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日本電機工業会によりますと、去年1年間の白物家電の国内出荷額は2兆5724億円で、前の年より2％増加しました。

出荷額が前の年を上回るのは2年ぶりで、今の統計で比較可能な1985年以降では、1991年に次いで2番目に高い水準となりました。

去年は中国・上海の外出制限で、現地の生産活動などに影響が出ましたが、その後、生産や供給は正常化したことや、原材料や輸送費などの高騰で製品の価格が上昇したことが主な要因です。

製品別では、エアコンが出荷台数は905万9000台と前の年を3.3％下回りましたが、出荷額は1.7％増加しました。

また、冷蔵庫が2.1％、洗濯機が1.3％、それぞれ、前の年に比べて出荷額が増加しました。

今後の見通しについて日本電機工業会は「家電は常に一定の需要があるので、製品の価格上昇が引き続き出荷額を押し上げることになるのか、または価格上昇が消費者の買い控えにつながるのか、注視している」としています。

#経済統計（日本・白物家電）

日本百貨店協会によりますと、全国のデパートの去年1年間の売り上げは4兆9812億円で、既存店どうしの比較で前の年を13.1％上回りました。

去年3月にコロナ禍の行動制限が緩和されて以降、客足が回復していること、水際対策の緩和や円安の影響でインバウンド客が急激に増えていることが主な要因です。

売り上げの増加は2年連続で、コロナ前の2019年と比べても9割程度まで回復しました。

一方、先月の売り上げも既存店どうしの比較で前の年を4％上回り、10か月連続でプラスとなりました。

年末商戦でラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額商品が好調だったことや、気温の低下に伴い、冬物の衣類などが売れたことが主な要因です。

日本百貨店協会ではことしの見通しについて「新型コロナ対策と経済活動の両立が維持されるという前提だが、伸び率についてはいくぶん落ち着くものの、回復基調は続いていくと思う」と話しています。

#経済統計（日本・デパート）

内閣府は24日の経済財政諮問会議で、政策に充てる経費を国債などに頼らず税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」の最新の試算を示しました。

最近の経済成長の実績を踏まえ、物価の変動を除いた実質、名目ともに年間0％台半ば程度の成長率が続くと想定したケースでは、政府が黒字化を目指している2025年度は5兆1000億円程度の赤字を見込んでいます。

一方、実質で年間2％程度と高めの経済成長を前提とした場合でも、2025年度には1兆5000億円程度の赤字と、これまでの試算より赤字の幅が1兆円程度拡大し、黒字化は翌年度＝2026年度にずれ込むと見込んでいます。

政府は防衛力強化のため新年度から5年間で43兆円程度の防衛費を確保する方針で、これまでより歳出が大幅に増えると見込まれることが収支の試算に影響しました。

ただ、内閣府は歳出効率化の努力を続ければ、目標とする2025年度中の黒字化も可能だとしています。

財政健全化の目標達成に向けては経済を着実に成長軌道に乗せていくとともに、防衛費や社会保障費といった中長期的な歳出拡大が見込まれる中、継続的な歳出改革や必要な財源確保に向けてどう取り組んでいくかが問われることとなります。

#財政健全化

内閣府は国民の生活に関する意識などを調べるため、去年10月から11月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、62.9％にあたる1888人から回答を得ました。

それによりますと、現在の生活に「満足」または「まあ満足」と答えた人の割合は合わせて51.8％で、前の年を3.5ポイント下回り、調査方法などが異なるものの、こうした質問を始めた昭和39年以降で2番目に低くなりました。

また、所得や収入の面で「満足」または「まあ満足」と答えた人は合わせて34.9％で、前の年を4.8ポイント下回り、こうした質問を始めた昭和61年以降で最も低くなりました。

そして、政府に求める政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が最も多く64.5％、次いで物価対策が64.4％で、前の年の32.9％から倍増しました。

一方、新型コロナへの対応は30％と、前の年の半分以下となりました。

こうした結果について内閣府は、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価の高騰が主な要因だと分析しています。

#世論調査（生活）