼロ」を盛り込んだ協定について、「インドはわれわれへの関税をゼロにし、米国参入を認めるだろうが、それでも十分ではない。原油に関して行っていることが良くないからだ」と言明。インドがウクライナで「戦争をあおっている」との見方も示した。

これに対しインド政府は声明で、「インドを批判している国々自身がロシアとの貿易を続けているのは明らかだ」と非難。「インドだけを標的にするのは不当だ」との見解を示した。

アメリカのトランプ大統領がロシアにウクライナとの停戦に応じるよう迫り、ロシアから原油を購入するインドへの関税を大幅に引き上げるとして圧力を強めていることに対し、ロシア大統領府の報道官は「脅迫だ」と強く反発しました。

アメリカのトランプ大統領はみずから設定した今月8日の期限までにロシアがウクライナとの停戦に応じなければロシア製品を購入する国々に2次関税を課すとして4日、SNSでロシアから原油を購入するインドへの関税を大幅に引き上げる考えを示しました。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は5日、「多くの発言は実際、脅迫だ。そのような発言は正当なものとは考えていない。主権国家は貿易相手国をみずから選ぶ権利がある」と述べて強く反発しました。

原油はロシアの経済や財政を支える主要な輸出品で、ヨーロッパ向けの輸出は制裁措置で激減する一方、中国とインドは購入を続け、フィンランドのNPOは中国とインドの2か国向けでロシアの原油輸出全体の8割以上を占めていると分析しています。

トランプ大統領は5日には経済チャンネルCNBCのインタビューでインドへの関税について「今後24時間で関税率を大幅に引き上げる」と述べて圧力を強めていますが、ロシアとともにインドも反発を強め「あらゆる必要な措置を講じる」としていて、インドの出方も注目されます。

トランプ米大統領は５日、エネルギー価格の下落によってロシアに対し、ウクライナでの戦争を停止するよう圧力がかかる可能性があり、プーチン大統領は「人を殺すのをやめるだろう」と述べた。

トランプ大統領はＣＮＢＣとのインタビューで「エネルギー価格がさらに１バレル＝１０ドル下がれば、プーチン大統領は他に選択肢がなくなるだろう。なぜなら彼の経済は悪化しているからだ」と語った。

さらに、エネルギー価格の下落は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）などによる増産によるものと指摘。「彼らは私を喜ばせたいと思っているのだろう」とし、今後一段の下落を予想していると語った。

トランプ氏は７月末、ロシアがウクライナ戦争の終結に向けて進展を示さなければ、「今日から１０日以内」にロシアに対し関税などの制裁措置を課すと再表明。さらに、トランプ政権はインドと中国に対し、ロシア産原油の購入を停止するよう圧力をかけている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、ウクライナの紛争終結、対ロシア制裁、米ウクライナ間のドローン（無人機）生産協定などを巡り、トランプ米大統領と「生産的な」協議を行ったと明らかにした。

トランプ大統領はこれまでに、ロシアが８月８日までにウクライナ紛争の停戦に応じなければ、関税などの制裁措置を課すと表明している。

ゼレンスキー大統領は、ウクライナの首都キーウや他の都市に対するロシアのドローンやミサイル攻撃が激化している状況をトランプ大統領が把握しているとXに投稿した。さらに、ウクライナは米国とウクライナ製ドローンの生産に関する協定を締結する用意があり、これは「最も強力な協定の一つ」になるだろうと述べた。

アメリカが、ロシアに対してウクライナとの停戦に応じるよう圧力を強めるなか、トランプ大統領の側近がロシアを訪れ、6日、ロシア指導部と会談することになりました。トランプ大統領はエネルギーなどのロシア製品を購入する国に課すとする2次関税について、会談の結果を踏まえて対応を決める考えを示しています。

アメリカのトランプ大統領は、今月8日までにロシアにウクライナとの停戦に応じるよう求め、応じなければ、エネルギーなどのロシア製品を購入する国々に2次関税を課すとして、圧力を強めています。

