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３

【特別軍事作戦　4月17日の概要　露国防省】

🚩ロシア軍はドネツク人民共和国のプレオブラジェンカ村を解放した。

🔸ロシアの防空システムは米国製の誘導爆弾「JDAM」5発及び高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾3発、飛行機型ドローン204機を撃墜した。

🔸 ウクライナ軍の人的損失はおよそ1230人。

【ウクライナ軍が「攻撃強化」とザポロジエ原発】

❗️ 露ザポロジエ州のザポロジエ原発のヤシン広報部長は、「ウクライナ軍はエネルギー施設攻撃停止期間が終了する前に原発への攻撃を強めている」との見解を示した。

ザポロジエ原発は、ドニエプル川を挟んでウクライナ軍支配地域と隣接しており、これまでも断続的に攻撃を受けてきた。

ヤシン氏は「ウクライナが平和的取り組みを支持する意思がないことを改めて示している」と非難した。

ロシア、ウクライナの30日に及ぶエネ施設にかかる停戦は、3月18日の露米首脳電話会談で合意され発効。まもなく期限を迎えるが、ペスコフ露大統領報道官は、延長の可能性についての質問に「終了についてはっきりとした時刻を知らせる準備はまだできていないが、その時が来れば伝える」と答えている。

【ウクライナによるエネルギー施設攻撃を批判しない西側は奇妙、停戦は非現実的＝露国連大使】

🇷🇺ウクライナ側はエネルギーインフラに対する攻撃停止の合意を遵守しておらず、現時点で停戦は現実的ではない。ロシアのネベンジャ国連大使が安保理の非公開協議後、記者団に語った。

そのほか、大使の主な発言。

🔸ロシアとウクライナの合意を安保理が文書化する可能性もあるものの、すべては停戦の条件と文書の文言次第。

🔸西側諸国はウクライナによるエネルギーインフラへの攻撃を中止させようとしていない。

🔸会合ではロシアと米国の代表のみが発言し、そのほかの代表は沈黙を守る、きわめて「奇妙」な協議協議だった。

先月、ロシアとウクライナの双方がアメリカと合意したエネルギー施設に対する攻撃の停止について、ロシアの有力紙は、期限が16日で終了したとしたうえで、「ロシアが一方的に延長することに意味はない」とする外務省高官の否定的な見解を伝えました。

ウクライナとロシアの双方は先月、エネルギー施設への攻撃を30日間、停止することでアメリカと合意しました。

これについて、ロシアの有力紙「イズベスチア」は17日、攻撃停止の期限は16日で終了したとし、この間、ウクライナ側からはロシアのエネルギー施設に対し、100回以上の攻撃があったと伝えました。

そのうえで、ロシア外務省のミロシニク特任大使が「攻撃の停止期間を一方的に延長し、実施することに意味はない」と否定的な見解を述べたと伝えています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、期間を延長するのかとの国営タス通信の質問に対し、「プーチン大統領から指示はない」と述べるにとどまりました。

一方、ウクライナ外務省の報道官は16日の会見で、停止期間は先月25日から始まったという認識を示した上で、「合意から1か月もたっていないが、ロシアはすでに30回以上、合意に違反している」と非難し、合意を続けられるかどうかはロシアの対応しだいだという考えを示しています。

　ルビオ氏は、米国が示している和平の枠組みについて「心強い反応」があったと明かした。

　マクロン氏が大統領府（エリゼ宮）にルビオ氏とウィトコフ氏を招いて実現した今回の会談は、欧州側が加わって初めてのハイレベルの対面形式でのトランプ氏の和平案を実質的に話し合う場になった。

　具体的な会談の内容は明らかにされていないが、複数のフランス政府高官は「非常に素晴らしい」協議で、ウクライナの将来を巡る交渉の席に欧州が復帰したことを物語ると説明した。

