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トランプ米大統領は１２日、米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabが示した米政権の関税措置が経済に与える影響に関する予測は間違っていると主張した。同社のデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の経営手腕にも疑問を呈した。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、外国の企業や政府が関税コストの大部分を吸収しているとした上で、「しかし、ソロモン氏とゴールドマン・サックスは市場への影響と関税自体のいずれについても誤った予測をした」と批判。ソロモン氏はかつての趣味であるＤＪ活動にでも専念し、「大手金融機関の経営に関わらない方がいい」とも述べた。

ゴールドマン・サックスの広報担当者はコメントを控えた。ホワイトハウス報道官はコメント要請に応じていない。

トランプ氏はゴールドマンによるどのリサーチに言及しているのか明言しなかったが、同行は他の多くの金融機関と同様、トランプ政権の関税について弱気のスタンスを取っている。

ゴールドマンのチーフエコノミスト、ヤン・ハチウス氏らアナリストは１０日のメモで、米消費者が６月までに関税コストの２２％を吸収したと指摘し、関税が同様の軌道で続けば、この数字は６７％に上昇する可能性があるとの見方を示した。

トランプ氏は「デービッドは新しいエコノミストを探すべきだ」と書き込んだ。

また、ゴールドマンは４月、米国による包括的な関税措置が世界経済を圧迫し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が従来予想より積極的な利下げを行うことになると警告していた。

米国防総省は先週、南部アラバマ州で契約防衛企業３００社向けに次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の説明会を開催し、複雑な全体像についてスライド動画を通じて明らかにした。

　この動画によると、ゴールデンドームは宇宙空間から地上まで４層の防衛ラインを設定。宇宙空間には迎撃手段のほかに標的の早期警戒および追跡のためのセンサーが配備され、さらに高度に応じて迎撃ミサイル、レーダー、将来的にはレーザーを組み合わせた３層の防衛構造が敷かれる。

　地上配備型防衛システム（ＧＭＤ）のための次世代迎撃ミサイル（ＮＧＩ）用としては、中西部に新たな大規模ミサイル基地が開設される見込み。米軍は現在、カリフォルニア州南部とアラスカ州にＧＭＤのミサイル基地を設置しており、中西部に３つ目の基地を置いて新たな脅威に備える。

　トランプ大統領はゴールデンドームを２０２８年までに完成するという野心的な目標を掲げている。

　総予算は１７５０億ドルと見積もられているが、必要な発射装置や迎撃ミサイル、地上設備などの具体的な数はまだ決定されていない。

　７月に成立した税制・歳出法ではゴールデンドームの予算として２５０億ドルが充当され、トランプ政権が提示している来年度予算案にはさらに４５３億ドルが盛り込まれた。

米政権は１２日、海運部門における世界的な温室効果ガス排出削減を目指して国際海事機関（ＩＭＯ）が提案する「ネットゼロ枠組み」を拒否し、これを支持する国々に対する報復措置も示唆した。

ルビオ国務長官、ラトニック商務長官、ライト・エネルギー長官、ダフィー運輸長官が、１０月にＩＭＯで行われるネットゼロ案採決を前に共同声明を発表した。

声明は「トランプ政権はＩＭＯに提出されたこの提案を明確に拒否し、市民、エネルギー供給業者、海運会社とその顧客、観光客のコストを増加させるいかなる行動も容認しない」と述べている。

米国は４月にネットゼロ枠組みに関するＩＭＯ協議から離脱。ロイターが確認したメモでは、他のＩＭＯメンバーに枠組みへの支持を再考するよう促した。

大手海運会社の多くはすでに２０５０年までのネットゼロにコミットしている。

アメリカ国務省は、世界の人権状況に関する報告書を発表しました。イスラエルに関する記述が大幅に減る一方で、対立を深めるブラジルなどについては批判を強めていて、トランプ政権の外交姿勢が反映される形となっています。

アメリカ国務省は12日、去年1年間の世界の人権状況をまとめた報告書を発表しました。

それによりますと、イスラエルについては、ガザ地区での軍事作戦によって、「人権侵害の報告が増加した」と指摘していますが、前の年は100ページ余りにわたった報告が今回は9ページと大幅に縮小され、前回は触れられていた死者数など、ガザ地区の市民の被害に関する詳しい言及はありませんでした。

一方で、トランプ政権と対立を深めるブラジルや南アフリカなどについては批判を強めています。

このうち、ブラジルについては、「この1年で人権状況が悪化した」としたうえで、「政府が前大統領の支持者などの言論を不当に抑圧する措置を講じた」と指摘しています。

国務省の担当者は、今回の報告書について「読みやすさを高め、これまで取り上げられていなかった人権侵害も含まれている」とコメントしていて、欧米メディアは、トランプ政権の外交姿勢が強く反映されていると伝えています。

#アメリカ（250813）

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