こうした中、アメリカ政府の関係者は、トランプ大統領の側近のウィトコフ特使がロシアの首都モスクワを訪れ、6日にロシア指導部と会談すると明らかにしました。

これに関連してトランプ大統領は5日、ロシアからエネルギーを購入している中国などに、2次関税を課す可能性について記者団から質問されたのに対し「これまで具体的な税率に言及したことはないが、かなりのことになるだろう」と述べました。

そして「あす（6日）、ロシア側との会談がある。何が起きるかを見て、そのときに決断する」と述べ、ウィトコフ特使とロシア指導部との会談結果を踏まえて対応を決める考えを示しました。

ゼレンスキー大統領 トランプ大統領と電話会談 ロシア制裁議論

トランプ大統領はロシアに対しみずからが期限とする今月8日までにウクライナとの停戦に応じるよう求め、応じなければロシア製品を購入する国々に2次関税を課すとして圧力を強めています。

こうした中、ゼレンスキー大統領は5日、トランプ大統領と電話で会談したとSNSで明らかにしました。

会談では双方の認識をすり合わせたとした上で戦況について「ロシアの攻撃はより残虐になっており、トランプ大統領はキーウやほかの都市への空爆について十分に把握している」としています。

ロシアへの制裁についても議論したとして「ロシアの経済は縮小しており、だからこそモスクワは制裁の見通しとトランプ大統領の決断を非常に注視している。制裁は大きな変化をもたらしうる」としてトランプ大統領が構える制裁はロシアに大きな影響を与えうるという認識を示しました。

トランプ大統領はロシアに特使を派遣するとしていて、これを前にゼレンスキー大統領としてトランプ大統領との認識の一致を示したことになり、米ロの協議の行方が焦点になっています。

ウクライナのスビリデンコ首相は５日、ベセント米財務長官と会談し、復興投資基金について協議したと明らかにした。

スビリデンコ首相はＸへの投稿で、ベセント氏と基金の運営および 「防衛・投資分野における協力の継続と強化」について話し合ったとした上で、「われわれは基金の防衛分野への拡大にも取り組んでいる」と言及。

最初の会合は９月に予定されており、「最初の３つのプロジェクトを運用開始後１８カ月以内に完了させることが課題」だと語った。

スビリデンコ氏がベセント氏と会談を行うのは、先月の首相就任以降では今回が初めて。

リトアニアのブドリース外相は５日、先月ベラルーシ方面からリトアニア領内に軍用ドローン（無人機）２機が侵入したことを受け、防空体制の強化に向けた支援を要請する書簡を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に送付したことを明らかにした。

ブドリース外相は記者団に対し「これはリトアニアだけの責任ではないはずだ。なぜなら、われわれはＮＡＴＯの東側を守っているからだ」と語った。

ブドリース氏とシャカリエネ国防相はルッテＮＡＴＯ事務総長に宛てた書簡で、ＮＡＴＯは「領土の隅々まで」防衛する用意があることを示す必要があると記した。

ＮＡＴＯは電子メールでのコメントで、状況を注意深く監視していると述べた。

リトアニアは、ロシアおよびロシアの同盟国であるベラルーシと国境を接する。

スウェーデン、ノルウェー、デンマークの北欧３カ国は５日、ウクライナに防空システム「パトリオット」を含む米国製兵器を提供するため、総額約５億ドルの資金を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が主導する取り組みに拠出すると発表した。

トランプ米大統領は先月、米国はウクライナに兵器を提供すると表明した。資金は欧州の同盟国が負担するとしたが、具体的な方法には言及しなかった。

ノルウェーのサンドビーク国防相は声明で「ウクライナを巡るＮＡＴＯの協力を強化しつつ、ウクライナが早急に必要としている兵器を確実に受け取れるようにしたい」と表明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、この措置によって欧州全体にわたる長期的安全保障の新たな基盤が構築されるとの見方を示した。