　マクロン氏は「誰もが平和を望んでいる。しっかりした持続可能な平和だ。問題はどういった段階を踏むかにある」と述べた。

　同氏側近の１人は、この話し合いでトランプ氏が目指す戦争終結についての見解が集約されたと明かした。

　フランス側によると、来週には今回と同様の形式で場所をロンドンに移して協議が行われるという。

　ウクライナのイエルマク大統領府長官もマクロン氏の外交顧問やルビオ氏、ウィトコフ氏らと会談。「完全な停戦や多国間の軍事的な関与の条件、ウクライナにとっての実効性がある安全保障の枠組みを含む公正で持続的な平和の達成に向けた次のステップに関して意見交換した」と語った。

　一方ルビオ氏はロシアのラブロフ外相と電話会談し、米国務省によるとルビオ氏がトランプ氏の戦争終結への熱意を伝えたという。

ウクライナのイエルマク大統領府長官やシビハ外相らがフランスの首都パリに到着し、現地を訪れているアメリカのルビオ国務長官やウィトコフ特使らと停戦に向けた協議を行うものとみられます。

ウクライナ外務省は17日、イエルマク大統領府長官、シビハ外相、そしてウメロフ国防相が、持続できる平和や安全に関する協議のため、フランスのパリに到着したと発表しました。

フランスでは、関係国と、ウクライナでの完全な停戦をどう実現するかや、平和を保証するための有志連合の部隊の派遣などについて協議するとしています。

そのうえで、「フランスを訪問中のアメリカの代表団とも会談する」と明らかにしました。

アメリカ国務省は、ルビオ国務長官がウィトコフ特使とともに、ウクライナ情勢についてヨーロッパ各国と協議するため、フランスを訪れると発表していて、イエルマク長官らはルビオ長官やウィトコフ特使と会談し、停戦に向けた協議を行うものとみられます。

また、イエルマク長官はSNSで、フランス、ドイツ、イギリスとも2国間、または多国間の協議を行う予定だと明らかにしました。

停戦をめぐっては、3月にウクライナとロシアの双方が、30日間のエネルギー施設への攻撃停止にアメリカと合意しましたが、双方が攻撃を受けていると非難の応酬となっていて、実現に向けた道筋は全くたっていません。

ウクライナ情勢をめぐり、アメリカのルビオ国務長官とウィトコフ特使がフランスを訪問し、マクロン大統領やウクライナの高官などと協議を行いました。フランスのバロ外相は、停戦に向けて初めてヨーロッパも加わった協議だとしたうえで、来週、イギリスで再び開催すると明らかにしました。

アメリカのルビオ国務長官やウィトコフ特使などは17日、ウクライナ情勢を協議するためフランス・パリを訪れ、ウクライナのイエルマク大統領府長官やシビハ外相のほか、イギリスのラミー外相やドイツの高官も出席しました。

冒頭、マクロン大統領は、アメリカ側に対し「これはウクライナの友人やヨーロッパ各国があなたたちと一緒に集まる重要な機会だ。誰もが強固で持続可能な平和を望んでいる。問題はどうアプローチしていくかだ」と述べました。

協議のあとフランスのバロ外相は、ウクライナの停戦に向けた動きにヨーロッパが関与できないのではないかと恐れていたとした上で、「ヨーロッパ、アメリカ、そしてウクライナの関係者が初めて一緒に協議を行った」と意義を強調し、来週、ロンドンで再び開催すると明らかにしました。

マクロン大統領は自身のSNSに投稿し、一刻も早く停戦を実現するというトランプ大統領の提案を支持する考えを改めて示した上で、協議の前後にはウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、状況を説明したとしています。

ロシア外務省 “外相と米国務長官が電話会談”

ロシア外務省は17日、ロシアのラブロフ外相とパリを訪問しているアメリカのルビオ国務長官が電話で会談したと発表しました。

この中で、ルビオ国務長官はウィトコフ特使とともにウクライナやフランスなどの代表団と会談したことを報告したということです。

また、ラブロフ外相は、ウクライナ危機の根本原因を確実に取り除くため、アメリカ側と引き続き協力していく用意があることを改めて伝えたとしています。

一方、アメリカ国務省は声明を発表し、ルビオ長官がラブロフ外相に対し「トランプ大統領は戦争を終わらせたいと考えている」と伝え、パリでウクライナやヨーロッパ各国に持続的で恒久的な平和に向けた枠組みを提示したとしています。

