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内閣府が今年度のGDP=国内総生産の最新の見通しを発表し、実質の伸び率は0.7%と、これまでの1.2%から下方修正しました。アメリカの関税措置の影響で輸出や設備投資が抑えられるためだとしています。

内閣府は、7日開かれた経済財政諮問会議で今年度のGDPの最新の見通しを示しました。

それによりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率が今年度は0.7%と、去年12月時点に見込んだ1.2%から0.5ポイント引き下げました。

これは、アメリカの関税措置の影響で輸出や設備投資が抑えられると見込んだためです。

一方、来年度の実質の成長率は、賃上げの定着によって個人消費の緩やかな上昇が続くなどとして、0.9%になると見込んでいます。

また会議では、政府が財政健全化に向けて黒字化を目指す「プライマリーバランス=基礎的財政収支」の最新の試算も示されました。

それによりますと、今年度の収支は、3兆2000億円の赤字になるとしていますが、所得税と消費税の増収が見込まれることから、赤字幅はことし1月時点の試算から1兆3000億円縮小するとしています。

#日本経済(250807)

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