資金拠出の内訳は、デンマークが約９０００万ドル、ノルウェーが約１５億クローネ（１億４６００万ドル）、スウェーデンが２億７５００万ドル。
デンマークのポールセン副首相兼国防相は追加の資金拠出を検討する意向も示した。

ＮＡＴＯのルッテ事務総長は３カ国の資金拠出へ向けた迅速な行動に謝意を表明した。

ロシアの複数のメディアは首都モスクワを訪問しているアメリカのトランプ大統領の側近、ウィトコフ特使とプーチン大統領との会談が終了したと伝えました。トランプ大統領がウクライナとの停戦に応じるよう求める8月8日の期限が迫る中、協議に進展があったかが焦点です。

トランプ大統領は8月8日までにロシアにウクライナとの停戦に応じるよう求め、応じなければエネルギーなどのロシア製品を購入する国々に2次関税を課すとして圧力を強めています。

この期限を前にトランプ大統領の側近のウィトコフ特使が6日、モスクワに到着し、ロシアの国営メディアはアメリカとの交渉役を担うドミトリエフ大統領特別代表と市内中心部の公園を散策したと伝えました。

ロシアの複数のメディアは日本時間の午後8時40分ごろ、大統領府の情報としてウィトコフ特使がクレムリンでプーチン大統領とおよそ3時間にわたって会談し、会談が終了したと伝えました。

プーチン大統領はウクライナがNATO＝北大西洋条約機構への加盟を放棄するなどロシア側の主張が認められないかぎり、停戦には応じないとする姿勢を崩しておらず、会談で停戦に向けた進展があったかが焦点です。

ロシアの複数のメディアは首都モスクワを訪問しているアメリカのトランプ大統領の側近、ウィトコフ特使とプーチン大統領との会談が終了したと伝えました。トランプ大統領がウクライナとの停戦に応じるよう求める8月8日の期限が迫る中、協議に進展があったかが焦点です。

トランプ大統領は8月8日までにロシアにウクライナとの停戦に応じるよう求め、応じなければエネルギーなどのロシア製品を購入する国々に2次関税を課すとして圧力を強めています。

この期限を前にトランプ大統領の側近のウィトコフ特使が6日、モスクワに到着し、ロシアの国営メディアはアメリカとの交渉役を担うドミトリエフ大統領特別代表と市内中心部の公園を散策したと伝えました。

ロシアの複数のメディアは日本時間の午後8時40分ごろ、大統領府の情報としてウィトコフ特使がクレムリンでプーチン大統領とおよそ3時間にわたって会談し、会談が終了したと伝えました。

プーチン大統領はウクライナがNATO＝北大西洋条約機構への加盟を放棄するなどロシア側の主張が認められないかぎり、停戦には応じないとする姿勢を崩しておらず、会談で停戦に向けた進展があったかが焦点です。

ウクライナ当局は６日、ロシアが南部オデーサ州のガス関連施設を攻撃し、冬季への備えに打撃を与えたと明らかにした。

ゼレンスキー大統領によると、攻撃を受けたのはルーマニアとの国境に位置する集落のガス施設。この集落には、ウクライナがトランスバルカン・パイプライン経由で天然ガスを受け取る中継施設がある。ゼレンスキー氏はテレグラムで「これは暖房シーズンへの準備を標的とした意図的かつ冷酷な攻撃だ」と非難した。

ロシアのタス通信は、国防省がウクライナのガス輸送施設への攻撃を確認したと報じた。

ウクライナのエネルギー省は声明で、攻撃を受けたのはトランスバルカン・ガスパイプラインによりギリシャとウクライナを結ぶルートの一部と発表した。

ウクライナは今年、ロシアのミサイル攻撃により国内のガス生産能力が大幅に損なわれ、深刻なガス不足に直面している。

#ロシア（250806）

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