また、「アメリカが提示した枠組みへの前向きな反応は、すべての当事者が合意に向けて取り組めば、平和が実現することが可能であることを示している」としています。

トランプ大統領 “今週中にロシアから連絡があるだろう”

アメリカのトランプ大統領は17日、ホワイトハウスで行われたイタリアのメローニ首相との会談の中で、記者団から、ウクライナ情勢をめぐって、ロシアに関税や制裁をかすかどうか問われたのに対し「今週中に彼らから連絡があるだろう。実際まもなくだ。その様子を見る。死と殺りくを止めたい」と述べ、停戦をめぐるロシア側の回答を見極める考えを示しました。

トランプ大統領は先月30日、ウクライナ情勢について、停戦が成立しないのはロシアの責任だと判断した場合はロシア産の石油を購入した国からの輸入品に2次関税を課すとして、ロシアをけん制しています。

どうやら、ウクライナのファシスト徒党のトップがパリに来て、イギリス、ドイツ、フランスと、ウクライナに「有志連合」の軍隊が展開した後、ヨーロッパの棺を何個受け入れる用意があるかについて協議しているようだ。

すごい。知恵と真実の金字塔とも言えるエコノミスト誌が、今度は「クレムリンの論点」をコピペしているなんて。

エコノミスト：「ウクライナでは権力が独占されつつある。」
批評家たちは、大統領職が強大になりすぎて間違いを犯していると指摘している。

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ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日、アメリカのスティーヴ・ウィトコフ中東特使が「ロシアの言い分を広めている」と非難した。ウィトコフ氏が、ロシアとウクライナの和平合意がウクライナの5地域の状況にかかっていると示唆したことを受けたもの。

ウィトコフ氏は11日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と5時間にわたり会談した。その後、ウィトコフ氏は米FOXニュースに対し、戦争を終わらせるための合意は「いわゆる五つの地域に関するものだ」と述べた。

ゼレンスキー大統領は17日にキーウで記者会見した際、「ウィトコフ氏はロシア側の戦略を取っていると思う」と述べ、「これは非常に危険だと思う。意識的なのか無意識になのかはともかく、彼はロシアの言い分を広めているからだ」と批判した。

ウィトコフ氏が言う「五つの地域」のうち四つは、ウクライナ東部のドネツク州、ルハンスク州、ザポリッジャ州、ヘルソン州を指している様子。この地域の大部分は、ロシアが2022年にウクライナ全土を掌握する目的で全面侵攻を開始した後、ロシア軍の占領下にある。

5番目の地域はクリミア半島の意味だと考えられている。ロシアは2014年にクリミアを併合したが、国際的には認められていない。

「この地域は我々のものだ。私たち国民のもので、私たちだけでなく、未来のウクライナ国民のものだ。（中略）だから、（ウィトコフ氏が）何の話をしているのか、私には理解できない」と、ゼレンスキー氏は述べた。

ウクライナ和平の協議のためフランス大統領府を訪れ、マクロン仏大統領（左）とあいさつする、ウィトコフ米大統領特使

これに先立ちウィトコフ氏は15日放送の米FOXニュースのインタビューで、「この和平合意は、いわゆる五つの地域に関するものだ。しかし、それにはもっと多くのことが含まれている（中略）世界全体にとって非常に重要なことが起こりつつあると思う」と述べていた。

また、「それに加えて、とても魅力的な商機を通じて、ロシアとアメリカの関係を再構築する可能性があると信じている。それが、この地域にも本当の安定をもたらすと思う」と、ウィトコフ氏は話していた。

アメリカとロシアは、外交関係の回復を目指して協議を続けている。

ゼレンスキー氏がウィトコフ氏を批判したのは、今回が初めてではない。3月にも、「彼は軍人には見えない。将軍にも見えないし、そのような経験もない。私の知る限り、彼は不動産の売買が非常に得意だが、これは少し違う」と述べていた。

