【記者会見】植田総裁（G20、7月18日分）https://t.co/1jYgILXKZ7
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) July 20, 2023
流れを変えたのは、日本時間１８日夜に訪問先のインドで記者会見した植田総裁の発言。「持続的・安定的な２％のインフレ達成というところにまだ距離がある」と話し、今月の会合でのＹＣＣ修正は見送りを示唆したと市場は受け止めた。為替市場では円が一時下落した。
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・日銀アタック）
上半期の貿易収支 6兆9604億円の赤字 依然大幅な赤字続く #nhk_news https://t.co/k0s9qe7CrV
— NHKニュース (@nhk_news) July 20, 2023
財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、430億円の黒字となりました。
原油やLNG＝液化天然ガスなどの輸入価格が下落したことで、輸入額は8兆7010億円と去年の同じ月と比べて12.9％減りました。
輸出額はアメリカ向けの自動車などが伸びたことで、8兆7441億円と去年の同じ月と比べて1.5％増えました。
この結果、貿易収支はおととし7月以来、1年11か月ぶりの黒字となりましたが、最大の貿易相手国である中国への輸出が11％減少していて、貿易黒字も小幅にとどまりました。
一方、ことし1月から6月までの上半期の貿易収支は、6兆9604億円の赤字となりました。
原油などエネルギーの輸入価格が落ち着いた一方で、自動車や食料品などの輸入が増えて、輸入額は0.7％増加しました。
輸出額は、半導体の供給制約の緩和で自動車の輸出が増えたことなどから3.1％増加しました。
貿易赤字は、上半期としては過去最大だった去年よりも12.9％減りましたが、依然として大幅な赤字が続いています。
#経済統計（日本・貿易収支）
消費者ローンの資金需要、14年4月以来の高水準 消費拡大で＝日銀 https://t.co/ze63zPN8V1
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日銀が２０日発表した主要銀行の貸出動向調査によると、個人消費の拡大を背景に、消費者ローンの資金需要が２０１４年４月調査以来の高水準となった。「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）がプラス４からプラス１３に大幅改善した。
「主要銀行貸出動向アンケート調査」（四半期ごと公表）の７月調査では、企業向けの資金需要がプラス４。前回４月のプラス７から低下したが、プラス圏は維持した。
個人向けの資金需要はマイナス２で前回から変わらなかった。
調査の回答期間は６月９日から７月１０日で、５０の銀行、信用金庫が対象。
今後３カ月間の資金需要判断ＤＩでは、企業向けがプラス４で前回のプラス７を下回った。個人向けもマイナス１で前回のゼロを小幅に下回った。
#日銀（主要銀行貸出動向アンケート調査）
1都3県の上半期 新築マンション平均価格 8873万円 過去最高値 #nhk_news https://t.co/1xw8DUM4EK
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調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、ことし1月から6月までの半年間に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は8873万円で、去年の上半期と比べて、36.3％上昇し、過去最高を更新しました。
東京 港区など都心で発売された超高額物件が全体の価格を押し上げた形で、これまでで最も高かった2020年の6671万円を大きく上回りました。
地域別でみても東京23区の平均価格は1億2962万円と初めて1億円を超え、過去最高でした。
このほか、神奈川県が5748万円と去年の上半期より7.6％上昇したほか、千葉県が0.8％上昇して4766万円、一方で、埼玉県は14.7％下落して5019万円でした。
今後について調査会社は「上半期に都心で発売されたような極端な高額物件ばかりが出てくるわけではないが、工事費が上がっている上、人気エリアでは土地の取得の競争も激しく、全体的に価格はあがる。今後も価格は高い水準が続くのではないか」としています。
東京23区の新築マンション平均価格、１億円超え－１年で60％上昇 https://t.co/gkroevwzRr
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6月首都圏マンション発売8カ月連続減、23区は増加＝不動産経済研 https://t.co/RldqIfuNoJ
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不動産経済研究所が２０日に発表した６月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、発売は前年比０．４％減の１９０６戸で８カ月連続で減少した。５月は２１．５％減っていた。６月の東京２３区は３６．４％増の９５２戸となり、首都圏全体の半分を占めた。
首都圏の平均価格は６５５０万円で同１．６％上昇。東京２３区は同５．０％低下の７７０３万円だった。月内に成約となった比率を示す初月契約率は６７．８％となり、１月以来の７０％割れとなった。
７月の発売戸数は３０００戸程度を見込んでいる。
#経済統計（日本・首都圏新築マンション）
今年度GDP伸び率見通し実質1.3％ 名目は32年ぶり高水準 内閣府 #nhk_news https://t.co/FZCnYG0W37
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内閣府は、20日開かれた経済財政諮問会議で今年度のGDPの伸び率の試算を示し、実質でプラス1.3％とことし1月時点のプラス1.5％という見通しから0.2ポイント引き下げました。
個人消費や設備投資の増加は期待されるものの、昨年度の実績が想定を下回ったことに伴い、今年度も下振れが見込まれるとしています。
一方で、名目のGDPの伸び率は、プラス4.4％とこれまでの見通しのプラス2.1％から2.3ポイント引き上げました。
国内のさまざまなモノやサービスで価格の上昇が続いていることを反映したもので、名目の伸び率が見込み通りになれば、1991年度以来、32年ぶりの高い水準です。
また、今年度の消費者物価の総合指数は、電気料金やガソリン価格に対する政府の負担軽減措置を反映してもプラス2.6％と見込んでいて、経済の好循環の実現に向けては、持続的な賃上げなど物価上昇への対応も問われることになります。