17日にはゼレンスキー氏のコメントに先立ち、アメリカとウクライナ、ヨーロッパの高官らがパリで、ウクライナでの和平実現について協議した。アメリカからは、ウィトコフ氏とマルコ・ルビオ国務長官も参加した。

ゼレンスキー氏はこの日、記者団に対し、「ついに中国がロシア連邦に武器を供給しているという情報を得た」、「中国の代表者がロシア領内で一部の武器の製造に関与していると考えている」とも話した。

中国はこのコメントにまだ反応していないが、この戦争ではこれまで、中立的な立場にあるとしてきた。

中国政府は先週、中国人がロシアのために戦っているとゼレンスキー氏が主張したことに対し、「関係者は中国の役割を正しく冷静に理解し、無責任な発言をしないように」と述べていた。

トランプ氏はゼレンスキー氏について

一方、ドナルド・トランプ米大統領は同日、ゼレンスキー氏を再び批判した。トランプ氏は先に、ゼレンスキー氏が戦争を始めたと非難していたものの、この日は記者団に向かってそのコメントを一部撤回しつつ、「大ファンではない」と述べた。

ホワイトハウスでイタリアのジョルジャ・メローニ首相と記者団を前にしたトランプ氏は、「ゼレンスキーの責任だと言うわけではないが、戦争が始まったことを自分は決して喜んでいない」と話した。

「彼のせいだと言うわけではないが、何が言いたいかというと、彼が最高の仕事をしてきたとは言えないということだ、わかるか？　私は大ファンではない」と、トランプ氏は述べた。

【ラブロフ外相、ルビオ米国務長官と電話会談】

🔸ルビオ国務長官はラブロフ外相に対し、自身及びウィトコフ米特使のウクライナ、フランス、その他一連の欧州諸国の代表者らとの接触について伝えた。
🔸接触は露米間で実施された協議の議題に沿って行われた。
🔸ラブロフ外相は、ウクライナ危機の根本原因を確実に除去するためにロシア政府は米国側との共同作業を続ける用意があることを確認した。
🔸ルビオ国務長官は、ウクライナ危機を解決する必要があるというトランプ大統領の立場をラブロフ外相に伝達した。

米国務省は１７日、ルビオ国務長官がロシアのラブロフ外相と電話会談したことを明らかにした。ルビオ氏はウクライナ戦争に関して「全ての関係者に対し、永続的かつ恒久的な平和の枠組み」を提示したという。

米国務省報道官によると、ルビオ氏は同じメッセージをパリで早期停戦について議論しているウクライナ代表団と欧州同盟国にも伝え、「心強い歓迎」を受けた。

ロシア外務省によると、ラブロフ氏はルビオ氏に対し、ウクライナ紛争の長年の原因を取り除くため、米国と引き続き共同で取り組む用意があると伝えた。ルビオ氏はパリで行われた米国代表団と欧州およびウクライナ当局者らとの協議の結果を説明したという。

ウクライナ政府は１７日、米国との間で鉱物資源開発に関する覚書に署名したと発表した。トランプ米大統領は２４日にも協定に署名する可能性があるとの見通しを示した。

ウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相は「米国と覚書に署名したことを喜ばしく思う。これは経済連携協定とウクライナ復興投資基金の設立への道を開くものだ」とソーシャルメディアに投稿した。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「鉱物資源に関する合意があり、２４日に署名が行われる見込みだ」と語った。
大統領執務室でトランプ氏の隣に座ったベッセント財務長官は、「詳細についてはまだ作業中だ」と述べ、署名は２５日になる可能性があるとの認識を示した。

ベッセント氏は「実質的には以前合意していた内容だ」と述べ、「約８０ページの合意文書に署名する予定だ」と説明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領はキーウで記者団に、「これは覚書だ。われわれは前向きで建設的な意図を持っている」と語った。

包括的な合意にはウクライナ議会での批准が必要となるが、その前に覚書に署名する提案が米国側からあったと述べた。

アメリカのトランプ大統領はウクライナの鉱物資源の権益をめぐる合意文書について今月24日に署名することになるという見通しを示しました。

アメリカとウクライナの鉱物資源の権益をめぐる合意文書をめぐっては、ことし2月にトランプ大統領とゼレンスキー大統領との首脳会談で激しい口論となり、署名が見送られました。

その後、協議が続けられ、先週にはウクライナがワシントンに代表団を派遣するなど交渉を加速させていました。

こうした中、トランプ大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、合意文書について「来週の木曜日に署名すると思う」と述べ、今月24日に署名することになるという見通しを示しました。

ゼレンスキー大統領は先月下旬、アメリカから新たな案が提示されたと明らかにしていますが、詳しい内容は分かっていません。

ウクライナでの停戦に向けた協議の進展が見通せない中、トランプ大統領としては、目に見える形での成果を得たい考えもあるとみられ、ぎくしゃくした両国の関係改善につながるかも焦点となります。

ゼレンスキー大統領「覚書をきょうにもオンラインで署名」

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、記者団に対し、アメリカとのウクライナの鉱物資源をめぐる合意文書の協議について、生産的で前向きだったとした上で「合意文書そのものではないが、覚書をきょうにもオンラインで署名できる」と述べ、合意文書の署名に向けて、近く重要な一歩を踏み出せるという認識を示しました。

ウクライナ “アメリカとの間で覚書に署名” SNSで発表

ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は17日、アメリカと協議を続けているウクライナの鉱物資源の権益をめぐる合意文書に関連して、アメリカとの間で覚書に署名したとSNSで発表しました。

覚書は、経済パートナーシップ協定とウクライナの復興のための基金の設立に道を開くとしています。

その上で合意文書そのものの作業は続くとして「やるべきことはたくさんあるものの、現在の進捗（しんちょく）と大きな進展は合意文書が両国にとって非常に有益なものになることを期待させる」と強調しました。

CNN：ルビオ氏、ウクライナ戦争を終わらせることができなければ米国は「前進」する必要があると警告

ルビオ米国務長官は１８日、ロシアとウクライナの和平合意が成立する明確な兆候が見られなければ、トランプ大統領が数日以内に合意仲介を断念することになると述べた。

パリで１７日に欧州やウクライナの首脳と会談したルビオ氏は「われわれは、この取り組みを何週間も何カ月も続けるつもりはない」と発言。和平合意が数週間内に成立するのか、数日中に見極める必要があるとした。「大統領はこの件に非常に強い思いを持っている。これまで多くの時間とエネルギーを費やしてきた。これは重要なことだが、それと同じくらい、あるいはそれ以上に注目に値する重要なことがほかに数多くある」と述べた。

１７日のパリでの協議では、米国の和平枠組み案に「前向きな反応」を得たと述べた。合意の一環として、ウクライナに対する米国の安全の保障問題が取り上げられたと述べたが詳細には踏み込まなかった。協議終了後、ロシアのラブロフ外相と会談し、パリでの協議が建設的だったと伝え、米国の和平枠組み案の「一部項目」を説明したという。

ルビオ氏は、和平合意の成立が困難であることは明らかだが、早期の合意成立の兆しが必要だと指摘。「１２時間以内にまとまると言う人はいない。しかし、どれほどの相違があって、その相違を埋めることができるのか、われわれが想定する期間内に進展を図れるのか、を確認したい」と述べた。

バンス副大統領はローマでメローニ伊首相と会見し、「残酷な戦争」終結へ米国が手助けができると楽観視していると述べた。

欧州各国やウクライナのコメントは今のところ得られていない。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は１８日、ウクライナ戦争を終結させるための和平交渉について、一定の進展があったとしつつ、米国とのやり取りはかなり複雑だと述べた。

記者団に「当然ながら、議題が簡単なものではないからだ」と説明。その上で「ロシアはこの紛争を解決し、自国の利益を確保することにコミットしており、対話にオープンだ。われわれはこれを続けていく」と語った。

米国が和平仲介から手を引く可能性があるのかとの質問に対しては、それはワシントンの問題だと答えた。

これまでの進展については、エネルギー施設に対する攻撃の停止合意を引き合いに出した。

ルビオ米国務長官は１８日、ロシアとウクライナの和平合意が成立する明確な兆候が見られなければ、トランプ大統領が数日以内に合意仲介を断念することになると述べた。

ロシア軍は侵攻したウクライナでの戦闘で、数百人の部隊を含めた大規模部隊による攻撃に転換したことが分かった。ウクライナ軍南部作戦地域司令部が１７日に動画を投稿した。

ロシアは侵攻開始後の２年超にわたって歩兵の小集団を送り込み、じわじわと浸透する戦術を進めてきたが、新たな戦術に切り替えた可能性を示唆している。

投稿された動画には、ザポロジエ地方の南部前線にあるいくつかの村の近辺で、ロシア軍の３２０人の兵士と４０台の装甲車による攻撃が映し出されている。投稿によると、攻撃があったのは１６日の夕方で、ロシア軍が大きな被害を受けて撃退するまで約２時間半続いたと主張している。

ロイターはこの主張の正確性を確認できなかった。

ウクライナ軍のボロシン報道官は、ここ数カ月のロシア軍の戦術について「５―７人程度の兵士が攻撃の準備をし、（対ドローンの）電子的な交戦装備のために通路を作り、歩兵の集団で可能な限り遠くまで進軍しようとした」と説明。ザポロジエの前線では、このような小規模の攻撃が通常は１日当たり１０回程度あると指摘した。

ボロシン氏は、ロシア軍が１３日にも大規模部隊による攻撃を実施したとして「突撃隊が任務を遂行し、わが国（ウクライナ軍）の陣地を占領しようとした」と語った。

ウクライナ国家警備隊のピブネンコ司令官は１７日、東部ドンバス地方の主要都市ポクロフスク近郊にある別の前線で、装甲車と数百人の歩兵からなるロシア軍の大規模部隊を撃退したと語った。

ジェフリー・サックスは民主党の対外政策を中枢で支える立場にいたことは、彼自身が告白している通りです。しかし彼は、ネオコンの対外介入主義に反対し、ロシアとの戦争は起きない、起きても勝てると主張するサリバンに反対し、戦争を招きかねない対外介入や政府転覆工作を一部の政権内の者が内密に決めるべきではない、それは民主主義に反すると批判し、今のネオコン批判、NATO批判の姿勢に転換しました。

#ジェフリー・サックス（EU議会）

欧州のエネルギー安全保障が、改めて脆弱な状況に置かれている。ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー危機以降、欧州は米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）でロシアからの供給不足を補ってきた。だがトランプ米大統領が欧州を揺さぶり、エネルギーを貿易交渉の道具として利用するようになったため、米国依存が新たなリスク要因として浮上している。

こうした状況の中、欧州の主要企業の幹部は、ロシア国営の天然ガス企業ガスプロム(GAZP.MM), opens new tabからのガス輸入を選択肢として考え始めている。

欧州連合（ＥＵ）が２０２７年までにロシアからのエネルギー輸入を停止すると約束していることから、この実現は大きな政策転換を必要とするだろう。

欧州の選択肢は限られている。巨大なＬＮＧの生産能力を持つカタールとの追加のガス供給交渉は停滞し、再生可能エネルギーの導入は進んでいるものの、ＥＵが十分に安全を感じるほどの拡大には至っていない。

フランスのエネルギー事業者エンジー社の副社長、ディディエ・オロ氏は、「ウクライナで合理的な平和が実現すれば、年間６００億立方メートル、場合によっては７００億立方メートルのガス供給に戻せるだろう」と語った。仏政府が一部を所有するエンジー社は、かつてロシアのガスプロム社のガスの最大の購入者の一つだった。オロ氏によれば、ロシアはＥＵの需要の２０ー２５％を供給できるが、戦争前の４０％からは減少するという。

フランスの石油大手トタルエナジーズ(TTEF.PA), opens new tabのパトリック・プヤンヌ社長は、欧州が米国産ガスに過度に依存することに警鐘を鳴らしている。「多くのルートを持ち、１つまたは２つに依存しすぎないようにする必要がある」とプヤンヌ氏は語る。トタルは米国のＬＮＧの大手輸出者であり、ロシアのノヴァテク社(NVTK.MM), opens new tabからのＬＮＧも販売している。「欧州は戦争前のようにロシアから１５００億立方メートルを輸入することはないだろうが、おそらく７００億立方メートル程度はあり得る」と述べた。

＜ドイツの転換＞

原子力発電に力を入れるフランスのエネルギー供給源は、すでに欧州で最も多様化されたものの一つだ。一方、ドイツはウクライナ戦争まで安価なロシア産ガスに大きく依存していた。

石油化学大手のダウ・ケミカルやシェル(SHEL.L), opens new tabの工場が集まるドイツ最大の化学産業集積地の一つであるロイナ化学パークでは、ロシア産ガスの早期復帰を求める声が上がっている。かつてロシアは、主にノルドストリームパイプラインを通じて、地元の需要の６０％を供給していた。パイプラインは２０２２年に爆破された。

「我々は深刻な危機にあり、待つことはできない」と、化学パークの運営者であるインフラルイナのマネージングディレクター、クリストフ・ギュンター氏は述べた。

ドイツの化学産業は５四半期連続で雇用を削減しているが、これは数十年ぶりのことだという。「パイプラインを再開すれば、現在のいかなる補助金プログラムよりも価格を下げることができる」と述べた。同氏は、多くの同僚がロシア産ガスへの回帰の必要性を認識しているとしつつ、「それはタブーな話題だ」と話した。

２月のドイツ総選挙では有権者のほぼ３分の１がロシア寄りの政党に投票した。フォルサ研究所が実施した世論調査では、ノルドストリームパイプラインがロシアからバルト海の海底を通って陸地に到達するドイツ東部のメクレンブルク＝フォアポンメルン州では、有権者の４９％がロシアからのガス供給の復活を望んでいることが分かった。

「ロシア産のガスと安価なエネルギーが必要だ。それがどこから来るかは関係ない」と、ロイナパークにある中規模石油化学メーカー、ロイナ・ハルゼのクラウス・パウル社長は述べた。「エネルギーコストを抑制しなければならない。ノルドストリーム２が必要だ」

ロシアの石油会社ロスネフチが共同所有し、ドイツ政府の信託管理下にあるシュベット製油所があるブランデンブルク州のダニエル・ケラー経済相は、業界は連邦政府が安価なエネルギーを見つけてくれることを望んでいると述べた。

ケラー氏は「ウクライナに平和が確立されれば、ロシア産原油の輸入や輸送の再開も考えられる」と語った。

＜トランプ要因＞

米国の天然ガスは昨年、ＥＵの輸入量の１６．７％を占め、ノルウェーの３３．６％、ロシアの１８．８％に次ぐ割合だった。

ウクライナがパイプラインを閉鎖したため、今年のロシアのシェアは１０％未満に低下する。残りの供給は主に、ロシアの天然ガス会社ノヴァテク社からのＬＮＧである。

貿易赤字削減を急ぐトランプ氏の意向を受け、ＥＵは米国の産液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入を増やそうとしている。ＥＵの貿易委員であるマロシュ・セフコビッチ氏は、「確かに、我々はもっとＬＮＧが必要だ」と述べた。

コロンビア大学の研究者タチアナ・ミトロワ氏は、貿易戦争を受け、欧州では米国産ガスに依存することへの懸念が強まっていると語った。同氏は、米国のＬＮＧが中立的な商品として見られることが難しくなっており、いずれ地政学的な道具になる可能性があると付け加えた。

グローバルリスクマネジメントのアーネ・ローランド・ラスムセン氏は、貿易戦争が激化すれば、米国がＬＮＧ輸出を制限する可能性があるとする。ＥＵの上級外交官もこれに同意し、「この手段が使用されることを誰も否定できない」と語った。

米国の国内ガス価格が産業やＡＩ（人工知能）の需要で急騰した場合、米国はすべての市場への輸出を制限する可能性があると、ＩＮＧのウォーレン・パターソン氏は述べた。

２０２２年、ＥＵは２７年までにロシア産ガスの輸入を停止する目標を立てたが、具体的な計画の公表を２回延期している。

＜仲裁＞

複数の欧州企業は、ウクライナ戦争の影響でガス供給が滞ったとしてガスプロムに対して仲裁裁判を申し立てている。裁判所は独エネルギー大手ユニパーに１４０億ユーロ(２兆１０００億円)、オーストリアのエネルギー企業ＯＭＶに２億３０万ユーロを支払うようガスプロムに命じた。独エネルギー企業ＲＷＥは２０億ユーロを請求、仏エンジーや他の企業は請求額を公表していない。

エンジーのオロ氏は、仲裁による支払い義務を果たすという名目で ウクライナがロシアにガスを送ることを許可し、それがガスプロムとの契約再開の出発点になる可能性があるとする。「あなた方（ガスプロム）は市場に戻りたいのなら結構だ。だが、仲裁金を支払わないのであれば、我々は新たな契約には署名しない」とオロ氏は立場を説明した。

ウクライナの民間ガス会社ＤＴＥＫの最高責任者であるマキシム・ティムチェンコ氏は、ロシア産ガスの復活の可能性に懸念を深めている。米国のＬＮＧをウクライナに輸入し、欧州に輸出することを目指しているからだ。

「ウクライナ人としてコメントするのは難しいが、欧州の政治家は、ロシアと取引することの意味を学んだはずではないか」

ロシアは、アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンについてテロ組織の指定を解除し、ロシア国内での活動を認めることになりました。プーチン政権は今後、タリバンとの連携を強化していくものとみられます。

ロシアはタリバンを2003年にテロ組織に指定し、国内での活動を禁止してきましたが、ロシアの最高裁判所は17日、テロ組織の指定を解除し、国内での活動を認めることになりました。

タリバンとの関係についてプーチン大統領は去年11月、「アフガニスタンと関係を構築していきたい。情勢が安定化しつつあるという事実を無視することはできない」と述べるなど、関係強化の必要性を強調していました。

今回の裁判所の決定を受けて、アフガニスタン問題を担当するカブロフ大統領特使は、ロシア国営のタス通信に「ロシアとアフガニスタンの間に本格的な政治・経済関係を確立するための法的な障害が取り除かれた」と述べ、歓迎しました。

ロシア国内でイスラム過激派組織の関与が指摘される事件が起きる中、プーチン政権は今後、テロ対策でタリバンとの連携を強化していくものとみられます。

さらに、天然資源の開発や交通インフラの整備でも協力を強化する意向を示しています。

アフガニスタンをめぐっては、タリバンが女性の人権を侵害しているとしてアメリカなどが厳しい制裁を続ける一方、ロシアや中国は関係を深めています。

タリバン暫定政権の外務省 “重要な進展”

タリバン暫定政権の外務省は17日夜、SNSでアフガニスタンに駐在するロシアの大使がムッタキ外相と会談し、ロシア側の決定を正式に伝えたことを明らかにしました。

会談でムッタキ外相は「アフガニスタンとロシアの関係にとって重要な進展だ」と謝意を述べたということです。

そのうえで「今回の決定により、両国間の政治、経済面での協力の拡大を阻んできた唯一の障害が取り除かれた」と述べ、両国間の関係強化に強い意欲を示したということです。

4年前の21年8月にタリバンがアフガニスタンで実権を握って以降、暫定政権を承認した国はありませんが、去年10月にはムッタキ外相がモスクワを訪問し、ラブロフ外相と会談するなど、タリバンはロシアとの関係を深めてきました。

タリバンとしては、エネルギー開発などの経済面での連携とともに、アフガニスタンを拠点とする過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織に対する取り締まり強化に向けたテロ対策でもロシアとの関係を強化したいねらいがあるとみられます。


#ロシア（250418）

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